新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

政権の「終わりの始まり」がスタート

2020年03月04日 12時00分13秒 | 安倍晋三

北海道新聞、中日新聞（東京新聞）と共にブロック紙3社連合を結成しており、福岡県福岡市に本社を構える「西日本新聞社」。


在京大手紙とは一味違う、ブロック連合を結成する「道新」や「東京新聞」同様、政権に忖度しない少ないメディアでもある。

先月27日に安倍晋三が突然、専門家会議の専門家らの意見も聞かずに発表した「全国一斉小中高学校の休校要請」後の裏どりを行い、28日の衆院予算委員会での安倍晋三の虚偽答弁を明らかにしていた。

＜首相独断、官邸に亀裂　一斉休校要請　菅氏らに不信？決定から除外＞
　2020/2/29　西日本新聞
政権の「終わりの始まり」？
　新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。
　「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。
　複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。
　感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュレーションしたが、患者の多い地域に限定し、期間も2週間程度と短いものだった。
　風向きが一変したのは26日。今夏の東京五輪について国際オリンピック委員会（IOC）の委員が、感染が5月下旬までに終息しなかった場合、開催中止の可能性に言及したと報じられた。首相が、自らのレガシー（政治的遺産）の一つにと意欲を燃やし続けてきた一大イベントを守ろうと、最も近い今井尚哉首相補佐官らが全国一斉休校を献策した。
　萩生田氏は「影響が大きすぎる」と反対。首相も当初は、文教族の重鎮国会議員が慎重姿勢であるとして同調していた。だが、今井氏らは先行して小中学校の休校に踏み切った北海道の決定を挙げ、「道民を中心に世論は支持している」などと説得。首相も受け入れるに至った。
　今回の判断過程からは、政権で危機管理の要を担ってきた菅義偉官房長官や和泉洋人首相補佐官らが外された。自らに近い閣僚2人が「政治とカネ」の疑惑で辞任に追い込まれた菅氏と、女性問題を国会で追及されている和泉氏に対し、「首相が強い不信感を持ち始めているからだ」（官邸周辺）という。
　突然の発表に、与党内からも「説明不足」との指摘がなされている。公明党の斉藤鉄夫幹事長は「相談があってしかるべきだ」と不満をあらわに。自民党関係者は「官邸内部の亀裂が表面化した。政権の『終わりの始まり』になるかもしれない」と声を潜めた。　（東京支社取材班）

　
すでにネット上では「五輪亡者の安倍晋三」というレッテルが張られていたが、それは単なる噂ではなかったようである。

話は変わるが今朝、今年の4月から中学校に進学する予定の、オジサンにとっては初孫になる孫娘が一人でやってきた。
　
母親は医療関係の企業でフルタイムで働いており、まだ小学1年生の弟は学童保育に行けるのだが、その姉は終日独りで留守番を強いられることから、母親の都合がつくまでは緊急避難をしてきた次第。
　
同じような境遇の小学6年生の男児をがこんな投書をしていたことが話題を呼んでいた。

　　　　
　　　　
　　　　
　
小中学校の一斉休校も自治体によっては安倍晋三の「要請」には全面的に従わない自治体や学校があるが、残念ながらまだまだ少数であり、3月2日からという要請に対しては、事前の準備もあることから1～2日遅らせて4日から本格的な休校になった学校が大半であろう。　　
　
やはり多くの国民が怒りを持っていたのが「一人親」の家庭で親が仕事を休まざるを得ないことであり、大きな企業ならば、有給休暇をとれるのだが、1週間の就業時間数が少ないパート社員ではそんな恩恵に与れない人たちの休業補償が問題になった。
　
「新型コロナ、フリーランスにも配慮　菅官房長官」と言っていたが、その中身は怒りを買うものだった。
「給付と見せかけて貸付？政府の自営業・フリーランスへの「一斉休校」支援措置に批判殺到」

＜新型コロナ＞保護者休業で最大8330円　フリー・自営業は対象外＞
　2020年3月4日 朝刊　東京新聞
　厚生労働省は、子どもの世話で仕事を休む保護者の収入を補償する支援策を創設。独自に有給休暇を設けて保護者に取得させた企業には、失業手当の上限と同額の日額上限8330円を支給する。企業の大小、正規・非正規を問わず企業に雇われている人は全員を対象とする。
　ただ、事業主と雇用関係にないフリーランスの個人事業主や自営業者は対象外となる。菅義偉（すがよしひで）官房長官は33日の記者会見で「経営相談窓口の設置や日本政策金融公庫などによる緊急貸し付け・保証枠5000億円の措置を講じる」と述べ、支給ではなく貸し付けで対応する方針を示した。
　厚労省はこのほか、業績悪化により従業員を休業させた企業に支給する「雇用調整助成金」について、感染拡大の影響を受けた企業も対象に加えた。
　職場以外で働く「テレワーク」の促進に関しては、厚労省と経済産業省がそれぞれ助成制度を実施。厚労省は中小企業に対し、通信機器の導入にかかった費用の半分を100万円を上限に補助する。経産省は最大450万円を助成する。
　内閣府は、国が企業に補助する従業員のベビーシッター利用料の上限を引き上げ。小学校の休校を受け、3月に限って1世帯当たり最大52800円を26万4千円に拡大した。
　経産省は中小企業や小規模事業者の資金繰り支援も強化。地震や台風の被災地の事業者に対し、金融機関の融資限度額が二倍になる「セーフティネット保証制度」について、全都道府県を対象地域とした。
　
　　　　　

　
これら一連の休業対策はすべて企業に対する支援対策であり、「独自に有給休暇を設けて保護者に取得させた企業」のように企業側にある程度の体力があれば可能なのかもしれないが、パート社員が主力の中小零細企業では不可能な話なのである。
　
税金を企業にばらまき後は勝手にやってくれ、とでも言うような杜撰な場当たり的な対応である。
　
そして経団連傘下の企業とそこに働く恵まれた」一部の社員しか安倍晋三の頭の中には存在しないようである。
　
要するに「本気」になっていないということであり、かなり危険水域に入ってしまったのではないだろうか。
　
それは国会答弁でも、恥ずかしげもなくただ単に官僚が作成した答弁書を棒読みするということになんら恥じる姿勢が全くない。　　　　　
昨日の参院予算委員会では共産党の小池晃書記長は至極まっとうな質問を安倍晋三にしていた。

さらには、その前日にもこんな場面もあったようである。

これは国会軽視といったレベルではなく、安倍晋三自身の思考力が限りなく低下しているどころか崩壊しつつあることを示している。
　
冒頭紹介した西日本新聞記事の政権の「終わりの始まり」が真実味を帯びてきた、とオジサンは思う。
　
　

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したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

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