今週の初めに、安倍晋三の突然の思い付き発言に対して、「お上の愚策には自治体の首長はNO!というべし」とつぶやいた。
その後、全国各地の小中学校では独自の対策を取り出している。
中でも「一斉休校要請」にも関わらず勇気ある決断を下したところも少なくはなかった。
「＜新型コロナ＞「休校しない」広がる 栃木・茂木町 通常授業へ転換」
【東京新聞より】
栃木県茂木町が臨時休校取りやめ。学童保育での感染を懸念し、通常授業へ。「学校での感染が不安な家庭から事前に連絡があれば休むことを認め、補習などで対応。町内や近隣自治体で感染者が確認された場合は即日休校」。この対応でいいのではないか。 https://t.co/YVqBr0c7sn
— 佐藤 圭 (@tokyo_satokei) March 4, 2020
休校になった事で友達と繁華街へ遊びに行ったりカラオケ行ったりする学生が多いみたいだから撤回も妙案かと。
— B.G. (@balloongarden_) March 4, 2020
政治家と同様に自分は感染しないと思い込んでる学生が多いという印象を受けた数日であった。
栃木県茂木町 休校を撤回「健康面でも学校が最適」：朝日新聞デジタル https://t.co/nIYCKT2roV pic.twitter.com/UTGyOluuB6
熊本地震の支援で繋がった熊本御船町の学童で「コロナ対策で学校は休みですが、学童は開けます。マスクが足りない」とSOSが来たので少しですがお届け。
— STH（セイブ・ザ・ヒロシマ） (@STH_20140826) March 3, 2020
普段は学校終わりからやっている学童ですが学校が休みなので朝からやっています。
地震の時もスタッフは頑張って子ども達を受け入れていました。 pic.twitter.com/W2pbmdJEcz
今度は「子供は互いに1m離せ」との事です。
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) March 3, 2020
さて、子供がその状態を維持するには机と椅子を1m離して配置してそこに座ってもらうしかないですね…。そしてそのままじゃ退屈で持たないから、何か本を使って教えないといけないですね…。
それ、「授業」じゃないでかね…。https://t.co/37GRhFXES0
昨日に引き続き今朝も孫娘がやってきた。
来週の9日に卒業式を行うそうだが、父兄の参加は2名までと制限され、来賓の祝辞はなく在校生の「送辞」や卒業生の「答辞」もないそうである。
残念ながら子どもたちには罪がないのだが、大人が決めたことだから「仕方がない」という気持ちだけは「持つな！」と進言した。
孫娘は電車とバスを乗り継いで祖父の家に来たのだが、昨日から渋谷駅周辺には中高生が多く集まっていたらしい。
あたかも子供たちが「感染源」になり集団感染するような危機感を煽った安倍晋三だったが、実態はどうであったのか。
多くの感染者を出した大阪市のライブハウスのコンサートに参加していたのは「30代男性」、「堺税務署職員の60代女性」、「京都市では50代女性」、「世田谷区にある保育園の30代女性職員」と、40代の女性会社員」、「熊本県で感染が判明した40代女性」等で、決して小中高生ではなかったことは明らかである。
したがって、こんな批判が続出するのも当然である。
何百人も捕捉されていない感染者がいるという推計は理解できる。が、（見えない）彼らが「若者」だ、という根拠は乏しく飛躍を感じる。中国では患者の大多数は中高年だし、70代の死亡率は1割未満で、多くはやはり元気なのだ。間違ったメッセージを送ってしまったと思う。 https://t.co/qeQn0Y3Bnv
— 岩田健太郎 Kentaro Iwata (@georgebest1969) March 4, 2020
#安倍首相 が全国一斉休校を要請し、世論の批判が集中する中、突如 #国立感染研 所長らの #専門家会議 が会見したが、「若者が感染してないと説明できない状況」と言いつつ、年代別の推計値さえなく、10歳未満については「感染拡大させてる証拠はない」と言及。
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) March 4, 2020
全国一斉休校の根拠となるデータはない https://t.co/JRuEmSZEO3
ご指摘の通りと思います。そして率直に言ってそれは「一斉休校」を何とか正当化するためのad hocな理由付けだったとしか思えません。専門家の良心で「嘘」は言っていないのですがそれ故に論理の飛躍した内容になっています。いい加減「政権忖度」は止めて事実と科学に基づいた政策決定をと思います。 https://t.co/7oEq2RB0Uf
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) March 4, 2020
これ「若年層を通じて拡大『か』」なんですよ。根拠は「軽症で若年層に広がっているのでなければ整合性がつかない」で、余りにあやふやです。きちんとした論文にして他の可能性も考えた上ならまだしも、スポーツ新聞じゃあるまいし、専門家が記者会見でこんなこと言っちゃダメでしょうと思います。 https://t.co/TnE14ET4Oi
— 米山 隆一 (@RyuichiYoneyama) March 4, 2020
感染ルート複雑に…『新型コロナ』愛知で確認された感染者41人の関係性は “経路不明”も5人に（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
— なな@閑職 (@9s129d3kkxv4f1G) March 3, 2020
どう見ても、若者がほとんどいない。それで感染源扱いされるって、やりたい放題だね。若者っていつも損させられてる気がする。 https://t.co/XSb2oaS4s3
例えば、ライブハウスに参加できる「元気な中高年が感染に気づかないまま、重症化しやすい高齢者に感染させている可能性」とも言えるわけであり、若者に絞る根拠が全然ないということである。
そして安倍政権はすでに「新型コロナウィルス」対応に「新型インフル特措法」を使用していたことが判明し「緊急事態宣言」の法改正は不要ということで野党が一致した4年ぶりに開かれた党首会談であった。
「『今の法律で出来る』特措法改正、野党から注文続々」
〈与党内からは「いまさら現行法を適用するとは言えない。『なぜもっと早く』と批判される」（公明党ベテラン）との声も…公明幹部は「すでに特措法の適用に近いことはできている。対策のアピールが狙いだろう」。自民中堅も「首相が『これをやりました』と言いたいから」と〉https://t.co/9WnGtsXMm6
— 冨永 格（たぬちん） (@tanutinn) March 4, 2020
安倍首相と党首会談。政府は「新型インフル特措法は、新型コロナに適用できない、だから法改正が必要」と言ってきた。ところが、政府はすでに、新型インフル特措法にもとづく措置を新型コロナ対策に適用していたことが、今日の参院審議で明らかになった。政府の立法事由がなくなった。法改正は断念を！
— 志位和夫 (@shiikazuo) March 4, 2020
首相との党首会談で、立法事由がなくなった新型コロナ特措法の断念を強く求めました。
— 志位和夫 (@shiikazuo) March 4, 2020
首相の新型コロナ対応の基本姿勢を、①専門家の知見を尊重する、②現場で頑張っている方々を信頼する、③国会を構成する政党・会派と相談してことを進める―3つの点で改めてほしいと提起しました。 pic.twitter.com/L9Up3SBIcz
18時より与野党党首会談が始まりました。 pic.twitter.com/od7CWBDnVX
— 立憲民主党（りっけん）国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 4, 2020
「新型インフル特措法を適応しているけど適応していない。」日本語が通じない。党首会談では、明日からでも適応して脅威に備えれば良いと勧めた。危機管理を自慢げに言う者が感染症の脅威に今日まで法的穴を開けていた事を認めるのか？そして未知の脅威が現れたらまた法改正するのか？訳がわからん。 pic.twitter.com/MaPg7bL9VD
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 4, 2020
12年年前に厚労相だったこの御仁は、最近この問題に関して盛んに発信していた。
安倍首相は、新型インフル特措法に新型コロナウイルスを含める改正を突然提案。何か批判かわしのような感じだ。首相の要請だけで皆が動く従順な国民だ。無理は無用。特措法は、2009年夏に政権を去るとき、私が民主党にインフル政策の継続性を保つように依頼した結果の一つだ。正しい使い方が必要だ。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) March 4, 2020
私が厚労大臣の2009年に新型インフルが発生したとき、新型インフル特措法はまだなかったが、感染症法などの既存の法律で対応して感染拡大を抑え込んだ。法律があっても、司令官が無能なら意味がない。特措法など使わずに解決することこそ、優れた政治的リーダーシップなのであるが、もう手遅れ気味。
— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) March 4, 2020
こんなうがった見方もあった。
解釈変更が得意な安倍首相が、なぜ緊急事態宣言だけは新型インフルエンザ等特措法の改正に執着するのか。その野心は別のところに向いていると解釈されても仕方ない。
— 山口二郎 (@260yamaguchi) March 4, 2020
しかし実態は少々違っていたようである。
①官邸からも新型インフルエンザ等特措法を基に条文を改正して新型コロナウィルスに対応できるようにしたいと説明があった。
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 4, 2020
②しかし2月12日に新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱を変えて同法が新型コロナウィルスに対応できるようにしていた。
参議院予算委員会質疑で判明。 https://t.co/QipPRZomny pic.twitter.com/dO4Yu8gbcG
新型インフル特措法を利用しないのずっと謎だったが今日福山氏の質疑とそれに関する原口議員の解説のように
— あの男 (@noiepoie) March 4, 2020
1）2月12日に厚労省が指針改定して新型インフル特措法を今回も使えるようにしてた
2）が、官邸がそれを検知しておらず、国会答弁では「使えない」としていた
のが真相なら、全て説明がつく
この法改正は要らない。それこそ、新コロナをこの法律の「新感染症」に該当すると解釈を変更して認めれば良いだけ。初期対応の誤りを認めたくないために法改正までするのはおかしい。 / “「最長2年の緊急事態宣言」可能に 法改正目指す（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニ…” https://t.co/nNW1wqZU4a
— 渡辺輝人 (@nabeteru1Q78) March 4, 2020
横浜港に入港したクルーズ船内での感染症対策の初動ミスに始まり、すべて後手後手に回り、さらには感染者が急激に増加した北海道では、鈴木知事が「緊急事態宣言」を発したことに、「オレもやりたい」とばかりに先手を打つという名目で「全国一斉休校」という独断専行したところ、あまりのも世間の反発が大きく、翌日には各自治体に丸投げしてしまった安倍晋三。
そして念願の「緊急事態宣言」ができるような新法を提案したが、すでに同様な機能が含まれていた予算が通過していたということになる
知らぬは安倍晋三だけということなのだが、与党の誰もが、「緊急事態宣言」に向かって突き進む安倍晋三を止めようとしないどころか、あたかもけしかけている連中も多いことには、良識のある人からすれば、「強い危惧と失望」を感じられずにはいられない。
与党の忖度議員にとっては、日本経済も国民の暮らしもそれ程にどうでもいいものなのだろうか。
これでは日本は本当に「安倍と共に沈む」のかもしれない、とオジサンは思う。
【付録】
新型コロナ対応の基本姿勢を改めよ 2020.3.4
