いつもとは異なる状態の場合は、「非常事態」というのだが、先月末に北海道の鈴木直道知事は、あえて「緊急事態宣言」という言葉を使った。
【報ステ】政治判断で“全国休校”各地に混乱広がる(20/02/28)
これを聞いた安倍晋三はさっそく、「政府、北海道にマスク配布へ 北見市など感染深刻地―対応策第2弾、10日めど」という行動に出た。
新型コロナウイルスには、新型インフルエンザ等対策特別措置法で対処できることはかなり前から指摘されていたのだが、なぜか政府は些細な特措法の定義にこだわり、この法律を適用せず、あらたな新法の成立を目論んでいた。
「緊急事態宣言」という言葉なんかどうでもいい
— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) March 2, 2020
それより具体的に何が必要なのか、早く法案を出して議論すべきなのに、何も準備してなかったのか
毎晩贅沢な会食して酔っぱらってる暇があるのに何やってるんだろう
お隣韓国では、1週間も前に複数の法改正が成立してますよhttps://t.co/IX69HIe9tJ
どうやら鈴木北海道知事は、安倍政権が狙っている「憲法に緊急事態条項を明記する」という策動の露払いをしたわけである。
こんな胡散臭い連中が、まともに道民や国民の生命を守ることができるわけがない。
こんな本音を安倍晋三は漏らしてしまった。
「検査数増えれば、感染者の絶対数増える可能性ある＝安倍首相」
だから、あえて検査をしないということか。そんなにイメージが大事か。また、隠蔽・改竄か。もはや重症患者すら、まともに検査してもらえないという事態。言うまでもなく、国の体面などより「国民の命」を守ることが最優先されるべきである。そんなこともわからないのか。 https://t.co/iq8HBSfy2i
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) March 2, 2020
検査とは、重篤な患者を出さないために行うべきなのに、もはやこんな当たり前の正論が通じない事態になっている。
米国内のメディアではこんな記事を書いていた。
NYタイムズ、日本を批判
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) March 1, 2020
「日本政府は、肺炎が重症化する高齢者ではなく、症状が軽い若者を対象に1か月の学校閉鎖を要請した。韓国の1日1万件検査とは対照的に、検査に厳しい制約を課した日本の検査数は非常に少なく、今回の政策により高齢者の重症化リスクがさらに高まった」https://t.co/kvB0MALcbV
すでに欧州では「アジア系」の人たちに対する排斥運動が起きているとは聞いていたが、ドイツではこんな事態が起きていた。
ついに海外でも始まってしまった日本人排斥運動。
— 無職労オジサン (@649rouojisan) March 3, 2020
国内の感染症対策の初動ミスとその後の愚策の影響かもしれない。
サッカードイツ1部リーグ スタジアムから日本人客が追い出される 「新型コロナ感染の疑い」 - 毎日新聞 https://t.co/SSRaOad6MU
3週間ほど前にはこんな記事がでていたのだが、その通りの事態になっている。
| ＜もはや国民の信なし 肺炎対策よりも首相退陣が先だろう＞ 2020/02/10 日刊ゲンダイ つくづく新型肺炎の感染拡大という最悪の事態に最悪の政権を持ったものだ。「正確な最新情報の提供」「的確で丁寧な情報発信」を政府に求めるメディアは、ちゃんちゃらおかしい。安倍政権は情報の隠蔽や廃棄、改ざんが当たり前。国会でも虚偽の答弁を繰り返すデタラメ内閣に、マトモな情報発信を期待するだけムダである。 そもそも、桜を見る会の疑惑に満足な答弁ひとつできない首相に、新型肺炎蔓延の一大事を任せるのは危うい。 ■公平性なき行政の患者対応の恐ろしさ 今後、感染者が急増した場合、患者によって診療や待遇面に差が生じることは断じて許されない。そのためにも不可欠な「行政の公平性」もデタラメ内閣は失格だ。 政治の常識が失われれば、当たり前だった戦後の民主主義の価値や原理は崩れる。ここまで腐敗した政権が、新型肺炎に「万全の対応」とは聞いて呆れるのだ。 安倍は中国・武漢で60代の邦人男性が亡くなると、ぶら下がり会見に応じ、遺族への支援を表明した。9日も日曜ながら官邸に関係省庁の幹部を集め、クルーズ船の生活環境の整備を指示。今週にも中小の観光業への資金繰り援助など予備費を活用した緊急対策をまとめる予定だ。むろん、やたらと張り切っている裏の狙いはミエミエである。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。 「安倍政権は人々の不安や脅威をあおることで支持を広げる安易な手法を繰り返してきました。典型例が2017年10月の衆院解散・総選挙です。モリカケ疑惑の追及逃れで野党の臨時国会の開催要求を3カ月以上も無視し、召集するや冒頭解散。北朝鮮のミサイル危機を『国難』と称して国民の恐怖心をあおり、選挙に勝った。この“前科”を考えれば、肺炎対策に躍起なのも桜疑惑で完全に土俵を割った状況から息を吹き返すべく、国民の不安を利用しているだけでしょう。ましてや自民党内には新型肺炎を『実験台に』と、改憲による緊急事態条項創設に結び付ける議員もいるから、言語道断。本気で対策に取り組む気なら、まず首相自ら前夜祭の明細書を公開するなど桜疑惑を払拭し、与野党問わず対応できる体制を整えるべきです。それができなければ『拡大防止に全力を尽くす』などと語る資格はありません」 嘘つき首相の肺炎対策への意気込みを大真面目で聞く、NHK以下の大マスコミの気が知れない。黒い思惑に満ちあふれた言葉をタレ流すだけのチョーチン大本営報道も笑止千万だ。 |
| ＜錯乱と迷走 むかし陸軍いま安倍晋三という悪夢と悲劇＞ 2020/03/02 日刊ゲンダイ ■全国一律休校要請という安倍パフォーマンスが招く人災 安倍が要請した小中高一斉休校が2日から始まった。教育現場へ事前の相談も予告もなく、いきなりの“スタンドプレー”のため、子供を預かってもらえない看護師などが病院に出勤できなくなる事態まで起きている。そうなれば医療崩壊が現実になる。安倍の思い付きで世の中は大混乱だ。 小学校などで学童保育を実施する動きが出ているが、そこにも問題が潜んでいる。 「学校での濃厚接触を避けるという英断は評価できますが、不安な面もあります」とは医学博士の左門新氏（小児科医）だ。 「学童保育で狭い空間に児童を閉じ込めると、通常より空間内の接触密度が高くなり、通常の授業より感染しやすくなる可能性があります。こうした児童が家に帰り、両親や祖父母にうつしてしまう危険性もあるのです」 もうひとつ懸念されるのが学校が休みになったため、児童が友達の家に集まってテレビゲームなどに興じるケースだ。 これも濃厚接触の危険がある。 「子供はじっとしていられないもの。ダメだと言っても友達と遊びたがります。3人とか5人とかで室内で遊ぶ、あるいはみんなでどこかに出かける。その中に感染者が1人でもいれば、たちまち小型のクラスターになってしまいます。クラスターは次のクラスターを生み出しかねない。国がこうした学校外のクラスターの危険について言及しないのは責任逃れをしているようなものです」（左門新氏＝前出） ひとり親家庭などの所得補償も曖昧。一気に貧困世帯が急増しかねない懸念もある。果たして、休校に意味があるのか。 ■予備費2700億円で当面対応、補正は4月」では倒産激増、株価は底抜け 安倍は2日、今月10日をめどに緊急対応策をまとめるよう指示した。だが、やる気もアイデアもない無能政権に期待しても無駄である。 先月29日の会見で安倍が言及した対策は、目新しさや具体性に欠け、インパクトはゼロだった。 「新しい助成金制度を創設し、正規・非正規を問わず、しっかりと手当てしてまいります」と強調したが、企業の事情に応じて必要な時に働く非正規労働者にどうやって「休業補償」するのか。 「雇用調整助成金を活用し、特例的に1月まで遡って支援する」というのも、既存の制度に少し色を付けただけ。発想がショボすぎるのだ。香港の林鄭月娥行政長官はコロナ対応で、18歳以上の約700万人に1人当たり1万香港ドル（約14万円）を支給すると発表した。こっちの方がよっぽど具体的で魅力的だ。 立憲民主党など野党は来年度予算案を組み替え、コロナ対策費を大幅増額する提案をしていたが、与党は拒否。今年度残っている予備費2700億円で対応する。あとは来年度、4月になってからの補正予算だというから遅すぎる。立正大客員教授の浦野広明氏（税法）が言う。 「昨年10～12月期の実質GDPが大幅マイナスになっても安倍政権は消費増税の影響を認めず、『景気は緩やかに回復』と言い張ってきました。日本経済の実情から目を背ける安倍政権がコロナ対策に有効なメニューを打ち出し、国民が安心するような大胆な予算措置を講じることができるとは思えません」 株価は底抜けし、失業や企業倒産が続出する光景が目に浮かぶ。 ■陰性から陽性が激増、PCR検査があてにならない大誤算 陰性、陽性を判定するPCR検査は国立感染症研究所などが中心のため、1日に900件程度しか実施できない状態が続いている。こうした事態に医療従事者から「国は陽性者の数を増やしたくないのだろう」「感染研など厚労省側が“ピンハネ利権”を維持しようとしているようだ」との批判が出ていた。 先月28日、厚労省はやっと重い腰を上げてPCR検査に保険を適用する方針を示した。遅きに失したといいたくなる。 「厚労省の内部などで反対の声もあったでしょう。国民が保険を使って民間の病院で検査を受け始めたら財政が破綻するという理由です」（左門新氏＝前出） 安倍は会見で「2、3時間を要しているウイルス検査の作業を15分程度に短縮できる簡易検査機器の開発を進めている。3月中の利用開始を目指す」と自慢げに語った。 だが、PCR検査を受けて陰性と判定されながら、実は陽性だったという笑えない事例が多数報告されている。なぜなのか 医学博士の米山公啓氏によると、喉の検体を調べて陰性でも実は肺の奥にウイルスが潜んでいて増殖するケースがあるからだ。最初のころは現場の医師たちもそれに気づかず、検査結果の間違いが3～4割に達したという。 「安倍首相の言うように今月中旬までに簡易検査のシステムはできるでしょう。ただしPCR検査と同様に3～4割が誤判定ということも考えられます。本当は新しい検査と特効薬の開発をセットで進めなければ意味がない。たしかに国はアビガンなどの実験を進めていますが、安倍首相が簡易検査を誇示したのは国民世論を抑えるための政治トークのような気がします」（米山公啓氏） 簡易検査の精度をしっかり見届けたい。 ■情報隠蔽、嘘つき内閣で進行する感染症ファシズムの震撼 感染者が突出して多いことから先月28日に「緊急事態宣言」を出した北海道。鈴木直道知事が「週末は外出を控えて」「道民一丸となって」などと呼びかけたが、安倍の翌29日の会見内容を先取りした形に「国との連携があった」（自民党関係者）との見方が出ている。安倍の休校要請は同27日。翌日に北海道が“制限令”を出したことで、唐突感が薄められたというのだ。同29日に鈴木知事が上京し、官邸で安倍と会談したのもその流れなのだろう。 これ以上の感染拡大を防ぐためには、ある程度の制限も必要なのは分かる。だが、安倍の会見は国民の不安を和らげるどころかむしろ加速させた。1日、スーパーはトイレットペーパーだけでなく、パスタやパック野菜まで品薄だった。全国一斉の緊急事態がいつ発令されるのか。備蓄を急げ。そんなパニックが広がっている。 要は安倍の口先スピーチでは、国民を安心させることはできないのだ。モリカケや桜疑惑、黒川検事長の定年延長問題が象徴するように、平気で嘘をつき、情報を隠蔽する。ヒラメ官僚は安倍に忖度して公文書の改ざんにまで手を染め、法律もねじ曲げる。世論調査では、桜疑惑の安倍の説明に「納得できない」が依然7割以上。政権がやっていること全てが信用ならないから、安倍が呼びかけても国民には響かない。 「国民の目には『後手後手対応で初動を誤った安倍首相は、焦って無謀な賭けに出た』と映っていますよ。悪あがきの末期症状です。嘘で固めた政権が偉そうなことを言っても通用しません。『晋三よ、もうみっともないことはやめて引っ込みなさい』。そういう段階に入りました」（政治評論家・森田実氏） 3・11後の菅直人政権時に挙国一致内閣が叫ばれた。今回も「与野党休戦して」という声があるが、ならば安倍退陣が絶対条件である。…後略。 |
そろそろ、国内メディアも、『晋三よ、もうみっともないことはやめて引っ込みなさい』と引導を渡す役割を負うべき段階になってきているのではないだろうか、とオジサンは思う。
