日照時間が激減し野菜の値段が高騰し、その反対に降雨量が平年の倍以上になった7月が終わった。
「関東以外は梅雨明け」と報じられていたが、今日は珍しく朝から晴れ上がっていた。
そして11時には関東甲信地方と東海地方の梅雨明けが発表された。
しかし、こんな記事を目にすると、唖然として怒りがこみ上げ、「話が逆だろう」と叫びたくなる。
自民党の金田幹事長代理らは「特別措置法の実効性を確保する必要があるとして、事業者に給付などを行う際には、あらかじめ、休業要請に従うことを誓約させ、従わない場合は、給付金の返還義務などが生じるようにすべきだ」との提言を発表していたらしい。
そもそも特措法には「休業要請を行う場合は相当の休業補償を行う」という文言が入っていない。
ましてや今まで支給されていた給付金はほぼ一律でとてもじゃないが、休業による損失の補填にははるかに及ばない。
そんな根本的な欠陥を糊塗するかのような、すり替え提言なのだが、「状況が変化している中、何よりもスピードが重要」ならばなぜ国会を閉じてしまったのか。
国難時なので通常国会を無期延長して、いつでも問題が発生した場合審議ができる環境を用意しておくのが本来の与党の役目であろう。
その与党が安倍晋三の「巣ごもり作戦」に忖度したピント外れの提言とは開いた口がふさがらない。
「休業要請従わない場合は給付金返還を提言 自民 幹事長室」
とにかく、恫喝や脅迫だけは勢いよくやる。つまり叩きやすい敵を作り、そこに国民の関心を向けさせる。夜の街など。それで一気に叩く。自分達のせいじゃない、みんな彼らが悪いんだと。飲食店の壮絶な苦しみなど理解せず。正に副総理が学べと言った「ナチスの手口」そのもの。 https://t.co/oa8L8Z6koh
— 小沢一郎（事務所） (@ozawa_jimusho) July 31, 2020
さてさて、日毎に感染者数（陽性者数）の最多を更新中の東京を始め、感染者数の増加が収まらない地方の大都市。
まさに「待ったなし」の状況なのだが、どうも政府側の動きが鈍い。
当初の「専門家会議」はそのメンバー構成に偏りがあるにもかかわらず、髄所に専門家らしい意見・提言をしていたのだが、時には政府の方針に苦言をていしていたのだが、突然、その専門家会議が撤廃され新たに「分科会」が設置されたのは周知の事実なのだが、その中身がひどい。
「東京と大阪のコロナ感染状況は『感染漸増段階』政府 分科会」
「東京都や大阪府の現状について「『感染漸増段階』に当たる」。意味不明。分類の科学的根拠は？恣意的？
— 蓮池透 (@1955Toru) July 31, 2020
感染状況4段階に分類 分科会#Yahooニュースhttps://t.co/Cx6Vk6B7qW
日本語というのは、便利ですね。
— 犬丸治 (@fwgd2173) July 31, 2020
この期に及んで、今の状況が「漸増段階」だと言うのだから。終戦詔書の「戦局必スシモ好転セス」を思い出しました。
東京と大阪のコロナ感染状況は「感染漸増段階」政府 分科会 | NHKニュース https://t.co/aCxRg80lEZ
専門家が雁首揃えて考えついたのが、感染状況の4段階??
— けん (@KSN1HybmjjiCMoQ) July 31, 2020
1感染ゼロ散発段階。
2感染漸増段階。
3感染急増段階。
4感染爆発段階。
そもそも3と4なんて要らないよ。
急増・爆発後に対策しても全て手遅れだよ。
そうさせない為に、国や行政が今何をすべきか？を提言すべきがあんたらの役割だろ??
この国のリーダーは絶望的だ。
— 俵 才記 (@nogutiya) July 31, 2020
感染状況を4段階に分類しただけ。子どもでも出来るわ。
次の段階に進む前に必要な対策を取る。具体的にはこれから検討？アホか！何がこれから検討だ。
東京と大阪は漸増段階だと。誰がみても急増段階だろ。危機感が無さすぎるわ??
https://t.co/YRemyy9X7D
何のための分科会
— 横山裕道 (@zxghiro) July 31, 2020
コロナ感染で東京、大阪は下から2番目の感染漸増段階と分科会。感染急増、感染爆発段階がその上に。爆発段階への予兆があれば、緊急事態宣言や県境をまたぐ移動の自粛となるという。「宣言を出す状況にない。GoToトラベルは続行」の政府方針を追認しただけ。https://t.co/u8BgxNrDrl
全国知事会を代表して出席した鳥取県の平井知事は、感染状況のレベル分けの議論について、「病床が満床にならないようにするための指標になっているが、国民の『感染者の数がこれだけ増えても大丈夫か』という思いとかい離がないようにすべきだ。レベル分けの議論をするのであれば、どうなれば『Go Toキャンペーン』の対象外にするかなど、明確な基準をつくるべきだ」と注文をつけながら、都道府県知事による休業要請などの権限行使について、休業補償も含めて、実行力のある政策が打てるよう、新型コロナウイルス対策の特別措置法を改正するよう求めていたが、国会が閉まっているのでそれは無理。
安倍晋三に至っては、相変わらず「現在の感染状況を高い緊張感を持って注視している。まずは徹底検査であり、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。また、重症化予防が極めて重要だ。リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染を防がなければならない。病院や施設での検査を徹底していく。そして、国が取り組まなければならないこととして、治療薬やワクチンの開発と確保に努めていく」と毎回のように同じ御託をならべていた。
何度も聞いている「高い緊張感を持って注視している」くせに、「陽性者の早期発見、早期治療を進めていく」ための具体策がなく「病院や施設での検査を徹底していく」のはいいのだが、数か月前に1日2万件のPCR検査をするといった公約はどこへ行ったのか。
ところで、東京に負けず劣らずの感染者数を連日更新している大阪府。
ひところは、東京に先んじて「大阪モデル」という極めて分かりやすい基準を設けて、府民に積極的に情報公開してきた吉村洋文知事。
そのおかげで動きの鈍い安倍晋三と比較して「次期総理候補」と持ち上げられていたが、最近はその勢いに陰りがでてきた。
「政治的恣意、排除のはずが…変わる吉村知事のコロナ対応」
【朝日新聞DIGITALより】
| 「大阪モデル」はもともと、分かりやすい指標を事前に公表して、政治的な恣意性を排除するのが特徴だった。吉村知事自身「具体的な数値や割合を出して、判断ができるだけ恣意的にならないように」（5月15日、記者団に）と説明してきた。感染拡大を警戒する具体的な目安を政府が示さないなか、吉村知事が全国的に注目を集めるきっかけになった。 しかし、感染者が少ないのに「黄信号」が5月下旬に点灯しそうになると、「実態と違う」として対策本部会議にも諮らず、点灯しづらくする変更を加えた。7月には、さらに「黄信号」「赤信号」の両方を点灯しづらくなるように変えた。 予想しがたいコロナへの対応という事情もあるが、政治的に敵対する自民党府議からは「感染者が増えて危険水域に入るかもしれない今、知事の判断で大丈夫か」と危惧する声があがる。吉村知事が代表代行を務める大阪維新の会が主導する大阪都構想の是非を問う住民投票は、「赤信号」が点灯しなければ11月に行われる予定。この府議は「大阪モデルの変更は、住民投票をやりたいからだろう」と推測する。 |
随分具体的な数字で要請しているくせに、「5名以上」「2時間以上」「22時以降」の飲食店の利用で感染リスクが高くなる、という客観的根拠を誰も出さないのが不思議。 https://t.co/49nctthdwW
— めかさる (@mekasaru) August 1, 2020
コロナのお陰で名を上げ、コロナのお陰でメッキが剥がれるヨシムラ。コイツがコロナを売名行為に利用し、やってる感だけの施策の所為で被害を被るのは府民だが、それでも支持する阿呆共に呆れる。
— かず (@chinkas0820) July 31, 2020
政治的恣意、排除のはずが…変わる吉村知事のコロナ対応：朝日新聞デジタル https://t.co/7cCoKcOVDl
極めつけの批判は、「維新、吉村知事のデタラメさ露呈。客観的基準といいながら、科学的な根拠なくこれをコロコロ変える。都構想住民投票をやるための基準変更と言われるのも仕方ない。
大阪モデルといった聞こえの良い、リーダーシップ発揮の振りをするパフォーマンス政治はいい加減にして欲しい」だろう。
都議選の公示前から「東京アラート」なるものを都民に示し、あたかも情報公開している感を演出し、告示後の6月19日に東京アラート解除して「ステップ3」移行し、休業要請全面解除した小池百合子。
都知事に再選され、もはや「政治利用」するものが見当たらなくなり、最近は会見で、パネルを掲げるだけの「フィリップ百合子」に成り下がっている。
3年前、「国難突破解散だ」と叫んで総選挙に勝利を収めた安倍晋三だったが、本当の国難に対しては全くの無策ぶりを国民に晒してしまった。
コロナ禍を「政治利用」する姑息な政治家たちの行く末は、もうすでに先が見えている、とオジサンは思う。
