戦後75年間に渡り特定政党ベッタリの医師会が昨日「怒りの会見」を開いて多くの注目を浴びていた。
東京都医師会が会見 尾崎会長「法的拘束力ある休業要請を」 ノーカット（2020年7月30日）
東京都医師会「政府に不満ぶちまける」怒りの会見
— 盛田隆二??Morita Ryuji (@product1954) July 30, 2020
①PCR検査1400か所増設
②無症状者を含めた感染者の積極的隔離
③特措法を改正し「法的拘束力のある休業要請＋休業補償」
??今すぐ国会を召集し、特措法を改正せよ
??今が感染拡大を抑える最後のチャンスだ
これでも安倍政権は国会を開かないのか？ pic.twitter.com/41JJFmnBLY
東京都医師会、PCR検査可能な医療機関を都内1400箇所まで増やす方向で検討。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) July 30, 2020
尾崎会長は、エピセンター（感染震源地）の徹底的な対処と補償付き休業要請が必要と主張。NHKニュースではカットされているが、国会を開くようにとも求めた。
安倍首相、逃げずに臨時国会の召集を！https://t.co/66rGVZ02Kr
東京都医師会の記者会見の締めはこれ。 pic.twitter.com/a14teRtjOo
— とね (@ktonegaw) July 30, 2020
そもそも東京都医師会の会長が、「国会を召集してくれ」などとは今まで聞いたことがない珍事なのだが、もはや日本医師会レベルも新しい会長に代わり「政府に物申す」姿勢になったことも大きな理由であろう。
昨日の都内の感染者数がまたもや最多数を更新したことに対して、「フリップ百合子」こと小池百合子のあまりにもの危機感欠如会見が大きな波紋を広げていた。
【きょうから明日へ】
— ニュースきょう一日 (@nhk_kyou1) July 30, 2020
「#感染確認特別警報 の状況」と小池都知事 #新型コロナ #東京 367人感染確認で最多更新 都は酒類提供の飲食店などに #営業時間短縮 を要請 8月3日～31日は午後10時まで #PCR検査 1日あたり1万件をめざす#きょう一日 #15分ニュース #井上あさひ https://t.co/s380FWt45U pic.twitter.com/h6oUe00pAc
新型コロナの病態が2週間で変わるのであれば、1400万人の東京都民を2週間で一巡する検査となれば、1日100万人、最低でも1か月で一巡としても50万人/日の検査が必要だろう。
— 塾長 (@okkie830) July 30, 2020
化けの皮が一枚一枚
— 八千代 (@MTiuBCR9xHafbWL) July 30, 2020
剥げていってます。
尾崎会長や世田谷区長が
国や都知事の無策さに
業を切らしました。
小池都知事が今迄、
なんの対策もしてこなかった
証ですよね。
さらに、相変わらずPCR検査数が少ないことは諸外国との比較をみれば一目瞭然である。
https://t.co/JC4hrCCLpE
— 志位和夫 (@shiikazuo) July 24, 2020
↑この事実を見て下さい。日本の人口比のPCR実施数は、世界215国・地域等のうち159位だ。バングラデシュ、ウガンダ、セネガルの下位に位置する。いくら何でも「実施能力が足らない」という言い訳は通らない。要はやる気なのです。本気になれば抜本的拡充は可能です。
単なる「やる気のなさ」と決めつけてしまっては現場の苦労は報われない。
最大の原因はこんなところにあることは、すでにあきらかになっている。
| 現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません。 （医療ガバナンス研究所理事長の上昌広） |
やはり「法改正」が必要となるのだが、通年国会ならば直ちに与野党一致で法改正が可能となるのだが、「野党、臨時国会召集を要求 政権は応じない姿勢」というありさま。
そして、さらに「野党側 きょう党首会談 あすにも臨時国会召集要求へ」するのだが、肝心の安倍晋三が嫌がっているので、何とか時間稼ぎをしているらしい。
https://t.co/465h5fwXtg 「安倍首相は国会の閉会中審査にも出てきません。記者会見も開かない。よほど国民の前に立ちたくないということです。実際、“Go To トラベル”にしても、河井夫妻の逮捕にしても、きちんと説明できないのでしょう。?抜粋
— 毬谷友子 (@mariyatomoko) July 30, 2020
｢自民党の世耕弘成参院幹事長も、野党側の要求は『臨時国会を開く理由にならない』と語った｣＿気は確かか？コロナ禍と全国的水害の最中に？ヨメはんの元民進党林久美子氏に説教してもらえ！https://t.co/6lcvoanUQl
— 木津 繁(無関心・無党派層に直感で支持され共感が寄せられる政策を切望) (@KizuShigeru) July 29, 2020
毎回繰り返してつぶやいているのだが、こんな時（コロナ禍）だからこそ、「国難なので私についてこい」とでも言えば、国民は少しは耳を貸すかもしれない。
しかし残念ながら現在の安倍晋三にはそのような気力も胆力もなく、むしろ危険水域に入りつつある。
「この国家危機に仕事は2時間 安倍首相の頭と体に重大懸念」
| 記者会見もやらない首相に対し、自民党内では『持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのではないか』と疑う健康不安説が高まっています。間近で見た人は、顔色の悪さや覇気のない表情に驚いたと言っていました。コロナ対策では、やることなすこと裏目で、世論の批判を浴び、内閣支持率も反転上昇の見込みがなくて、ストレスがたまっているのは間違いない。潰瘍性大腸炎にストレスは大敵ですからね」（政治評論家・野上忠興） |
最高責任者ならば耳の痛い報告も聞く義務があるのだが、それによってストレスが溜まることを避けるため、今井補佐官、和泉補佐官、長谷川補佐官、杉田官房副長官、藤井官房副長官補、北村国家安全保障局長、秋葉外務次官など取り巻きのお気に入りの連中と心地よい会話を官邸で行ない、そして私邸に戻るとは一体どんな神経なのか。
| 政府のコロナ対応は、迷走に次ぐ迷走が続いている。専門家の意見を無視した一斉休校に始まり、「Go To」と旅行を奨励しながら、会社には行くなと「テレワーク率70％」を求める支離滅裂。8000万枚追加というアベノマスク第2波も、批判を受けて急に延期されることになった。 すべてにおいて、誰が責任者なのかもハッキリしない。 作家の保阪正康氏は日刊ゲンダイの連載「日本史縦横無尽」で、太平洋戦争における官僚の罪過を分析していた。事実上、対米開戦を決定した「大本営政府連絡会議」のメンバー10人が全員、官僚だったことは特徴的だという。東条英機首相・陸相が軍人（軍官僚）だったため、出席者に政治家はひとりもいなかった。 ＜戦争を国策として決定する会議のメンバーがあまりにも少なく、何より軍官僚が中心となって政治の側がほとんど関与していないという欠陥があった＞ ＜軍官僚の発想で始まった戦争というのが昭和の戦争の特徴なのである＞ ＜すでに戦争は軍官僚の責任逃れの意思だけで続いているのであったが、兵士の命などは二の次になり、戦争というより国家が滅びるとはどういうことか、といった次元にまで追い込まれていた＞ 戦争をコロナ対策、軍官僚を官邸官僚と置き換えれば、現状をそのまま言い表しているのではないか。すなわち、このままでは国家が滅びかねないということだ。 「これまでのコロナ対策の失敗を認めて、国民の前で反省し、方針転換できればいいのですが、プライドだけは高い安倍首相と官邸官僚にはできない。何をやっても、やらなくても批判されるなら、引きこもっていた方が得策だと考えているのかもしれませんが、こういう国難の時に、国民に明確なメッセージを打ち出せないなら、安倍首相にリーダーの資格はない。もう“限界”でしょう」（野上忠興氏＝前出） 一斉休校にしてもアベノマスクにしても、安倍は側近官僚の言うがままだったとされる。 官僚は、自分たちの判断は間違っていないという「無謬性の原則」に縛られ、一度決めたことを覆さない。それでいて、選挙の洗礼を受けない彼らが、誤った政策判断の責任を取ることはない。そういうやからに大きな政治判断を任せることは、民主主義国家のガバナンスとしてもおかしいのだ。 首相は機能不全、司令塔が不明で誰も責任を取らない。そんな状態だから、コロナ対応の先頭に立つべき厚労副大臣と政務官の不倫疑惑が「週刊文春」に報じられる。政府全体が無責任化している。そういう無能集団のお気楽ぶりを見せつけられて、国民の方がストレスでやられそうだ。 |
まさに、「失敗を認められない無謬主義の弊害」が蔓延しているのが安倍官邸であり、それに支配されているのが今の日本ならば、国民はストレスの塊となり、その解消のために夏休みに旅行しようとしても全国的なコロナ禍では行き場がなくなってしまうのではないだろうか、とオジサンは思う。
