読売新聞社が9～11日に実施した全国世論調査では、4度目の緊急事態宣言に対して感染拡大防止に効果があると「思わない」という回答がの56%であった。
そして連動するかのように、「内閣の支持率37%、不支持は過去最高53%…読売世論調査」 となった。
政府広報紙といわれている讀賣新聞の世論調査でもすでに国民の半数以上が菅義偉内閣を支持していないという結果を出さざるを得なかったということ。
それも当然なのは、さすが4度目ともなれば今までと同じような対策では効果があるのか、という指摘が各方面から出ていたので、 目立ちたがり屋でスタンドプレーがお好きな西村康稔経済再生相が先週ぶち上げた金融機関を巻き込んだ酒類販売自粛要請で、多くの批判を浴び翌日には簡単に撤回したというのだが、麻生財務大臣の知らぬところで内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部室が独断で行ったという事実が出てきた。
「西村大臣の〝圧力通達〟「麻生大臣にはあげていなかったとのこと」 山尾志桜里氏が衝撃暴露」
| 国民民主党の山尾志桜里衆院議員(46)が12日、ツイッターを更新。「銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手」したとして文書画像を公開。「麻生大臣にはあげていなかったとのこと」と真実であれば衝撃の内幕を〝暴露〟した。 西村康稔経済再生相は休業要請などに応じない飲食店に「こうした情報を金融機関としっかり共有しながら、順守を働きかけていく」と会見で発言したことから批判が噴出。国民の怒りはすさまじく、すぐに撤回に追い込まれた。 山尾氏は内閣官房新型コロナウイルス感染症対策本部室長名義で出された8日と9日付の2枚の文書をアップ。8日分では「貴府省庁が所管する金融機関等が、融資先等の事業者等に対し(中略)新型コロナウイルス感染症対策の徹底を働きかけていただきますよう」と書かれている。 ところが9日分では「関係省庁から所管金融機関等への依頼は行わないこととします」となっていた。 山尾氏は「発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと」とツイートした。 本当に麻生財務相は関知してなかったのか? それを公言するようであれば、政権中枢のゴタゴタを改めて世に知らしめてしまう。逆に「知っていた」と答えれば「なぜ止めなかったのか」と批判の矛先が麻生大臣へも向けられるのは必至。どう転んでも、菅政権にとって痛手にしかならないが…。 |
銀行などに飲食店の監視をさせるための政府内文書を入手。7/8付で発出、翌7/9に廃止。発出前の事前調整は金融庁監督局監督調査室・財務省大臣官房政策金融課・経産省中小企業庁金融課の3部署と内閣官房でなされており、麻生大臣にはあげていなかったとのこと pic.twitter.com/ouakTvw4CA
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) July 12, 2021
ここでの公開文書をもとに共同通信が報じています。先週末から粘り強く「撤回したのはよいが検証のため必要」と内閣官房に丁寧に理由を説明してお願いし続け今日15時に頂いたもの。国会議員なら誰でもできる正攻法だし、公文書なんだから公開も当たり前ですよねhttps://t.co/CwK5RJuRxB
— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) July 12, 2021
だからと言って、西村康稔経済再生相が免責されるわけではなく、西村本人の悪質さは無視できない。
「居酒屋締め付け発言の西村大臣 耐えがたい軽さと舌先三寸」（日刊ゲンダイ）記事では、おなじみの評論家と西村の先輩にあたる医師がこんなコメントをよせていた。
「一体、何の権限があって言っているのでしょうか。飲食店に融資している金融機関の優越的地位を政府が利用して圧力をかけさせるなんて異常だし、憲法が保障する『営業の自由』をどう考えているのか。官僚出身とは信じられない浅慮、軽佻浮薄にも程があります。当局に逆らえない金融機関も困るだろうし、脅して言うことを聞かせるなんて、マトモな政府のやることではない。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の繰り返しで、飲食店は疲弊しています。協力金の振り込みも遅れがちというから、背に腹は代えられず、要請に従わずに酒類の提供をする店も出てくる。それぞれ生活がかかっていれば死活問題だからです。要請に応じてもらうためには、まず補償をしっかり迅速に行うことが政府の仕事でしょう。やるべきことをやらず強権を振りかざす西村氏の発言に国民の怒りが沸騰するのは当然です」
「このコロナ禍で政策当局の無能さ、お粗末さが次々と露呈し、国民は怒り、呆れている。金融機関まで使った西村大臣の飲食店ドーカツにしても、『これはできない』『法的に無理だ』と進言する人はいなかったのでしょうか。官邸が決めたことに誰も異議を唱えず、官僚が唯々諾々と従う風潮が安倍長期政権で霞が関全体に行き渡ってしまった。目的のためには憲法も法律も無視して圧力をかける。都合の悪いことは答弁拒否か、その場しのぎの嘘でゴマカす。そういう安倍政治を継承する菅政権で、国民は政府を信用できなくなっている。今回は標的にされたのが飲食業界ですが、状況によっては、いつ自分が理不尽に締め付けられるかも分かりません。なにしろ、国民の命を犠牲にして五輪を開催する政府です。こうなると、自分の身は自分で守るしかないと考えるようになる。国民の信頼を失った自公政権には、もはや政権担当能力がありません。説明を拒否し、嘘でゴマカし、そのくせ強権を振りかざす国民無視の政治を続けさせないためには、秋の総選挙で有権者が意思表示するしかないのです」
(政治評論家・本澤二郎)
「同窓生ということで、自民党の会報誌のようなもので対談したことがありますが、彼は遅刻してきて謝りもしなかった。先輩であっても、自分より格下と見ると傲慢な態度に出るのです。一方で、上昇志向が強く、自分より上の人間には媚びへつらうタイプだという風評も聞こえてくる。西村氏は経済再生担当でもあるのだから、金融機関に対して、飲食店は厳しい状況だけれど何とか融資を止めないで欲しい、返済を少し猶予してもらえないかとお願いするなら分かります。経済再生の道筋も考えず、自分たちの言うことを聞かない店は潰せというのは、どうかしている。精神科医の立場から見ても、西村氏の振る舞いは常軌を逸しています。どんなに勉強ができても、人の気持ちが分からず想像力も働かない人間が政治をやってはいけない。説明が苦手な菅首相が、スポークスマン役を任せていることが最大の間違いで、西村氏は早く辞任した方が国民のためです」
(名門の灘高から東大に進んだ西村の先輩にあたる精神科医の和田秀樹)
どうやら、西村という人物は「上に媚びへつらい弱者をドーカツするチンピラ風情」で「ヤクザの鉄砲玉みたい」な輩なのだが、まさに菅義偉政権の上から目線、ドーカツ体質を体現しておりちょっと脅せば言うことを聞く、勝手に忖度してくれるという驕りそのものであろう。
もっとも、西村発言で思わぬトレンドが起きていた。
「『自公以外に投票』がトレンド入り 西村氏の発言で不満噴出か」
| 「自民党と公明党以外に投票します」。12日から東京都内の飲食店で酒類の提供が一律停止させられることへの反発が広がっている。ツイッターでは「自公以外」というワードが一時トレンド入りした。西村康稔経済再生担当相の「従わない飲食店への金融機関を通じた働きかけ」発言などによる政府への不満がこうした動きを後押ししているようだ。 SNS上では、次のような文言の「ポスター」が拡散されている。「当店はしっかり感染防止対策をしています。不公平な『緊急事態宣言』には断固反対します。秋の総選挙では、自民党と公明党以外に投票します。お客様もご協力ください」 この「ポスター」は実業家の堀江貴文氏が外部講師を務める政治系のオンラインサロン堀江政経塾が制作。趣旨に賛同する飲食店などに、画像をプリントアウトし店先に掲示するように促している。  |
ツイッターなどには「政府から飲食店ばかりやり玉に挙げられ怒るのは当然。このようなポスターで喚起することは必要」「飲食店以外も被害受けてるからね」「飲食店じゃないけど、1年間の猶予があったのに、オリパラまでに有効なコロナ対策ができなかった現政権は駄目でしょ」などと批判の声が投稿されている。
こんな国民の怒りが秋の総選挙まで続いてくれれば大いに結果を期待したいところなのだが、そんなことを阻止するために菅義偉は無観客でも五輪を開催し、連日の「日の丸と金メダル」で国民の高揚感を狙っている。
しかし肝心の五輪に対しては多くの国民が冷め切っており、「感染拡大リレー」と酷評された「聖火リレー」も五輪の主力スポンサーの大型街宣車ばかりが目立ち、公道を使用させない地方の自治体も多く、肝心の都内ではまともな聖火リレーもできない。
先週の9日、東京・駒沢公園で聖火のお披露目イベントが行われたのだが、ライター兼カメラマンのキモカメコ佐藤が「ニュースサイトしらべぇ」にこんな控えめながらも違和感を覚えた光景を記事にしていた。
「五輪関連イベント、雨の中『手話通訳』続ける女性に報道陣からも心配の声」
| 東京オリンピック開幕まで残り2週間となった9日、東京・駒沢公園で聖火のお披露目イベントが行われた。 雨が降りしきる中での式典、集まったカメラマンたちはみなレインコートに身を包む中、記者は一つの違和感を覚えた。 ■屋根の無い会場でイベント *  朝5時起きで現場に向かった記者。7時ちょっと過ぎにはすでに多くの記者・カメラマンが集まっており、みな屋根の下でカメラと撮影機材を詰め込んだリュックサックにビニールを掛け、会場となる陸上競技場内に進んだ。 競技場のフィールドは屋根がなく、長時間風雨にさらされることは想定内だった。 ■手話通訳の立ち位置は「テント外」  撮影スポットに到着すると10mほど先にメインステージ。そのステージ中央には雨を防ぐための透明テントが設営されており、ここに小池百合子東京都知事や、第一走者として選出されている元プロテニスプレイヤー・松岡修造らが登壇する段取りとなっていた。  しかし、写真を見て頂けるとわかるよう、中継用の手話通訳の女性はなぜか「テント外」(左右1か所ずつ)に立ち位置があり、彼女たちだけが風雨にさらされる状態だ。 イベントが開始すると幾分雨は弱まったものの、傘もさせないまま濡れたジャケット姿で手話を続ける姿は非常に痛々しく見えた。 手話通訳は聴覚にハンディキャップを持った視聴者には欠かせない存在であることは説明するまでもない。記者と同様の心境に至ったカメラマンは少なくなく、周囲にいた国内外のカメラマンたちからは「屋根の下に入れてあげたらいいのに…」「“平和の式典"ってなんなんだろう(笑)」という声まで上がる始末だった。 ■松岡修造はスタッフに配慮 なぜこんな扱いになったのか、答えがわからぬままイベントは幕となった。ちなみに記者はイベント開始前、一人ステージ周辺に姿を表した松岡を目撃している。 自身が聖火を持って歩く場所を入念にチェックしていると、スタッフが慌てて近寄り、傘下に入れてあげようとした。すると松岡はスタッフに余計な仕事をさせなくないためか「ありがとう。僕は大丈夫なんで」と丁寧に断り、雨が降る中、黙々とリハーサルを継続していた。 そんな様々な光景が見えた今回の聖火お披露目式。雨を巡って、普段は見られない「配慮」の良し悪しが垣間見えた気がする。 |
この記事をもとに、「五輪開催反対」、「菅義偉政権退陣」を主張してやまないWeb記事が、「聖火お披露目式で五輪の本質表す光景…小池百合子、松岡修造ら来賓はテントで雨をしのいでるのに『手話通訳』は外で濡れながら進行」と題してさらに掘り下げていた。
| ■「利権関係者以外は捨て駒」という事態は、東京五輪のあらゆる場所で起きている」 実際、「利権関係者以外は捨て駒」という事態はあちこちで起きている。たとえば、日本政府は五輪開催までにボランティアへのワクチン接種を完了させるとし、組織委もボランティア7万人の接種を希望する人すべてに対するワクチン確保のめどが立ったと発表したが、ところがワクチン2回目の接種期間は7月31日から8月11日とされ、五輪の開催期間中には間に合わないことが露呈。すると、丸川珠代・五輪担当相は「1回目の接種でまず1次的な免疫をつけてもらう」などと言い出した。1回接種では十分な効果が得られないというのは政府も認め、必ず2回接種を受けるよう求めているというのに、よりにもよって閣僚が非科学的な主張を繰り広げたのである。 |
しかも、政府は6日になって、選手らを送迎するバスの運転手などへのワクチン接種が東京五輪開催までには「とても間に合わない」と、自民党の外交部会で説明。11日には聖火リレーでランナーやスタッフを乗せた送迎バスの運転手の感染が確認されたと公表されたばかりだが、大会期間中には全国から6万台ものバスが集まるという。つまり、ここでまたも「バブル方式」が崩れることが判明したと同時に、政府は五輪スタッフが危険に晒されることを事実上、容認したのである。
かたや、しっかりワクチン接種を完了させて来日したIOCのトーマス・バッハ会長は、「五輪の特例措置」によって原則14日間の隔離期間が免除され、わずか3日間に短縮。しかも滞在先は5つ星ホテルの「The Okura Tokyo」で、1泊数百万円のVIPルームではないかとも噂されている。この特別厚遇には、忖度なしの真っ当すぎる発言をおこなってきた山口香・前JOC理事が「普段は貴族でも、五輪の時だけはビジネスホテルに宿泊して庶民の気持ちを知る。悪くないですよね。日本には温泉付きのビジネスホテルもありますので!」と提言、ネット上では「バッハ会長もアパホテルで14日間隔離すべき!」という声があがった。
ぼったくり男爵ら五輪貴族たちは厳戒態勢のなかで特例扱いを受け、一方で「バブル方式で安全安心」という説明が大嘘であることが露呈しながら、ワクチン接種も完了しないままボランティアやバスの運転手たちは危険に晒そうとする。いや、それどころか国民には緊急事態宣言の発出によって我慢を強い、大会開催が感染拡大に拍車をかけるという懸念さえ無視されつづけている。人命を蔑ろにするあからさまなこの「不公平」こそ、東京五輪の本質なのだ。
そう考えれば、司会者や手話通訳の女性が雨に濡れるなか傘のひとつも差し出されないという状況も、五輪主催者側にとっては「異常」でも何でもない「平常運転」なのだろう。まさに欺瞞だらけの「平和の祭典」と言わざるを得ない。
「不公平」こそ、東京五輪の本質というのは、五輪招致時点ですでに明らかになっており、招致できれば「なんでもやります」という姿勢が、「開催都市契約」という不平等な契約をのまされ、東京はIOCが行うイベントのために施設や道路を整備し、場所を提供するようなものに成り下がっている。
そして、陸上は五輪競技でも「最高の華」といえるが、その中でもアメリカは世界最強の一角なのだが、アメリカ陸上チームは千葉県内で予定されていた事前合宿を中止し全国的にも54もの自治体がすでに事前合宿の取りやめを決めた。
そのうち、8割については外国チーム側が市中での感染を危惧、選手村に直接向かう決断をした結果となっている。
欺瞞だらけの「平和の祭典」から、「コロナに撃ち負けた戦場の祭典」に成り下がってしまったのではないか、とオジサンは思う。
