新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

新型コロナ禍により日本の政治レベルの低さが顕在化された

2020年06月04日 11時58分52秒 | COVID-19（新型コロナウィルス）

「第2波の入り口」か、などと最近注目を集めていた北九州市だが、その実態は「これまでは国の指針通り、濃厚接触者の中でも発熱などの症状がある人にしぼって検査していたが、無症状の人を含め全員を検査する方針に変更」したことにより、無症状の人たちが顕在化したことだった。
　
「検査広げたら陽性次々　北九州、113人の半数が無症状」


　
　
3か月ほど前、日本では、安倍晋三と小池百合子が五輪開催を本気で考えていた頃、「WHOトップ『検査、検査、検査』連発し隔離徹底要求」というニュースが出ていたが、冷笑する専門家たちも少なくはなかった。
　
かなり前からツイッターの世界では、欧米に比べてあまりにも感染者数が少ないのは、検査をしていないだけだという声は多かった。
　
何しろ当時は「武漢しばり」という言葉が飛び交っており、最近でも「37.5度以上の発熱が4日以上」というPCR検査の高いハードルは単なる目安で国民や保健所の理解不足が原因かのような物言いで批判された厚労相もいた。
　　
そんな政府の方針により助かる人が亡くなったり、軽症で済んだはずが重篤患者になったりという事態が起きていた。
　
すでに発祥地の中国の武漢では大規模なPCR検査を行い、「安全都市」を強調するようになっている。
　
コロナウィルスには人間が「打ち勝つこと」は不可能であり、小池百合子も言い出したように「WITH CORONA」のフェーズに入ったということであろう。
　
さて、国民を心底信用していない安倍政権は、2週間前に、週刊ポストにこんなことを暴露されていた。
　
「玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視　文書は922枚に」
　
そして第2弾として「官邸の『反政府番組監視』　小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象」という詳細な記事がでた。

「やはりというか、当然というか、映画『新聞記者』の世界は現実にあるわけで、政権批判を封じ込めるためのメディア工作に私たちの税金が使われることには断固反対です！いい加減にしろ！安倍内閣。」
　
「キー局の番組関係者から、『うちの番組は監視対象なのでしょうか』との問い合わせがあったらしいが、それにもかかわらず、監視対象となっている局は沈黙を守ったままで、特定の番組や出演者の発言を監視するのかの説明を政府に求めようともしていない。
　
すでにテレビメディアの衰退ぶりは目を覆うばかりで、批判精神がまったくなくなれば「泡が消えた温いビール」のようなもので静かに廃棄処分される日が近いかもしれない。
　
それにしても、腹が立つどころか唖然としてしまうのが、コロナ禍に乗じた経産省の野放図な税金の浪費ぶりである。
　
＜「Go　To」事務委託に3000億円　野党は「高額」と批判＞
　2020年6月4日　東京新聞
　政府が新型コロナウイルス感染拡大で冷え込む観光業や飲食業を支援するため2020年度第1次補正予算に盛り込んだ「Go　To　キャンペーン」事業のうち、外部に委託する事務経費が最大で3095億円に上り、予算額1兆6794億円の約2割に当たることが3日、分かった。衆院国土交通委員会で政府が明らかにした。野党が高額経費を批判した。　（山口哲人）
　国民民主党の西岡秀子氏は「事務局の経費にこれほどかけるより、支援を必要とする地域や事業者にお金が回るシステムを考えるべきだ」と求めた。赤羽一嘉国土交通相は「3095億円の全てかかるとは思っていない。説明責任がつくように、可能な限り縮減する」と述べた。赤羽氏は、地震や台風の被害を受けた被災地を訪れる観光客の旅費に対する補助事業などでも「13～23％ぐらいの事務経費がかかった」と述べ、過大ではないとの認識を示した。
　事業を所管する経済産業省の島田勘資大臣官房審議官は「旅行、飲食、イベント、エンタメの分野で業務を効率的に行う観点から、事務局を設置することにした」と説明。事務局経費には、システム構築費やコールセンターの運営費、人件費などが含まれるとした。
　事務局を委託する事業者は8日まで公募する。選定は入札方式ではなく、随意契約で行い、有識者6人で構成する第三者委員会が決める。野党側は、有識者の氏名や議事録を公表するよう求めたが、政府は拒否した。


　
それにしても手を変え品を変えて様々な怪しげな予算がでてくるのだが、在野のアナリスト氏はズバリ「怪しいお金」と喝破していた。
　
一次補正に盛り込まれたGo Toキャンペーン事業、1.7兆円のうち3000億円が事務局の委託費で公募されていることが明らかになりました。経産省のこの事業、それこそ地域ごとに分割し、委託すれば中小企業支援にもなるはずですが、そういう発想もない。また実際に1.4兆円程度しか実弾がないのですから、効果が限られて当然、という為体です。しかも、これは観光、イベントを支援するものですが、今から始めたところで感染拡大を促すだけ。人を集めてクラスターなどをだせば、また長期で休業状態となるし、批判も集まるのですから、誰もが尻込みするでしょう。意味のないことのように見えますが、とある噂もあります。
持続化給付金も、769億円の委託先となったサービスデザイン推進協議会も、あくまで手続き業務。ビルが建つほどの巨額な事務とは一体…？　誰もが首を傾げるでしょう。経産省、電通、パソナ、トランスコスモスの癒着の構図が鮮明ですが、そこで浮いたお金を何に使っているのか？　そうしたものがマル政マネーの原資、つまり株や債券などを購入するために回っているのではないか。元々浮かせたあぶく銭、ゼロになったところで痛くも痒くもない。一方で、儲かったらそれを分配する。決算もだしていないなど、明らかに不自然なこの法人の仕組みが明らかになるときは、とんでもない闇が噴出するのでは？　というのです。
例えば、安倍ノマスクも466億円とされたものが、260億円で済んだ、という。これは合理化などということで費用を抑えたわけではなく、200億円をどこかにプールする算段だった、と勘ぐれます。Go Toキャンペーン事業を焦るのも、実は早く事業化して、中抜きのお金を確保しようとしているからかもしれません。つまり株バブルに乗っかって、さらに儲けたい。自民、経産省、電通、パソナ、トランスコスモスが組んでこの仕組みを推進しているのだとすれば、とんでもない爆弾がそこには含まれているのでしょう。メディアを悪しざまにいい、国民監視の目を失わせた結果として、こんなことが裏で行われている。それは二次補正でも、直接差配できるお金として予備費を積みたくなるのも、こうした事情があるのかもしれません。
あくまで証拠はなく、噂のレベルですが、こうした裏金の利益の分配を得ている者たちが、安倍政権を支持しているのだとすれば、それはメディアや野党を攻撃するでしょう。何しろ、自分たちの飯のタネを邪魔するのは、国会審議やメディアの監視なのですから。安倍政権下で行われてきた業務発注の怪しさ、それが少しずつ垣間見えてきた。コロナ禍が浮かび上がらせたのは、安倍システムの売国的様相であり、まさに官邸にむけて『Go Toキャンペーン』、NOを突き付けるためのデモ行進ということになるのかもしれませんね。

　
経済評論家の斎藤満は過去の人物や首相を引き出してこんなことを言っていた。
　
「高橋是清はともかく、田中角栄であれば、今の危機を乗り切るため、それこそ２０年後を視野に入れた対策、新たな経済モデルを考えたでしょう。しかし、今の政治家には、思い切った対策を仕切れる人物は誰もいません。新型コロナ禍は日本の政治レベルの低さを浮き彫りにしたのです。本当に情けない話です」　
　　
順風満帆な経済状態ならば国民はだれも文句は言わないが、100年に1回あるかどうかという災禍によって、ある意味では、新型コロナ禍は日本の政治レベルの低さを浮き彫りにしたということかもしれない、とオジサンも思う。

　　

コメント    この記事についてブログを書く
 
 
 
 
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« ネバーエンディング無責任の... | トップ | 日本は民度が高いのか、アホ... »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

「COVID-19（新型コロナウィルス）」カテゴリの最新記事

プロフィール

自己紹介
オヤジが90歳で亡くなりオフクロも93歳まで生きた。
したがって目標は90歳と設定し、余命20数年を好き勝手につぶやきながら生きていきたい

カレンダー

2024年12月
日 月 火 水 木 金 土
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30 31
  • RSS2.0