在京大手メディアではなかなか書けない記事が東京新聞に掲載されていた。
「岸田首相、教えて?「なぜ防衛費をあげるのですか」 世田谷の小学6年生たちが質問の手紙」
岸田首相に書いた手紙について話す小学6年生=東京都世田谷区【東京新聞より】
| 岸田首相、なぜ防衛費をあげるのですか—。政府の安全保障政策などに疑問を持った東京都世田谷区の小学6年生36人が、10項目の質問をまとめ、岸田文雄首相に手紙を出した。1年間、総合学習で平和について考え、「日本が戦争の準備をしているような気がする」と不安になったという。手紙には有志6人が個人で書いた意見が同封されており、児童は首相の返事を待っている。 ◆戦争の歴史や現在の安全保障問題を学習 10項目には、防衛費増額についての質問など、児童らの疑問が並ぶ。 なぜ基地をつくるのですか? 辺野古に基地を移すのですか?沖縄の人の声を聞いてますか? 日本に米軍基地があることについて、どう考えてますか? なぜ平和憲法があるのに、日本に軍隊があるのですか? 戦争についてどう考えてますか? なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか? 国債はどうやって返していくつもりですか? 児童たちは、総合学習で第2次世界大戦の沖縄戦や、米軍普天間飛行場の辺野古移設について学び、昨年10月には沖縄へ4日間の学習旅行に行った。沖縄では「死ぬのは怖くなかった。苦しまず、楽に死にたいと思った」という戦争経験者の話を聞いた。地元の児童とも交流し「授業中、訓練による騒音が聞こえてくる」という悩みも聞いた。 旅行後、クラスで「戦争は遠い昔のことだと思っていたが、今に続く問題だ」と問題意識を持ち、「今後何をするか」と話し合った。ちょうど政府が国家安全保障戦略など安保関連3文書を改定するというニュースを知り、「首相に理由を聞いてみたい」と手紙を送ることを決めた。36人の質問を担任の教諭が10項目にまとめたが、さらにそのうち6人は「もっと思いを伝えたい」と追加で手紙を書いた。 そのうちの一人は手紙で、敵基地攻撃能力の保有を可能にする安保戦略の転換に触れ「ミサイルをミサイルで反撃することが戦争の発端だと思っていて、戦争に向かう準備をしているように思えます」と心配。「選挙権はありませんが、政府の方々に気持ちを伝えられてうれしいです。日本中、世界にまで広がる大規模なことだと分かっていますが、大人より未来を生きる私たちの意見を聞いてくれ、信じてくれると期待しています」とつづった。 手紙は首相官邸宛て。各政党やメディアにもコピーを郵送した。首相官邸事務所は「一般的に手紙が来た場合は仕分けして、担当部局や内閣官房で適切に対応する」と話した。 ◆有志の子どもたちが書いた手紙の内容(抜粋) ・自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと、平和にはならないと思います。なので、沖縄の声も聞いてください。 ・沖縄へ行き、戦争を体験した方々の話を聞くのは辛つらかったです。今じえいたいがこうげき出来できる様になってしまって、もしかしたら戦争が起きてしまうかもしれないと思い毎日しんぱいです…。 ・日本を守るっといってまた、ひさんなことになるのがしんぱいです。なんのためにするのかをおしえてほしいです。 ・基地についてどう思いますか?沖縄のことどう思いますか?アメリカのことどう思いますか?おへんじをもらえたら、うれしいです。 ・戦争の事をどう思っていますか。米軍基地を辺野古に移せつすることについてどう思いますか?海に移せつすることによって生物が死んでしまいます。もう一度考え直してほしいと思っています。 |
おそらく野党議員が国会で岸田文雄に問い質しても「木で鼻をくくった」ような答弁しかひきだせないのだが、日本の未来を担う小学6年生36人の手紙には真摯に「丁寧に」返事をしてもらいたいものである。
同じく今朝の東京新聞のコラムにこんな記事があった。
「<コラム 筆洗>一九七〇年代のカンボジアで極端な共産主義を掲げ自国民を虐殺…」
| 1970年代のカンボジアで極端な共産主義を掲げ自国民を虐殺したポル・ポト政権。かつてを知る大人は害悪と子どもを親から離し、集合キャンプで教育した▼読み書きは教えず反米などの政治教育に重点。「お前たちの親は本当の親ではない」と言い、真の親たる体制への忠誠を教えた。スパイとして村を歩き、親がこぼす不平不満を当局に密告する子もいたという(小倉貞男著『虐殺はなぜ起きたか』)▼話は日本の少子化対策。前身の旧民主党の政権時代に「子どもの育ちを社会全体で応援する」との理念を掲げ、家庭の役割を重視する当時の野党自民党に「ポル・ポト政権か」と批判された立憲民主党が反撃に転じている▼先の理念で始めた所得制限のない手当支給を自民に「ばらまき」と非難され、やがて所得制限は復活したが最近、自民幹部がその撤廃を唱えた▼態度一変に立民は過去の反省を求め、手当をめぐり昔浴びた「愚か者めが」というやじにも国会で言及。発言の主・丸川珠代元五輪相が記者団に「反省すべきは反省したい」と述べるに至った。立民には旧民主党の評価回復の狙いもあろう▼ポル・ポト政権の虐殺をめぐる特別法廷は昨秋まで続いた。蛮行と同種ではないが、国難の少子化への各政権の対応もおそらく歴史に裁かれるのだろう。政治家が何を語り、何をしたのかはいずれ私たちの子孫も知る。 |
「ポト政権」で思い出したのが、今は亡き安倍晋三の与党時代のこの発言。
13年越しのバカブーメラン。 pic.twitter.com/yA5vzrFJSd
— 適菜収bot 新刊『日本をダメにした新B層の研究 』(ベストセラーズ) (@tekina_osamu) February 1, 2023
コヤツの発言から水を得た魚のように、当時は次々とこんな発言が飛んでいた。
丸川珠代の「愚か者め!」で思い出したけど、稲田朋美の「財源のない子ども手当をつけるくらいなら軍事費を増やすべきではないか」という発言もすごかったよ。pic.twitter.com/juM7AK1N3T
— mold (@lautream) February 1, 2023
小泉進次郎は、国会議員として初の質問で子ども手当の批判していました。
— HOM55 (@HON5437) February 1, 2023
子ども手当で給付されるお金よりも、子供を思って頑張って働いた方が「親と子の絆というのも生まれる」だそうです。
少子化の流れを変える最大にして最後のチャンスという時に、親子の絆!!って・・。本当に悲劇です。 pic.twitter.com/iJ4N23co9i
子ども手当を批判する自民党。
— Tad (@TadTwi2011) February 2, 2023
田村憲久議員「公金を使った壮大な選挙買収。…次代の社会を担う子供一人一人の育ちを社会全体で応援するという文言はもう結構」
2011年2月 衆院本会議 pic.twitter.com/D1NfmEK9nI
そして極めつけのゲス女。
「愚か者」はどなたでしょうね https://t.co/j7rYc5CDt2
— Shoko Egawa (@amneris84) February 1, 2023
そして、もはやそのような発言とか口汚いヤジを反省する時代となったようである。
「児童手当、所得制限を撤廃へ 『8歳まで拡大「段階的に』」
| 政府は2日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整に入った。岸田政権は児童手当拡充を「異次元の少子化対策」の柱に位置付けており、与野党からの制限撤廃を求める声にも配慮した。現在は中学生までとなっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。 小倉将信こども政策担当相は既にこうした考えを公明党幹部に伝えた。 政府の関係府省会議で3月末までに児童手当拡充を含む少子化対策のたたき台をまとめ、今春の統一地方選後に財源確保策を本格的に検討する。実施時期も今後詰める。 児童手当は3歳未満の子ども1人につき月1万5千円、3歳～小学生は1万円(第3子以降は1万5千円)、中学生は1万円が原則支給される。 一方、例えば会社員と専業主婦(夫)、子ども2人の世帯で、会社員の年収が960万円以上の場合は子ども1人につき一律5千円の「特例給付」となり、1200万円以上は昨年10月から不支給となった。 |
もっとも与党政府は4月の統一地方選挙を控え「人参」をぶら下げ「飴」を国民に与えようとの魂胆はミエミエである。
現在の日本の本質的な問題を老ジャーナリストは厳しく指摘している。
「防衛省の世論操作本格始動<本澤二郎の「日本の風景」(4702)」
「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことの出来ない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」(憲法第十一条) 公人は特にこれを尊重し、擁護する義務を負っている(同99条)のだが、基本権である国民の「知る権利」を公共放送も侵害して恥じない。指摘しない最高裁・日弁連の責任も重い。ところで、その一方で政府の暴走が凄まじい勢いで進行している事実を裏付けている。自公3分の2の独裁が、特に安倍晋三内閣以降のもとで具体化した。このことを繰り返し叫ぶ責任を、言論人も負っているが、現実は逆である。 衆参の予算委員会の様子を一昨日の午後7時のNHKラジオで確認しようとしたのだが、日本をひっくり返そうとしている43兆円戦争準備計画の閣議決定という信じがたい超大軍拡の大ニュースを全く報道しなかった。事件モノと奈良公園の鹿は「神の使い」という寝ぼけた記事で蓋をかけていた。 念のため、昨夜の7時にもラジオをつけた。トップはやはり事件モノ(都立大教授関連)、広域強盗事件、北海道の気候、値上げラッシュのあとにようやく国会論戦報道となったが、児童手当と岸田の倅の「公務」に焦点をあてたもので、日本丸を戦争に送り込む重大政策転換問題は、またしても無視した。質問がなかったものか?血税を使った世界一高給取りの、無様でふざけた国会の対応であろうか。NHKの世論操作とは、報道すべきことを報道しないことである。許せない! 国会報道の後は、海外のミャンマー軍事政権関連と、NHKが意図的に流すプロ野球報道になったので、ラジオを切った。 防衛省の世論操作は、すでに大掛かりに進行していることになる。 <無能大臣の会見がYoutube動画で確認=反骨記者をつるし上げるため> 日本人は非戦(戦争それ自体を許さない)の世界最高峰の憲法を手にして70余年。立憲主義ゆえに政府の暴走は100%禁じられている。安倍内閣以降の自公内閣は、これを破壊しようと、遂に43兆円超軍拡路線を議会の了解もなしに強行しようとしている。 戦争を否定する有権者は、自公排除の投票行為を憲法上、行使しなければならない。神社本庁と創価学会・統一教会のカルト教団との国民の対決である。 このことを理解させることが、言論人としての目下の責務であろう。 ネットに過去のデータが存在していた。驚くべき事態に愕然としてしまった。防衛省が昂然と血税を使って世論操作の研究を始めていたのだ。多くの国民は気付いていない。原因の一つは、ヤフーやマイクロソフトのニュースを占拠しているのは、政府の御用メディアで知られるフジサンケイ報道ばかりだ。政治を知らないネット利用者は、まともな情報どころか政府支援の嘘の情報に頭脳を掌握されてしまっている。由々しい事態だ。 要するにネット人口は、政府支援の情報によって翻弄されてしまう。他方で、ネット無縁の老人はNHKに支配されている。日本の改憲軍拡に向けた情報操作は、歴史を知らない、教えられない若者から、NHKに頼る老人を巻き込んで、悔しいが偏狭なナショナリズムに浸透している。 そこを岸田は突いて日本丸を転覆させようと、戦争国家に作り上げようとしている。根も葉もない台湾有事を自公のカルト教団と対岸のワシントンの将軍を使って、声高に宣伝させ沖縄県民を震え上がらせている。 盧溝橋事件一つ見ても、戦争は容易に起こる。そこに賭ける財閥の暴利作戦が現実化するのか。台湾有事は台湾独立派の政権が存在する限り、マッチ一本で火がつく。日米の死の商人はそこに狙いをつけているのである。戦争は人間が起こすものである。 そのための世論操作が既に進行していることが、NHKの報道を分析しても容易に見える! <防衛相は記者の追及にしどろもどろ、秘書官メモにすがりきり> 無能大臣が何人もいて特定できない、との悲鳴が聞こえているが、専門家は防衛相だと誰もが気付いている。その記者会見の様子を、政府・防衛省・電通が作成したと思われるYoutube動画で見てしまった。 勇気のある反骨の共同通信記者が世論操作の件を追及すると、おたおたしどろもどろの無能大臣答弁を見せつけている貴重な映像だ。その都度、横合いから秘書官が答弁メモを無能大臣の前に渡し、ただそれを読むだけ。当然、二の矢、三の矢が続くのだが、問題の防衛省作成の映像は、その後に影の御用記者と思われる右翼人士の解説がつく。 共同記者のまともな追及を非難するもので、したがってコメント欄に「そうだ」というコメントが一杯張り付いた。正義の記者を悪者にしているのだ。日本会議か統一教会員のコメントばかりだとの声がでるような、おそらく一人で10も20ものネットアカウント保持する右翼人間の仕業に違いない。 同じことは1月30日の立憲民主党の岡田克也の「トマホークは何発買うのか。費用は」という当たり前の追及に対して、例の無能大臣が「それは言えない」と逃げるだけ。この当たり前の追及に政府・防衛省・電通作成のYoutube動画では、これまた影の御用記者が反論して岡田質問を蓋した。電通のワル知恵の一つだろうが、国民を惑わす世論操作の手口は豊富な資金を背景にやりたい放題なのだ。 <警鐘乱打!A級戦犯の亡霊に支配されている日本丸はSOS!> 永田町をA級戦犯の亡霊が徘徊しているとの筆者の指摘は、7・8安倍銃撃事件を分析する過程で判明した。岸田の宏池会がこうもあっさりと清和会に呑み込まれるとは信じられなかったものだから、さしもの反骨のジャーナリストも当惑している。子供や孫を持つ親たちの心労は! 日本丸は確実に転覆する過程に踏み込んでしまった。安全航海を期待してきた多数国民も、いよいよ覚悟が求められてきた。筆者は先日、公明党市議が予告なしに来訪してきたときに発した「戦争党は支持しない」は、間違ってはいない。戦争党の自公支持者は、戦争の共犯者となろう。以下に昨年12月の共同と琉球新報の記事を抜粋、貼り付ける。 (共同通信)防衛省が人工知能(AI)技術を使い、交流サイト(SNS)で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが2022年12月9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 (琉球新報社説2022年12月15日)実行されれば、インターネット空間に都合のいい情報が拡散され、国民が知らぬ間に世論操作される恐れがある。戦争中、大本営による世論操作を想起させる。日本国憲法が保障する「表現の自由」や「思想・良心の自由」を侵害する行為であり、決して容認できない。 |
最後に、ようやく最近では週刊誌に取り上げられていたこの新たな公害問題。
「多摩地域のPFAS血液検査、85%の人が「健康被害の恐れ」米国の指標値超える 市民団体が中間報告」
| 東京・多摩地域で水道水に利用していた井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)が検出された問題で、住民の血液検査に取り組んでいる市民団体が30日、国分寺市を中心とした87人分の分析結果を発表した。血中濃度が米国で定める指標値を超えた住民は約85%に上り、分析した専門家は「水道水が主な要因ではないか」と指摘した。(松島京太) ◆専門家「水を飲んで体内に蓄積している」 調査は、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」と京都大の原田浩二准教授(環境衛生学)が行った。PFASは米軍の泡消火剤に含まれ、全国の米軍基地内や周辺などで高濃度で検出され、問題化している。汚染源は、米軍横田基地(福生市など)との関連も疑われている。 今回は、昨年11月から調べている約600人のうち、中間報告として21〜91歳の87人分の結果を明らかにした。血中に含まれる13種類のPFASを分析し、うちPFOS(ピーフォス)、PFOA(ピーフォア)、PFHxS(ピーエフヘクスエス)、PFNA(ピーエフエヌエー)の4種類の結果をまとめた。国内ではPFASの血中濃度に関する基準がないため、海外の指標値を参考に評価した。 4種類の合計値で米国の指標値を超過した人は、全体の約85%の74人。特に、国内で製造や輸入が禁止されていないPFHxSの平均値が血液1ミリリットル当たり14.8ナノグラムで、環境省が2021年に全国の約120人を対象に実施した調査と比べ、約15倍の高さだった。指標値を超える人が多くなった大きな要因になった。 また、PFOSとPFOAをそれぞれ対象としたドイツの指標値では、PFOSでは約24%の21人、PFOAでは約7%の6人が超えた。 検査した国分寺市の65人には自宅の浄水器の有無について聞いた。付けていない42人の血中濃度の平均値は4種類のうち3種類で、付けている23人よりも高かった。水道水に含まれたPFASが体内に蓄積されている可能性があるとした。原田准教授によると、浄水器の活性炭がPFASの約9割を除去するとの世界保健機関(WHO)の研究があるという。 多摩地域の浄水施設では高濃度で検出されたため、34カ所の水源井戸での取水が停止された。それでも高いことに原田准教授は「過去の汚染状況はより高かった可能性があり、水を飲んで体内に蓄積している」と分析。取水停止により多摩地域の水道水は暫定目標値を下回っているが、「都の検査の数値に注意する必要がある」と話す。 健康影響については、急性に影響が出る数値ではないが、将来的に腎臓がんや、妊娠中の場合、子どもが低体重児になる恐れがあるとした。 会は、今回の結果を検査を受けた人に伝えた。今後も、羽村や立川、昭島、府中、清瀬市など多摩地域の広範囲で検査し、5月以降に約600人分を取りまとめた最終報告を公表したいとしている。 米国とドイツのPFAS血中濃度の指標値 米国では学術機関の「全米アカデミーズ」、ドイツでは政府諮問機関「ヒトバイオモニタリング委員会」が設定。米国の指標では、7種類のPFASの合計値が1ミリリットル当たり20ナノグラムを超えると健康影響の恐れがある。多摩地域の血液検査では4種類だけで指標値を超えた。ドイツの指標では血中のPFOSが同20ナノグラム、PFOAが同10ナノグラムを超えると、健康に悪影響が出る可能性があるとしている。 ◆「烙印を体に押された」報告会でショックの声 |
米軍基地や自衛隊基地周辺で顕著なPFAS汚染が継ぐ次とされている。
すでにスウェーデンの研究では「地球の限界を超えた」ともいわれている。
国が率先して実態調査を進めるべきであり、爆買いさせられている米国製の武器では日本人の命は守られない、とオジサンは思う。
【参考】
有機フッ素化合物(PFAS) PFOSやPFOAなど多くの種類がある。耐熱性に優れ、水や油をはじく性質があり、調理器具のコーティングから空港の泡消火剤までさまざまな用途に利用されている。自然界では分解されず、体内に蓄積されやすく、発がん性など健康被害が指摘されている。国際的に規制が進み、日本でもPFOSは2010年、PFOAは21年に製造・輸入が原則禁止された。近年、沖縄の基地周辺での深刻な汚染が問題化。批判の高まりを受け、国は20年5月、PFOSとPFOAを合わせた「暫定目標値」を1リットルあたり50ナノグラムと設定した。
