11月も中旬だというのに、連日温暖な日々が続いている。
オジサンの記録によれば1年前には毎朝「石油ストーブを点火」という言葉が載っていた。
しかし今年は今のところ室温が10℃以下になる日はなく、日中なんかは室温が20℃になる日もあった。
今朝の天気情報では東京などは最高気温が20℃以上と予報されていたほどである。
灯油の値段もかなり上昇しているので、温暖な日が続くことは大歓迎である。
しかし最近の日本の状況は残念ながら「大歓迎」とは程遠い毎日である。
「トホホ」とあきれてしまう記事が2つほどあった。
「『仕事が回らない』 厚労省が『キャリア官僚』募集 若手らの離職で」
| 「若い人が辞めて仕事が回らない」――。若手・中堅職員の離職が相次ぐ厚生労働省が11日、独自に総合職(キャリア)相当の職員の中途採用に乗り出すと発表した。民間企業や官公庁などで7年以上の経験がある人が条件。5人程度を想定し、2023年4月の採用を予定する。 募集するのは幹部候補の「キャリア官僚」と呼ばれる総合職相当の課長補佐級。30～40代が中心の役職で、省が独自に中途採用するのは初めてだという。12月8日まで応募を受け付け、論文試験や面接などで選考する。 募集に踏み切る背景には、若手や中堅職員の離職がある。同省は離職者数を明らかにしていないが、幹部の一人は「この3年ぐらいで顕著になっている」。元々、長時間勤務が指摘される中で、コロナ禍も重なり、若手だけでなく「最近は40歳ぐらいまでの中堅も辞めていて、大変痛い。やらなければならない、いろんな仕事を犠牲にしている」(幹部)という。 |
その昔、国家公務員のキャリア官僚といえば、「高い給料」と「老後の保障」という観点から民間企業のサラリーマンにとってはうらやましい職業というのか「身分」であった。
ところがこの数年、有名国立大学の卒業生の国家公公務員志望者が減っているということがニュースになっていた。
ましてやコロナ禍に於いては同じ国家公務員でも、厚労省で若手の離職者が多いとは単なる「長時間残業」だけでは済まされない事情があるのではないだろうか。
匿名掲示板には「当たらずとも遠からず」的なこんなコメントが多かった。
| ●ワクチンという名の毒物注射で国民をどんどん殺戮しており、これから史上最大の薬害訴訟も起きる。 「人殺し!」と罵声を浴びることになる。 嫌になって辞める職員が増えるのは当然でしょう。 ●医療行政を良くする希望を胸に入ってはみたものの、内情はワクチンもどきを推し進めて副作用・後遺症報告を封じ込めるような仕事で、心を打ち砕かれちゃって辞めたのかな? ●新型コロナワクチン推進派の河野太郎は医療分野の専門家ではない。 だから何か有っても所詮は責任はない。 責任を被るのは専門家。 だから新型コロナワクチンをいよいよヤバいと仮にわかった場合には厚労省と言う専門官庁がその責任を負う事になるはず。なので職員が逃げ出したのかどうか、と言うのは今の所わかっていない。 ●厚生省というか財務省といった霞が関官僚の離職者が後を絶たない。 壺抱いてる利権議員の御用聞き、捨て駒なんて普通の神経してたら務まらない。 壺上司からの怒号なんて時代錯誤が横行してるんだから今時の若者じゃなくても去るだろ。 |
もう一つの「トホホ」な記事がこれ。
「横綱級首相は『国民葬』 立憲・谷田川元氏、相撲の番付例に持論」
横綱級首相は「国民葬」 立憲・谷田川元氏https://t.co/7GIvNFY9Lr
— 毎日新聞 (@mainichi) November 10, 2022
衆院憲法審査会で国葬に次ぐ格式の「国民葬」を設けるよう提案した谷田川氏。「首相になれば大関とみなし、2度続けて衆院選で勝利すれば横綱だ」と述べ、横綱級の首相経験者を国民葬の対象とすべきだとしました。
くだらない葬儀等級を作るんじゃねえよ https://t.co/DqgpXV2YnO
— 早川タダノリ (@hayakawa2600) November 10, 2022
「憲法違反」で「国会を無視」してまで行った「安倍国葬」については、今後のことも考えて検証するはずだったのだが、無視された野党第一党の議員がこんな体たらくなことをいうのだから、もう脱力感でいっぱいになる。
こんなコメントがあった。
| ◆松下政経塾出身で、自民議員(山村新治郎)秘書から、新生党・新進党経由で自民→民主→希望→民民→立憲(野田G)。やっぱ立憲は水増しが不振の原因。/ 選挙の勝ち負けなんかじゃなく、政治家は後世の高評価が上等。 ◆弟子をビール瓶で撲殺し、金属バットで背骨を折ったりする横綱に例える #谷田川元。賄賂をもらって八百長相撲、賭博組織との黒い交際、性差別の教義「首相になれば大関とみなし、2度続けて衆院選で勝利すれば横綱だ」 |
さて、日刊ゲンダイ風のタイトルの女性向け(?)雑誌にもこんな記事が出ていた。
「消費税は15%に、道路利用税を新設…岸田政権が狙う「大増税」が国民を押しつぶす!」
| 10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。 しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。 「消費税が未来永劫10%のままでは、日本の財政はもたない」 そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。 本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税"の全貌が明らかになってきた(表参照)。 「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」 そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。 「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、'23年末の税制改革大綱でまとめ、'24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」 仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金(IMF)が'19年に出した報告書によると、「日本は'30年までに消費税率15%にする必要がある」と明記されているのだが……。 「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20～25%になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15%にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」 そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。 そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税"の新設だ。 「Co2排出量に応じて企業に課税する炭素税は“脱炭素社会に向けて"という大義名分があるので導入しやすいでしょう。そのうえ、'26年からEU諸国に輸出する際、国境炭素税が課せられるというのも口実となります。いきなり導入すると、鉄鋼大手などからの反発が予想されるため、'24年度くらいから低い税率で段階的に開始されるのでは」(古賀さん) 企業が担う炭素税の負担だが、価格転嫁されることで、消費者にしわ寄せがいく可能性は高い。 ■退職金控除や配偶者控除も見直される見通し さらに、老後の頼みの綱である退職金にも魔の手が伸びている。 現在は、勤続年数が長いほど退職金にかかる税の控除額が増える仕組みだ。しかし「勤続年数にかかわらず控除を一律に」という案が税制調査会で議論されている。 「ハードルは高いですが、雇用の流動性を高めるという政府の方針もあり、最短で再来年春の実施もありえます」(古賀さん) 加えて、生活により大きな影響を及ぼすのが、配偶者控除の見直しだろう。 現在、所得が38万円以下(給与所得のみの場合は年収103万円以下)の配偶者がいる納税者は、38万円の控除を受けられる。しかし、第19回の税制調査会の資料内では配偶者控除の見直しが提示され、その選択肢のひとつとして“廃止"が提示されているのだ。 消費税率アップや控除などの廃止によって、私たちの家計負担がどれほど増えるのだろうか。 '21年の家計調査(総務省)を基に試算すると、世帯主が50～54歳の世帯の場合、消費税が15%になると、年21万6076円支出が増える。さらに、これらの世帯(世帯主の月額平均給与55万1422円)で配偶者控除がなくなった場合、所得税と住民税を合わせて年間10万9千円の負担増となる。2つの増税だけで、年間32万5076円も家計負担が増すのだ。 また、第二の税とも呼べる保険料の値上げも忘れてはならない。 政府は10月18日、国民年金の保険料納付期間を、5年延長して45年とする方向で議論を始めている。さらに、65歳以上の高齢者が、毎月支払う介護保険料の引き上げの議論まで進んでいるのだ。 「結局、進むのは抵抗できない低所得者層にばかり負担が重くなる税制改革。岸田首相は当初、富裕層に課税する金融所得課税を実施すると言っていたのに、結局、反発が大きく引っ込めてしまった。本来は、そういうところから課税すべきなのです」(浜さん) なぜ、岸田首相は決断できないのか。 「岸田首相は安倍派の顔色ばかり見ながら、失敗したアベノミクスを引きずり続けている。財政は悪化するし、成長もしないので、こうやって庶民に増税するしか なくなっているんです」(古賀さん) このままでは、国民が重税に押しつぶされてしまうーー。 |
内容的には新鮮味はないのだが、女性向けとなれば、「配偶者控除の見直し」であり、パートタイマーとして働いている多くの主婦は働きたいけれど配偶者控除がなくなれば夫の手取りが減ってしまうので、労働保険者の対象者にならない範囲での仕事をしている。
しかし夫の配偶者控除額以上の収入が妻にあればいいわけであり、パートタイマーの時給を大幅に上げて、能力と意欲のある女性に働いてもらうことが本質的ではないのか。
最後に、「植草一秀の『知られざる真実』」から引用する。
「政権末期様相強める岸田内閣」
| 岸田内閣の迷走が加速している。 内閣支持率が3割を割り込んだ内閣は10ヵ月以内に消滅する。 2006年発足の第1次安倍内閣以来、8代の歴代内閣で例外は存在しない。 岸田内閣の不支持率は5割を超えている。 週末にはNHKが世論調査を実施する。 内閣支持率の続落が避けられない。 岸田内閣の転換点になったのは7月14日。 岸田首相は安倍晋三元首相の国葬実施を決めた。 何も決めない、何も決められない岸田首相が初めて独断専横で決定した。 この決定を契機に岸田内閣の凋落がつるべ落としに始まった。 国葬に法的根拠がない。 安倍晋三氏銃殺事件の背景に旧統一協会問題がある。 旧統一協会と自民党との深く強い癒着関係の中核に安倍晋三氏が位置していた。 国会での審議に付すこともなく、根拠法を整備することもなく、岸田首相は安倍元首相国葬決定を強行。 批判が拡大しても立ち止まることをしなかった。 8月10日に内閣改造を前倒しして、旧統一協会との関係遮断を印象付けようとしたが、旧統一協会と深く癒着した山際大志郎経財相が大臣ポストに居座った。 山際経財相を早期に更迭するべきだったが、岸田文雄首相は最後まで山際氏の続投を指向した。 葉梨康弘法相が「法務大臣は死刑のはんこを押すときだけニュースのトップになる地味な役職」と発言した瞬間に、法相更迭を決断するべきだった。 岸田文雄氏は葉梨法相の続投を国会で宣言したが、その直後に続投を断念した。 辞任ドミノが始動している。 政治資金問題が明るみに出たている寺田稔総務大臣、事務所費問題が指摘されている秋葉賢也復興大臣の辞任も秒読み段階に移行している。 岸田内閣で総務大臣政務官に起用された自民党の杉田水脈議員は10月26日に総務大臣政務官として国会で初めて答弁した。 ・・・中略・・・ 杉田氏は、月刊誌でLGBTなど性的少数者を「生産性がない」と寄稿したことについての責任も問われている。 杉田氏を総務大臣政務官に起用したのも岸田文雄首相である。 問題が発覚するたびに岸田首相は「任命責任を感じている」と表明するが、「任命責任を感じている」なら、その責任をかたちとして表さなければ意味がない。 「任命責任を感じている」とだけ繰り返して何もしなかった安倍晋三氏と何も変わらないということになる。 辞任ドミノは今後も持続する。 岸田内閣終焉の時期が刻々と迫ってきている。 |
そもそも「責任」とは「責めを負ってなさなければならない任務」であり「感じる」ものではない。
具体的に言えば、「任命責任」とは任命された人物が不祥事を起こせば直ちに別の人物を任命することであり、岸田文雄は野党やメディアから攻められかつ責められても、心の中で「失敗したのかな?と感じている」だけの「検討使」が持ち帰った唐変木なのであろう、とオジサンは思う
