最近は朝刊の折り込み広告でいつも買っている商品が少しでも安く売っているスーパー求めてﾊﾞｽに乗ってでも買いに行くうちのオバサン。
何しろ買い物から帰ってくるたびに「〇〇がまた値上がっていた！！」と怒っている始末。
こんな状態をインフレ状態とかつては言っていたのだが、この数年、政府の責任者は口を開けば「デフレからの+脱却」とナントカノ一つ覚えのごとく叫んでいた。
物価高なのに「デフレ」と言い続ける政府の魂胆とは なぜ脱却宣言しない？ 内閣府の珍妙な回答」
| 物価高が止まらない。主食のコメは高騰し、電気・ガス代の負担も重い。世はまさに「インフレ時代」。しかし、石破政権は「デフレ脱却」を目指して巨額の経済対策を講じるという。物価高対策の必要性に異を唱える人は少ないだろうが、やや引っかかる。デフレとは「物価下落」の意味ではなかったか。実情と真逆の目標を掲げ続ける意味は何なのか。 ◆【デフレ】物価下落を意味する経済用語 「デフレ脱却を最優先に実現する」。10月の所信表明演説で、こう掲げた石破茂首相。政府は今月中にも新たな総合経済対策を策定する見通しで、与党公明党、衆院選で大幅に議席を増やした国民民主党との協議を進めている。 「デフレ（デフレーション）」は経済用語で、本来物価下落を意味する。だが、今国民が直面しているのは激しい物価高だ。 9月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、2021年9月以降、37カ月連続で上昇。物価上昇率は22年4月以降、日銀が目標とする2％を上回っている。コメ類は前年同月比447％上昇と、49年ぶりの伸び率だった。電気・ガス代の高騰も続き、政府の補助終了のため、大手電力10社と都市ガス4社は11月使用分を値上げする。 円安による輸入価格上昇やロシアのウクライナ侵攻、物流の人手不足などを背景とする物価高。石破首相自身、所信表明演説で「約30年ぶりの物価上昇」にも触れていたが、なぜ—。 ◆街の声は…「聞こえはいいけど」「矛盾しますね」 街の人は「デフレ脱却」のフレーズをどう受け止めているのか。東京都葛飾区の立石駅通り商店街と立石仲見世商店街で聞いた。 「政治が何かしてくれそうな、いいキャッチフレーズに聞こえるけど。今がデフレかっていうと、違うよね」。靴店店主の細谷政男さん（75）は腕を組みながら言い放つ。スーパーの商品は値上がりが目立ち、自身の店の靴も上がっている。「物価が上がるのはいいこと」とするが、「賃金上昇が全然、物価の上昇に追いついてない。政府が大きな旗を振るのはいいけど、どこかで政策が間違っているのでは」。 近所のパート女性（76）は「デフレって言われても、実感はなかった。よく考えたら、矛盾しますね」と、考え込みながらつぶやいた。「『景気回復』とかを掲げた方がいい気がする」 「野菜が安いと聞いて買い物に来た」という同区亀有の無職女性（58）は、デフレの意味を詳しくわからないという。記者が物価下落を指すと伝えると、「やっぱり政府が信用できない。いつも言うことがころころ変わるし」とあきれた表情をうかべた。 ◆「2022年ごろには既に脱した」 第一生命経済研究所の熊野英生氏は「以前は物価が持続的に下がり続けることをデフレと言ったが、今は市民の節約思考や、賃金が上がりにくい状況を漠然と指している。政府はデフレという言葉を自由自在に使ってきた」とみる。実際は物価上昇率2％を超え始めた22年ごろから「既にデフレは脱した」と指摘する。 石破首相は先の総選挙中に、新たな総合経済対策の裏付けとなる24年度補正予算について、一般会計の歳出が約13兆円だった23年度補正予算を上回る規模とする考えを示している。「巨額の経済対策をするための大義として使われている言葉が『デフレ脱却』だ」 ◆バブル崩壊後、悪循環に 政府が「デフレ」を公式に認めたのは、2001年3月。景気に関する政府の公式見解を毎月示す「月例経済報告」の中で、初めて「緩やかなデフレにある」と言及した。 物価が下がって売り上げが落ちると、企業が設備投資や雇用を控える。すると給与が下がって購買意欲が減り、さらに物価が下落する。バブル崩壊後の1990年代後半以降、日本経済はそんな「デフレスパイラル」と呼ばれる悪循環に陥った。 「デフレの勝ち組」とも評された日本マクドナルドは、ハンバーガーを2000年に平日半額の税抜き65円、2002年に過去最安の税抜き59円に。現在の税込み170円より大幅に安かった。大手牛丼チェーン店も並盛りを200円台まで下げるなど、安売り競争が加速し、「デフレ」は日本経済を象徴する言葉になった。 ◆歴代政権、毎年のように経済対策 歴代政権は「デフレ脱却」のため、毎年のように経済対策を打った。2012年に発足した第2次安倍政権下では、日銀は異次元の金融緩和を続けた。市中に出回るお金の量を増やせば物価を上げられるともくろんだが、「物価上昇率2％」の目標は達成できなかった。 しかし、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻で状況は一変する。原油や小麦などの国際相場が大きく上がり、世界的なインフレに。日本でも円安による輸入価格の上昇も相まって、食品から日用品、電気代まで幅広く物価が高騰した。物価上昇率は今年9月まで2年6カ月にわたり前年同月比2％を超える。それでも政府は「デフレ脱却」を宣言していない。なぜか。 ◆内閣府「デフレではないが、脱却には至らず」 内閣府の担当者に尋ねると、現状を「デフレではない」と言い切るものの、「『デフレ脱却』までは至っていない」と珍妙な回答。政府は「デフレ脱却」の定義を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」としており、「戻る見込みがないとは言いきれない」と説明した。 どう判断するのか。消費者物価指数や、物価動向を示す国内総生産（GDP）デフレーターなど四つの経済指標を重視してきたが「あくまで例示」として、「賃金上昇率や物価上昇の広がりなどを含めて幅広く見ていく」と話した。 ただ、内閣府の説明に識者は真っ向から反論する。一橋大の佐藤主光教授（財政学）は「もろもろの経済指標から客観的に判断すると、デフレから脱却している」と断じる。政府が脱却宣言に及び腰なのは「『デフレ対策』と言えば、大規模な補正予算や予備費を組むなどの財政出動が許されてきた過去がある。政治的な都合とみるのが自然」。 ◆本来の意味と乖離 慶応大大学院の小幡績教授（経済学）も「脱却宣言すれば、政府が金融緩和や大規模な財政出動が進めにくくなり、バラマキができなくなるからだろう」と説く。その上で「いつの間にか『デフレ』という物価に関する言葉が政治の世界で、本来の意味とかけ離れて『景気が悪いこと』のような一般的な意味で使われるようになった面もある」と分析する。 では、実情にそぐわない「デフレ」に政府はどう向き合うべきか。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「国民はデフレではなく、インフレに苦しんでいる。政策として『デフレ脱却』と聞いても、みんなピンと来ない」と指摘し、こう提言する。「なんとなく経済がさえない状態を雰囲気で『デフレ』と呼ぶのを止めなければならない。本来の意味に修正した上で『脱却宣言』をし、国民に『物価上昇を上回る賃金上昇を目指す』と分かりやすい言葉で情報発信するべきだ。正しく患部を診断しなければ、正しい処方箋は与えられない」 ◆デスクメモ そもそもの疑問がある。デフレは日本経済低迷の原因か、結果か。原因だと断じ、無理やりでも物価を上げれば、デフレ不況は解決する、と突っ走ったのが初期のアベノミクスであり、黒田日銀の異次元緩和だった。改めて思う。求められているのは適切な原因分析に基づく対策だと。 |
ところで、誤った政策で国民に混乱を引き起こしているのが、マイナンバーカードを取得して「マイナ保険証」に一本化して従来の紙の保険証を12月から廃止するという、決して国民の利便性がよくはならない愚策。
批判を浴びて、申請すれば「資格確認書」を発行するといいながら申請手順も曖昧なままま今度は一部の人たちに「資格確認書」を送るという記事がでていた。
「マイナ保険証への反発避けたい？代替策どんどん充実 だったら紙の保険証残せば…薄れる廃止の意義」
| マイナ保険証を持っていない人に交付される「資格確認書」。限定的だった代替保険証の交付対象が広がっている。さらに政府は最近になって積極周知に切り替えた。 そこには、12月に控えた現行の健康保険証廃止への不安を払拭したいという政府の思惑がのぞく。ただ、資格確認書の活用を強調するほど、保険証を廃止する意義は薄れていくばかりだ。（長久保宏美、福岡範行） ◆マイナ保険証を持つ人にも「資格確認書」 厚生労働省は9月になって、マイナ保険証を持っている75歳以上の後期高齢者の一部にも、資格確認書を交付することを決めた。 「国が自らルールを破ってるじゃない」 首都圏のある健康保険組合の担当者は、皮肉を込めて突然の国のルール変更にあきれてみせた。 資格確認書について、政府は「マイナ保険証を持っていない人に限って交付する」との方針を打ち出していたからだ。 ◆厚労省「高齢者はITに不慣れなので」 健保や自治体は12月以降、加入者の誰がマイナ保険証を持っていないかを確認し、対象者に資格確認書を交付しなければならない。 この健保では交付漏れを懸念し、加入者全員に資格確認書を交付することも検討していた。ところが、方針に反するとして厚労省が認めなかった経緯がある。 厚労省は9月の変更について「暫定的な運用」と断った上で、「後期高齢者は情報技術（IT）に不慣れで、マイナ保険証への移行に一定の期間を要する」と説明する。 保険証廃止を目前にしたルール変更は、マイナ保険証への移行が拙速であることの裏返しだ。 ◆ミス相次ぎ「例外扱い」から方針転換 もともと資格確認書は例外的な位置付けだった。 政府が2023年2月に公表した構想では、マイナ保険証を持っていない人や介護の必要な高齢者などを対象に、本人の申請に基づき交付するとしていた。有効期限は1年を限度として毎年更新が必要だった。 政府の対応が一変したのは、マイナ保険証を巡るトラブルだった。 2023年春以降、他人の情報が誤登録されるなどのミスが多数発覚。保険証廃止に対する国民の批判が高まり、自民党内からも廃止延期論がささやかれた。 ◆本人申請がプッシュ型、期限も1年から5年に 政府は、資格確認書の運用を見直すことで火消しを図る。申請不要の「プッシュ型」交付に変更。さらに当時の岸田文雄首相が2023年8月、有効期限を最長5年にすると表明した。 冒頭の健保の担当者は、次々と制約が外れていく資格確認書に「もはや現行の保険証と何が違うのか分からない」とこぼす。 資格確認書の交付を担う健保や自治体にとって、保険証から切り替える手間やコストは少なくない。交付漏れによる〝無保険のリスク〟もある。 変更を重ねた結果、運用は複雑になり、厚労省が作った資格確認書のQ＆Aは50問を超えた。 厚労省が都道府県に送った「資格確認書」の運用を解説したQ＆A。質問数は日を追うごとに増え、現在は51問にまで膨らんだ 現行の保険証も資格確認書も記載内容は、ほぼ同じ。川崎市では取り違えるミスが起きたほどだ。 「わざわざ資格確認書を作ってまで、保険証を廃止する必要があるのか」。こうした批判は今もくすぶる。 ◆広がる資格確認書の交付対象 全国民のうち、マイナ保険証に登録しているのは6割ほど。つまり残りの4700万人には資格確認書を交付しなければならない。 加えて、9月の変更で、新たに後期高齢者になる人（推計で76万人）には、来年7月末までマイナ保険証を持っていても交付する。さらに厚労省は12月2日以降、マイナ保険証に搭載された「電子証明書」の有効期限（5年）後、更新のない人にも3カ月以内に交付することにしている。 高齢の母親のため、マイナ保険証とは別に資格確認書も取得しようと考えている東京都内の50代女性は、「資格確認書の作成と送付にかかるお金を考えると、保険証廃止は無駄のように感じます」と話す。 資格確認書 マイナ保険証を持っていない人が保険証の代わりに使える証明書。現行の保険証と同じく券面には、氏名、生年月日、保険者番号などが印字される。12月2日以降、現行の保険証の有効期限が切れると加入する健保から無償で交付される。有効期限は健保ごとに設定できるが、最長で5年間。政府は、しばらくの間は申請なしで交付するとしているが、廃止についての言及はない。 |
さて日本国憲法で認めれている「思想・表現の自由」なのだが、公職選挙法上の政党要件を満たした。その結果、2800万円の政党交付金の交付対象となった日本保守党がどのような発言をまき散らしても構わないということにはならない。
その政党の党首が、「SF」といえば開き直れると思っているらしい百田はあまりにも見苦しい。とネット上で炎上していた。
「日本保守党・百田尚樹氏「30超えたら子宮摘出」「SFとして」発言」
| 今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「（女性は）30（歳）超えたら、子宮を摘出する、とか」などと発言した。
発言があったのは8日配信の「ニュースあさ8時！」。同党事務総長の有本香氏らと少子化対策について議論した際に発言した。 有本氏は急速に少子化が進んでいることに触れ、「価値観が急激に変化している。子どもがいることイコール幸せになる、という絵図が描けていない。社会の価値観をどうやって取り戻すか、学者の知見を本来かりたいところ」と述べた。 百田氏は「これを覆すには社会構造を変えるしかない」と指摘。「これはええ言うてるんちゃうで」「小説家のSFと考えてください」と複数回前置きした上で、「女性は18歳から大学に行かさない」「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚できない法律にするとかね。こうしたらみんな焦る」などと発言した。 また、有本氏が「子どもを産むには時間制限がある、ということを子どもたちに教えるべきだ」と指摘すると、百田氏は「30超えたら、子宮を摘出する、とか」と述べた。 この発言に対し、有本氏に「やめなさい、こら。SFでもそれはいくらなんでも」と制されると、「時間制限をわかりやすく言ったんやけどね。そういうことがあると、もっと深刻になるんですけどね」と説明した。 百田氏は自身のX（旧ツイッター）のアカウントで「あくまでSF小説としての仮定としての一例としてあげた話です。現実にはあり得ませんとも断っています」と説明。朝日新聞は有本氏に党の見解を求めたが、有本氏は「たとえ話にまで党がコメントする必要はないと考えます」と話した。 同党は昨秋、作家の百田氏らが設立。衆院選で愛知1区から出馬した河村たかし前名古屋市長ら計3人が当選し、比例区で有効投票の2%以上を獲得し、公職選挙法上の政党要件を満たした。その結果、2800万円の政党交付金の交付対象となった。 ◇ 日本保守党の百田尚樹代表は9日夜、一連の発言について、自身のX（旧ツイッター）のアカウントで「『やってはいけないこと』『あくまでSF』という前置きをくどいくらい言った上での『ディストピア的喩（たと）え』ではありましたが、私の表現のドギツさは否めないものがありました。不快に思われた人に謝罪します」と投稿した。 |
日本保守党 百田尚樹
— みけねこ (@l5FTWcDUNC3718) November 8, 2024
出生率をあげる案として
①女性は大学禁止
②25歳以上は結婚禁止
③女性は30歳以上になったら子宮摘出させる
このような大胆な社会構造改革をしていけば、価値観も変わり、結婚し、子供を産むようになるとの事
結論:これに議席を与えた国民が悪い pic.twitter.com/YmldpSeMp6
限界右翼のゴミ箱としては最適解 https://t.co/XvPzWp22Qb
— umasou (@umasou_sakusaku) November 9, 2024
「Your body, My choice」が早速海を越えてやってきた。 https://t.co/YTeDcHwHJX
— 津田大介 (@tsuda) November 9, 2024
有本さん、色々間違ってるよ。
— ソラミミ (@sora__mimi__) November 9, 2024
アナタたちはもう国政政党の代表と事務総長なんですよ。
その代表が「30歳を超えたら、子宮摘出手術」と、喩え話であれ堂々と言ってしまう感覚に怒ってるんですよ。これは保守とかリベラル関係なく、マトモな感覚持ってる人ならみんな批判しますよ。 pic.twitter.com/Fe81TWc9VM
日本にも負けず劣らずこんな卑劣な連中が日本の政党であるので、敵対する女性候補に対して暴言を吐いていた海の向こうの大統領候補に対して正面から批判できないのでは、とオジサンは思う。
