自公過半数割れの効果が国会運営を巡り早速出てきたようである。
衆議院予算委員長の座を立憲が手にしたことに対して、委員長は予算審議の主導権を握るキーパーソンだから、これまでのように適当に議論して最後は強行採決なんてことはなくなることは間違いなく、ようやく国会がまともな議論の場になりそうなのに、これを報じるメディアのネガキャンが批判を浴びている。
「“強行採決”できず“異例の国会”へ…自民・過半数割れで“譲歩”予算委員長は立憲へ」
| 与党の過半数割れの影響が出始めています。国会の委員会の中で最も重要とされる『予算委員会』。その衆議院の委員長のポストが、野党である立憲民主党に割り当てられることになりました。予算委員長のポストを野党が担うのは極めて異例で、国会運営は不透明さを増しています。 ■自民 過半数割れで“異例”の譲歩 少数与党として臨むことになる、来週からの特別国会。いつもと違う波乱の様子が、開会前からすでに表れています。 7日朝に開かれた、与野党の国対委員長会談で色々なことが決まりました。総理を決める特別国会の会期は、14日までの4日間。また、その後、早期に臨時国会を開き、予算委員会を開催することも合意しました。 そして、委員長ポストについて、選挙の前は議席数に応じて与党が圧倒的多数を占めていましたが、立憲民主党が6つ握ることに。なかでも極めて異例と言えるのが、予算委員長のポストが立憲に割り振られたことです。少数与党が譲歩した格好です。 自民党 坂本哲志国対委員長 「私たちの方から、予算委員長はしっかり野党さんの方やってください」 あらゆる政策に付いて回る国の予算。その審議を司る予算委員会は総理以下、全閣僚が出揃うこともあります。それゆえ、疑惑やスキャンダルを抱えた閣僚の資質が追及されるなど、政権の命運にも直結する委員会です。 その捌きを担う予算委員長。公平さが求められる立場ですが、過去には物議を醸したことも。6年前の国会では、裁量労働制の拡大を目指す政府のデータに誤りがあった問題で、委員会は大荒れに。予算審議の終局に反対する野党をよそに、委員長の権限で採決が強行されたこともありました。 予算委員長のポストを野党が握れば、政府与党が反対を押し切って予算案を通すのは難しくなります。野党側からしてみれば、予算審議を盾に、与党との交渉を有利に進められるメリットが見込まれます。 立憲民主党 笠浩史国対委員長 「数の力で押し切る国会の形骸化、あるいは国会の軽視という姿勢がたびたびあった。もうそういったことは今後絶対に許さないし、国民の皆さんの負託に応えるだけの十分なしっかりとした熟議を重ねていきたい」 ■“強い権限”野党に 今後の国会は 予算委員長とはどんな権限を持ち、今後どう影響するのでしょうか。 予算案の審議はもちろん、政権のスキャンダル追及の舞台ともなってきたのが予算委員会です。その重要な運営を取り仕切る予算委員長には強い権限が与えられています。 例えば、開会の日時や発言時間を決める権限、委員が規則に従わない場合などに発言を禁止したり退場を命じることができる権限。そして表決に付する、つまり採決ができる権限などです。 政治部官邸キャップ 千々岩森生記者 「特に重要なのが日程を決め、採決を行うこと。委員長が与党なら審議の主導権を握り、場合によっては“強行採決”もできた。ただ、委員長が野党になれば、与党の“思い通り”の採決はできなくなる」 政治部官邸キャップ 千々岩森生記者 「もう一つ重要なのは、答弁者を指名できること。質問者が総理に答弁を求めても、他の閣僚や官僚を指名して総理を“守る”ことができた。ただ、委員長が野党になれば、そうした手段は取れず、総理をターゲットにした質問が延々と続く可能性もある」 強い権限を持つポストを野党に明け渡すことになると、今後の国会運営にも影響は出てきそうです。 今後のスケジュールを見てみると、政府与党は臨時国会で補正予算案の審議をして、年内成立を目指す考えです。そして、年明けからは来年度予算の審議も始まります。 政治部官邸キャップ 千々岩森生記者 「与党側は今後、野党側の要求もくみながら国会運営にあたる必要が出てくる。事前に与野党が協議し双方が納得する予算を編成するか、審議の中で野党の要求をくんで修正・成立させるしかなく“異例の国会”となるのでは」 |
ネット読者はこの政治部官邸キャップに対する批判が多かった。
| ●千々岩さんの見方は政局視点。 一番のメリットは、予算委員長を立憲がなることにより、これまでは政府の予算案しか審議されなかったが、野党の政策の審議が出来ること。 一方で、予算委員長のポストを得た立憲の責任も重くなる。 国会で活発な議論が行われ本来の機能を果たすことが大切。 ●この数年間、一部の声しか聞かなかった岸田政権。思いつきの負担増政策と裏金問題によって、自民党への怒りは募るばかり。石破総理になってようやく信を問う為に衆議院を解散したわけですが、そりゃぁ議席を減らしますよね。被災地支援が急がれる為に、補正予算の前の解散選挙に関しては野党からも反対意見はありましたが、結果的に与党の過半数割れに出来たので、むしろ正解だったと思います。もしも選挙前に自民案で補正予算が強行という形で通っていれば、１０３万円の壁の議論は無かったはず。被災地支援についても与党案のみで野党案は上乗せ無し。選挙によって有権者の意思があからさまに反映された事で、多くの声が届く政治に変わろうとしています。自民党というだけで議席安泰という状況が衰退を招きます。次の参議院選挙まで有権者は見ています。お忘れなく。 ●なぜ色々ある委員長の中で予算委員長を自民党側から譲ったか。何も思惑がなければ譲らないか他の委員長ポストにするだろう。自公国で１０３万やトリガーが政策協議に入った、維新とも他の政策で水面下で話し合いをしているとあった。仮に予算委員で揉めたり通らなかったら国民民主や維新はどう思うか。自公政権は政策を汲んでくれた、しかし立憲が協議を進めてくれないし予算も通らないとなるだろう。自公政権からすれば我々はこれだけ協力したのに協議が停滞した責任は委員長たる立憲にある、本予算で可決しなかったのは立憲のせいだと言える。筋論から言えば当然そうなる。当然野党間で疑心暗鬼になるだろ。以前榛葉幹事長が言っていた。ずる賢いしたたかな与党ならあえて立憲にやらせると。失敗すれば責任は立憲にくるのだから。 ●政高党低と言われ、首相官邸が人事決定権について絶対的な権限を行使していた頃は、ろくな協議もしないまま、国の行く末を左右する程の重要な事項が余りにも簡単に決められ続けていたから、その状態が解き放たれたのは画期的ではあるが、本来ならこれこそが民主的な政治のあり方だ。 私達有権者は選挙で投票し、自分達の生活の質がより良くなるのを求めて国会議員を選出している筈だが、そうやって選ばれた議員達にまともな議論をさせず、実際はほんの一部の人間だけで決められた内容が閣議に下ろされて閣議決定され、与党に指示して党議拘束を掛けられれば、例え自民党という最も多くの議席を握る党に所属している議員でさえ党中央や内閣に対して異議を申し立て、それが議題としてまともに取り扱われる事は無く、この為に内閣の独裁とも取れる状態が続けられてきた。 これだと選挙の意味が無くなるが、これ以上の暴走を許さないとの民意がもたらした結果。 ●強行採決国会が異常であつて、与野党がしっかり議論できるのが正常ではないでしょうか？議会は議論して複雑な意見を調整しながら落とし所を探るのが成熟した政治じゃないかな。 議会制民主主義の見識を官邸キャップには持っていただきたい。せっかくの選挙から正常化に向かいつつあるんですから。 その重要な予算委でホイホイ賛成したことあるのが国民民主なんだよな 賛成するのは「与党のやる事になんも異議ありません」と同意だからあり得ない 今、異常に国民民主が持ち上げられてるけど、有権者は国民民主がどういう党か、ちょっとは調べて知っておいても良いでしょう。 |
衆院予算委員長は野党に。委員長が職権で採決日程を決めたり、大臣が同じ答弁書を長々繰り返すのを放置したり、およそ中立・公正とは言い難い審議がたびたび見られるが、変わり得る。衆院が変われば参院の緊張感も変わる。与党過半数割れの下で新しい国会が動き始めている。https://t.co/dcbZWSv8Ox
— 山添 拓 (@pioneertaku84) November 7, 2024
野党に予算委員長ポストを譲るということは、もうこういった振る舞いに対する委員長の擁護は期待できないことを意味します。 pic.twitter.com/Lru8HUQ6EP
— アームズ魂 (@fukuchin6666) November 7, 2024
なんぼテレビとはいえ日本のメディア狂いすぎだろ。
— 菅野完 (@noiehoie) November 7, 2024
なんで「強行採決できない」ことが「異例」やねん。
強行採決が横行しとったここ10数年の国会が異常やったんやないか。
“強行採決”できず“異例の国会”へ…自民・過半数割れで“譲歩”予算委員長は立憲へ(テレビ朝日系https://t.co/Iq5Pjlx9CH
20241107 日テレニュース
— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) November 7, 2024
「衆院予算委員長が立憲に」
野党側も政府与党にダメージを与えることを目的に審議を引き延ばすことなどは批判をあびる可能性がある
😡まるで野党はダメージを与えるために審議を引き延ばすのが前提のような言いぶり pic.twitter.com/YW5jul1eiw
自民党1党独裁政治があまりにも長かったので、政治部官邸キャップ 千々岩森生記者から見れば、野党に予算委員長ポストを譲るということは想定外のであろう。
さて、 「いずれ玉木はまた『高転びに転ぶ』のだろう」とあるブロガーから指摘されていた玉木雄一郎のこだわりに対するまともなメディアの検証記事がある。
「『103万円の壁』引き上げって意義ある？ 税収に穴、格差対策に課題 『庶民の生活を政争の具にするな』」
| ◆「手取り増や人手不足の解消につなげる」と国民民主 103万円は、憲法の生存権を反映した「基礎控除」の48万円と、給料をもらう全ての人に適用される「給与所得控除」の最低額55万円の合計に当たる。パートやアルバイトが103万円を超えないよう勤務時間を調整する「働き控え」を招いていると指摘されてきた。 「103万円の壁」への関心が高まったきっかけが、10月の衆院選で、公示前から議席を4倍に増やした国民民主の躍進だ。国民民主党は103万円を178万円まで引き上げ、手取り増や人手不足の解消につなげるとする。少数与党の自民、公明両党が国民民主の主張と折り合えるのかが注目されている。 ◆「所得税を気にせず働けたほうがいい」 街の人は議論をどうみているのか。東京都北区の十条銀座商店街で聞くと—。 「引き上げを期待している」と話すのは、スーパーで勤務するパート女性（67）＝埼玉県川口市。現在、103万円を超えないように勤務先が労働時間を調整してくれている。だが、最低賃金が上昇する中、勤務先も人件費の捻出に苦しんでおり、慢性的な人手不足だ。「25年前は時給770円だったけど今は1000円超。時代に合わせて見直してほしい」 事務職のパート、辻渚さん（39）＝さいたま市＝は子どもが就学前でもあり、勤務時間をセーブしている。「所得税を気にせず働けたほうがいい」としつつ「仕事が好きなので、超えることがあっても仕方ないかな」とポツリ。 ◆税収減には「無駄な公共事業など削れるところある」 雇用主からは窮状を訴える声も。和菓子店の女性店主（54）は「引き上げが遅すぎる」と嘆く。祝い事などのある書き入れ時の秋冬に備えて、夏にパートの勤務時間を抑制している。「130万円程度でもいいので、早く見直して」 パート7人を抱える食料品店経営の岩波建光さん（77）も「従業員からもっと働きたいという声がある」と引き上げを求める。引き上げに伴い税収が減る問題については「無駄な公共事業など、削れるところはいくらでもあるはずだ」と語気を強めた。 ◆「30年近く103万円、実態に合っていない」 「こちら特報部」は、アルバイトをする若者にも意見を聞いた。 企業で二つのバイトを掛け持つ大学院生、木南俊樹さん（23）＝埼玉県坂戸市＝は「年末に向け、今の時期は90数万円を超えないか気を付けている」と話す。奨学金返済もある中で「103万円の壁」のため、パソコンなど研究に必要な高額の出費にためらうこともあったといい、「引き上げに興味を持っている。30年近く103万円のままなのは実態に合っていない」と強調する。 川崎市の大学4年、野与剛さん（23）も「より働きやすくなって手取りが増える」と利点を挙げる。 ただ「年収の壁」には所得税以外に、社会保険料の支払いが発生する「106万円の壁」や「130万円の壁」といった「社会保険上の壁」もあるのに、議論不足だと感じる。「現状ではきちんと全体の制度設計ができていない。社会保険との兼ね合いなど、今後問題が生じかねないのでは」 ◆103万円を超えても「影響は少ない」 103万円からの引き上げは、働く人にどれほどの効果があるのか。現在、年収が103万円を1万円超えると課される所得税は500円弱。社会保険労務士の井戸美枝氏は「現状でも社会保険上の壁と比べて、越えた場合でも影響は少ない」と説明する。 社会保険上の壁は、勤務先企業の規模などに応じて年収約106万円や約130万円を超えると配偶者の扶養を外れて社会保険料負担が生じ、手取りが大きく下がる「壁」だ。こちらも労働抑制につながっているとされる。 岸田文雄前政権は昨年、社会保険上の壁を越え、手取りが減少した労働者に手当を出す企業に補助金を出す施策を始めた。だが2025年度末までの暫定的措置。井戸氏は「補助金終了後にどうなるか分からず、事業主が補助金を活用したいという話は聞かれない。効果は疑問だ」と話す。 ◆「物価上昇率である10％程度の引き上げが妥当」と専門家 所得税が課税される年収を引き上げる場合は、社会保険料を支払い、配偶者控除が受けられなくても手取りが残る程度ではないと、効果が薄いとみる。「社会保険の壁のすぐ先に新たな壁があるようだとその間で働くメリットがない」 では、75万円という引き上げ幅に問題はないのか。国民民主の玉木雄一郎代表は、現在の103万円の基準が1995年のインフレ調整以来変わっていない「ゾンビ税制」だとし、この間の最低賃金上昇率が約73％であることを引き上げ幅の根拠とする。これに対し、大和総研の是枝俊悟主任研究員は「最低賃金イコール最低限の生活費ではない。この間の物価上昇率である10％程度の引き上げが妥当だ」と説明する。 政府の試算では、103万円から178万円まで引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6000億円の税収減になる。控除額の引き上げは納税者にとっては減税となり、高所得者ほど効果が大きくなる。 ◆「玉木氏の説明にブレも見られる」 是枝氏は「財源を埋めるため仮に消費税増税をすれば、所得の低い人に厳しい税制となる可能性がある」とし、こう強調する。「引き上げ方次第で今後の所得税の在り方が大きく変わることになる。どのような税体系を構築するか全体像を示した上での議論が必要だ」 野村総合研究所の木内登英氏も「年収の壁をなくし手取りを増やすというのは働き控えを減らすことや低所得者層の支援が目的のはずだ。一律で178万円まで控除額を引き上げると、税収にかなり大きな穴があくのと格差対策の観点から課題が残る」と話す。 年収178万円以下の低所得層だけを対象に控除額を引き上げれば税収減は1030億円にとどまり、200億円程度の景気浮揚効果があると試算。「選挙では具体的な目的や財源については詳しく触れてこなかったが、注目を集めるようになってから玉木氏の説明にブレも見られる。与党との協議の中で着地点を見いだしていくのだろう」とみる。 ◆「いいように与党に使われるだけでは」 財源の問題があり、今後の与党とのやりとりで最終的に限定的な引き上げになる可能性もある。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「選挙で有権者はぎりぎりの生活が楽になることを期待した。コロナや物価高で国民が苦しむ中、国の税収は増え続けている。財源を理由に妥協することはあり得ない」とけん制する。 国民民主は昨年秋の臨時国会で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」凍結解除を巡って予算案に賛成した上で自民・公明と協議したが、最終的に協議から離脱し、実現しなかった。「今回も取りまとめで大騒ぎした結果、参院選を迎えてある程度の額でお茶を濁され、いいように与党に使われるだけではないか」と懸念する。「庶民の生活を政争の具にせず、結果を残してほしい」 ◆デスクメモ 所得税が課される年収の境目は、かつては物価上昇に応じて調整されていた。それが約30年間据え置かれたのは、日本経済の長いデフレの表れでもある。ただ、最近の物価高は明らか。「壁」の在り方は論じられるべきだが、大風呂敷を広げた政治的アピールで終わらないでほしい。 |
ところで米国大統領選挙が当初の「接戦」からトランプの「圧勝」で終わったことで、多くの識者やジャーナリストの論調は「なぜハリスは勝てなかったのか」という流れになっている。
終わってから、そんな総括なんかは日本にとっては何の意味もない話だが、トランプの復活による影響は日本の政界に及びそうである。
「岸田総理の再登板も…まさかのトランプ大統領復活で、『大宏池会』構想が再浮上する「もっともな理由」
| ■あっけないトランプ勝利 第50回衆院選挙に続き、第47代米大統領選挙の結果に接して心底、痛感した。選挙予測は国を超えて難しいものであると―。 筆者は僅か1週間前の10月下旬、外務省幹部と昼食を共にした。話題はもちろん、「大接戦」とされた米大統領選の票読みである。勝者はドナルド・トランプ（前大統領）？ それともカマラ・ハリス（副大統領）？ を繰り返す筆者に嫌気を覚えたのか、「賭けサイト・カルシ（Kalshi）で身銭を切って張れと言われても断ります。それほど今選挙は大接戦です」と答えたのである。 投票箱を開けてみてビックリのトランプ氏圧勝だった。「スイング・ステート」と呼ばれる激戦7州の中でAP通信がノースカロライナ州でのトランプ勝利を報じたのは日本時間6日13：18だった。最終集計結果が判明するのは2、3日後だと言われたペンシルベニア州もあっけなくトランプ勝利が確定した。 いずれにしても、我が国の石破茂首相は早速のトランプ次期大統領との会談を望んでいると言明した。 それでも石破官邸・外務省連合軍は、11月15～16日に南米ペルーのリマで開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議、18～19日にブラジルのリオデジャネイロで開催される主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議出席後、帰国の途上にニューヨークに立ち寄って安倍晋三元首相と同じようにトランプタワー最上階の私邸で会談したい―この要望は在米日本大使館（山田重夫駐米大使）を始め、非公式ルートをも通じてトランプ側に伝わっているはずだが、すんなりいきそうもない。 安倍元首相時は、当時の佐々江賢一郎駐米大使がトランプ氏の長女イヴァンカ＝ジャレッド・クシュナー夫妻とビジネス関係があった村瀬悟弁護士（NY州在住で安倍氏とは成蹊高校の同窓生）の協力のもとアポイントメントを得た。要は、4年前も現在もトランプ氏との面談は至難の業なのだ。 党執行部立て直しを余儀なくされたことから、総選挙大敗の責任を取って辞任した小泉進次郎選対委員長の後任に木原誠二同代行が昇格した。木原氏の党4役入りで旧岸田派は石破政権中枢の林芳正官房長官、小野寺五典党政調会長、木原選対委員長の他に、松山政司参院幹事長、平井卓也広報本部長を加えると、官邸・党12重要職中5職を手に入れたことになる。 今、党内のごく一部で囁かれるようになった話題がある。それは先の総裁選で袂を分かったとされる麻生氏と岸田氏が来春以降夏までに歩み寄り、岸田氏再登板で合意を見るのではないかというのである。言わば「大宏池会」構想の再浮上でもある。これまた「トランプ・ショック」現象の余波なのか。 |
大方の予想では、来年の都議会選挙や参院選挙の結果次第では、「石破おろし」が起こるだろうとの見立てらしいが仮に総裁選の2位・3位の連中（高市早苗・小泉進次郎）があらたな選挙の「顔」になる可能性は極めて低い。
それならば、安倍晋三みたいに「相手の懐に入り込む」ような人たらしではない石破茂のような人間のほうがトランプとまともな「dēl・取引」が期待できるかもしれない、とオジサンは思う。
