新・定年オジサンのつぶやき

残された日々をこの世の矛盾に対して勝手につぶやきます。
孫たちの将来に禍根を残さないよう、よき日本を「取り戻したい」。

着実に「第二自民」の道を歩むのか元祖「ゆ党」

2024年11月09日 11時51分27秒 | 岸田統一教会内閣

最近の朝晩の気温の急激な変化に追いつかない毎日である。
　
室内着も一気に冬物に変えたり、寝具を真冬用にしたりしているが、暦の上では「立冬」を過ぎて、「木枯らし一番」が吹いたのだから当然の変化なのかもしれない。
　
米国大統領選挙が終わり、選挙中には「初めての米国の女性大統領か？！」と一部の期待にも関わらず、またしてもガラスの天井がたちはだかったらしい。
　
「ガラスの天井はこうも高くて固いのか…アメリカ初の女性大統領ならず　トランプ陣営は「女性」を攻撃材料にした」
　

米大統領選では女性初の大統領を目指した民主党のカマラ・ハリス氏が、敗北宣言をした。8年前にはヒラリー・クリントン氏が「ガラスの天井」を破れずトランプ大統領の誕生を許した。世界各国で女性首脳が次々に生まれているのに、米国ではなぜ女性大統領が生まれないのか。大統領選で見えてきた米国の姿から、ジェンダー平等の現在地を考える。
◆「女性初」を前面に出さなかったハリス氏
　「トランプ氏が勝つことはあり得ると思っていたが、大変がっかりした」
　米国で約30年暮らした立命館大の山口智美教授（文化人類学）が嘆く。北西部のモンタナ州から今年帰国した山口氏は「モンタナ州でも州知事が共和党に交代するなど勢力を伸ばし、ここ数年で右傾化も肌で感じていた」という。
　2016年の大統領選でトランプ氏に敗れた民主党のヒラリー・クリントン氏は女性の社会進出を阻む壁を「ガラスの天井」と例えて「私が打ち破る」と繰り返し米国初の女性大統領を目指した。だがハリス氏は今回、選挙戦で「女性初」を前面に出さなかった。
　山口氏は「クリントン氏が敗れたことが大きかったと思う」と推測した。
◆「ハリス氏はDEIだから大統領候補者になれた」と攻撃
　実際、トランプ陣営はハリス氏が「女性」であることを執拗（しつよう）に攻撃して支持を集めてきた。
　副大統領に就任する共和党のバンス上院議員は2021年のインタビューで、ハリス氏のような「子どものいない猫好きの女性たち」に米国が運営されている、と主張していた。日本でも2007年、「女性は子どもを産む機械」と現職の厚生労働相が発言し批判されたが、山口氏は「トランプ氏やバンス氏はハリス氏が子どもを産んでない女性であることを攻撃した。彼らはマイノリティーを攻撃し、そうすることで支持を集めてきた」と指摘する。
　米国社会では「DEI（多様性、公平性、包摂性）」が重視されるようになっている。選挙戦ではこれも逆手に取り、「女性」を攻撃材料にした。「ハリス氏はDEIだから大統領候補者になれた、本当は能力がないから、そうじゃなければ大統領候補になれなかった、これは白人への逆差別だ、という論法。ハリス氏が選挙戦で女性を打ち出すと、余計に批判を招くとの判断もあったかもしれない」
◆ハリス氏の狙う支持層を次々と切り崩したトランプ陣営
　明治大の海野素央教授（異文化コミュニケーション論）も「ハリス氏は女性であるだけなく、黒人、アジア系であり、二重、三重の壁があった」と分析した。特に黒人の男性に黒人女性への蔑視が根強く、票が集まらなかったとみられるという。
　トランプ氏はこうした差別感情につけこむ主張を展開したという。「ハリス氏が勝つために必要な票だったが、トランプ氏は自身が黒人男性の味方であるように主張して、切り崩した。同様にハリス氏が得票を見込んでいたヒスパニック系に対しても『不法移民のヒスパニック系が仕事を奪っている』などと人種内の対立を煽（あお）り、票を取り込んだ」と指摘した。
　ジャーナリストの神保哲生氏は「物価高などで米国民によるバイデン政権への批判は強く、民主党にはそもそも厳しい逆風だった」と前置きしながら、「ハリス氏が『初の女性大統領を目指す』と選挙中に言わなかったのは、『ガラスの天井』が高くて固い裏返しだ。『女性』を言うことで失うものも多いと判断したのだろう」と述べる。
◆焦点の「人工妊娠中絶」は同時に住民投票にかけられてしまい
　大統領選に合わせて、人工妊娠中絶をめぐる住民投票が全10州で行われた影響も指摘されている。AP通信によると、保守的なモンタナ州でも中絶の権利が維持されるなど結果は維持が7州と優勢だったが、大統領選で中絶の権利保護を訴えたハリス氏の追い風にはならなかった。
　山口氏は「共和党の支持者の中にも中絶の権利保護に賛成の人はいるが、結果的に中絶には賛成でもハリス氏には入れないという有権者が一定数いた」とみる。
◆「男女が同じ数いる」のだから
　米国社会は今回も「女性大統領」を拒む結果となったが、世界的には女性首脳は増え続けている。
自由の女神とマンハッタン
　駒沢大の大山礼子名誉教授（政治制度論）は「男女が同じ数いるのに女性のトップが一度も生まれない社会はそもそもおかしい」と指摘。その上で「女性の政治参加が増えれば、政策が変わり、意見が多様になって議論が活発化する。また国民の政治への信頼や関心が高まるだろう」と話した。
　男女平等が進み政治分野でも女性活躍が目立つのが、北欧アイスランドだ。世界経済フォーラムの「ジェンダー・ギャップ（男女格差）報告」でも、同国は15年連続で1位。今年118位だった日本とは大きく差がある。
　1975年に平等賃金を求めて女性の約9割が参加したとされる「女性のストライキ」が行われ、女性の政治参加の機運が高まる中で、80年にビグディス・フィンボガドティル大統領が誕生。選挙で選ばれた世界初の女性大統領だった。
　女性の政治参加を支援する市川房枝記念会の久保公子・元理事長は、雑誌編集のためフィンボガドティル大統領が来日した際に取材したことがあるといい「大統領は『海外で男性ばかりの会議に出席した際には、女性の視点がどれだけ世界を変えられるかを強調している』と話していた」と振り返る。同国は父親と母親それぞれに出産育児休暇を与える法律や一定規模以上の企業の雇用主に男女同一賃金の基準を義務付ける法律を制定しており「女性を含めた多様な意見が施策にも生かされている」とみた。
◆「女性も大統領選を戦うものだ」と思ったはずだ
　近年もコロナ禍で女性首相たちの評価が高まった。当時、ドイツのメルケル首相やニュージーランドのジャシンダ・アーダン首相はロックダウン（都市封鎖）など厳格な感染対策を講じて感染拡大を食い止めたとされる。久保氏は「命への配慮など女性としての目の付け方が生きたのでは」と話す。
　米国では女性蔑視発言もあったトランプ氏が再び大統領に返り咲く。久保氏は「女性や少数者への攻撃が強まるかと思うとこの先の4年間は恐ろしい」と懸念するが、一方でこう強調する。「ハリス氏を見て、若い女性や子どもたちは『女性も大統領選を戦うものだ』と思ったはずだ。将来は『私たちがもっと高みに』と目指してくれると期待したい。これまでも女性たちはそうやって未来を切り開いてきた」
　米国出身で神戸大のロニー・アレキサンダー名誉教授（平和学）もトランプ氏の勝利に「家父長制が新しい顔で出てきた」と嘆息する。「ウクライナやガザの戦争が拡大し、武力がものを言う時代に『マッチョな男性らしさ』のヘゲモニーが高まっている。女性たちも不安や恐怖から『守ってもらえる』と考えやすくなる」と分析する。
　ただ、米国で女性が大統領になる日が遠のいたとは「思わない」。
　「大統領は47代目になるが、女性候補は2回しか出ていない。『勝つかもしれない』ところまで迫ったのはわずかかもしれないが前進」ととらえる。「4年間のトランプ政権で女性やマイノリティーに対するひどい政策が打ち出されたとき、それを止めようとする行動が次につながるかもしれない」と期待した。
◆デスクメモ
　それぞれの違いを認め、尊重しあう社会や組織を目指す「DEI」の考え方は、差別を克服してきた米国の歴史から生まれた。少数派が安心して暮らせる社会は、誰にも居心地がいい。米議会でさえ男女同数にはほど遠い。女性政治家を「ずるい」となじる国にどんな未来があるのか。


　
いまだ根強く日本にも残っている「男尊女卑」思想満載の一部の「昭和の男」という批判。
　
尤も国内の多くのNPO団体などは一般企業とは大きく異なり、女性たちが中心になって運営されており、多数の女性理事たちの中に男性理事もいるといった案配である。
　
米国では「ガラスの天井」が話題になっていたが、日本国内では主にパートで働く女性たちには「103万円の壁」がたちはだかり、それを突破すると選挙公約を掲げて大躍進した政党の代表に注目と批判が集まっている。
　
「国民民主・玉木代表「103万円の壁」引き上げの「財源＝余った税金」に批判が噴出する納得の理由」
　

さすがに「無責任だ」の批判が噴出している。
　国民民主党が訴えていたことで、衆院選後、いきなり一大テーマとなっている「103万円の壁」問題。103万円に設定されている「課税最低限」を、178万円に引き上げるべき、というのが国民民主の主張だ。
　課税最低限が引き上げられたら、多くの人が「減税」の恩恵を受けるのは間違いない。年収800万円の人は、22万8000円の減税となる。問題は、どうやって財源を捻出するのか。178万円まで課税最低限を引き上げたら、ざっと7兆6000億円の減収となるからだ。
　これまで財源について明言していなかった国民民主の玉木代表が、6日ラジオ番組に出演し、こう語った。
「去年は使い残しの予算が7兆円、一昨年は11兆円ある。税収も去年は見込みより2.5兆円上振れしている」「精査すれば7兆円くらいの減税は十分できる」
　要するに、余った税金を財源にすればいい、という考えらしい。しかし、この「財源論」には批判が噴出。
　ネット上では《財源は剰余金って、財源がないと言ってるようなものじゃないか》《玉木さんの理屈だと、2～3年で剰余金が無くなれば、再び、103万円の壁に戻すということだろうか？》《その財源はあったとしても1年限りではないでしょうか、恒久財源が求められているように思います》の声が上がっている。
　実際、毎年毎年、約8兆円も剰余金が出てくる保証はどこにもない。昨年、税収が上振れしたのも物価高の影響が大きい。「恒久減税」の財源にならないのは明らかだ。
　政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「玉木代表は『取り過ぎているもの（税金）を戻そうということだ』と発言しています。国民から税金を取り過ぎている、というのはある意味、正しいかもしれない。しかし、税金が余っている、という考えは大間違いです。日本は毎年、30兆円もの赤字国債を発行して予算を組んでいる。借金大国です。税金は余っていませんよ。そもそも、いま頃、財源について語るのは、制度設計もしていないのに、国民受けを狙って『減税』を訴えたということなのではないか。本来、責任ある政治は、政策と財源をセットで考えるものです」
　財源がネックとなり、減税が実現しなかったり、小規模に終わったら、納税者からの批判は、自民党だけでなく国民民主党にも向かうに違いない。
　　◇　　◇　　◇


　　
すでにSNS上では祭り状態になっているらしい。
　
「SNSに躍る「#玉木雄一郎に騙されるな」の通り…よく見ていないと危険な人物なのだ　ラサール石井 東憤西笑」

SNS上に「#玉木雄一郎に騙されるな」というハッシュタグが躍っている。
　今回の選挙では自公が過半数割れし立憲民主が大幅に議席を増やした。野党は、さあ政権交代だと色めき立ち、7人から28人と4倍も議席を増やした国民民主がやおら注目されることになった。
　首相指名選挙では1回目は自分の党の党首を書く、それで誰も過半数に行かない場合は2回目に上位2人での決選投票になる。この場合、多く票を集めた方が勝つ。つまり、国民民主が野田氏と書けば政権交代が実現し、石破氏と書けば自公政権が成立する。
　しかし、石破氏の名前を書くわけにはいかない。選挙前から自民党を攻撃し、連立はしないと明言してきたからだ。
　野党なのだから政権交代を目標にしているのはどこも同じだろう、と普通国民は考える。自公と「連立しない」というのであれば野党連合政権を目指すのだろうと思った。
　だが、国民民主は2回目の決選投票でも「玉木雄一郎」と書くと宣言した。これは当然無効票だ。結果的に石破政権の存続を助けることになる。だから結局自民の補完勢力ではないか、裏切り者だ、という批判を受けているわけである。
　玉木氏はキャスチングボートを握り、自分の政策を実現させて、野党でいながら是々非々で予算案に賛成したり反対したりしていくというわけだ。いや、それが全部国民のためならそれでもいいだろう。
　声高に主張しているのは「所得税の103万円の壁を引き上げ、手取りを増やす」という公約だ。しかしポスターには「消費税を5％に」とも書いてあった。ところが、選挙後はそちらはピタッと言わなくなった。紙の保険証についても早々と「予定通り12月に廃止」と明言した。これも選挙前のニュアンスと変わっている。
　そもそも玉木氏はゴリゴリの改憲派で、考え方は自民党の極右に近い。防衛費増強賛成。原発は推進。日本会議に関係し、旧統一教会とも縁が深い。政治とカネでも、政策活動費の廃止は謳っているが、企業献金や政治パーティーには反対していない。だからよく見ていないと危険なのである。
　だいたい何故今回議席を4倍にも拡大できたのか。SNSで若者に訴求したからだというが、何か都知事選での石丸的なものを感じる。
　現に調べた人がいて、石丸氏の応援YouTubeのアカウントが斎藤元兵庫県知事の応援に変わり、また国民民主の応援もしているケースが多いとのこと。小池都知事に対抗する勢力を石丸が分断し、自民党対抗勢力を国民民主が分断した。このあたりがとてもキナ臭いのだ。


　　


　
あたかも時代の「寵児」になったらしいが、週明けの臨時国会では首班指名が行われ、国民民主党の動向次第では石破政権継続」が濃厚であり、ますます立派な「ゆ党」振りが鮮明になっていくのだろう、とオジサンは思う。　
　
　　　　　

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