「朝令暮改」という言葉は、まさに岸田文雄の専売特許になり始めているといっても過言ではなさそうである。
「首相『異次元』使わず 少子化対策巡り」
| 岸田文雄首相は8日のNHK番組で、少子化対策を巡り年頭記者会見で用いた「異次元」との文言を使わなかった。政策の具体化に向け、省庁の縦割り行政を排し「思い切った少子化対策を行う。政府の本気度をしっかり示したい」と語った。 首相は4日の年頭記者会見や、5日の連合の新年交歓会あいさつで「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べていた。 |
ネットユーザーからは、もはや怒りというものは感じられず、半ばあきれ果てたコメントが多かったようである。
| ■岸田総理、いつの間にか「言葉だけ総理」になってしまった。 総裁選当時の「新しい資本主義」とは何のことかいまだにわからない。「資産倍増」と言いながら物価高と円安で倍増とは逆に資産価値が落ち込んでいる。 そして「異次元の少子化対策」中身は児童手当など昔からのもの、新しさは増税か。異次元の増税は困る。総理就任１年を過ぎたから、いい加減言葉遊びはやめて、実績を示してほしい。 ■いつも大ぶろしきを広げてちょっと批判があるとすぐに修正して「しっかり」「検討」を繰り返すことにもういい加減疲れてしまいました。全く私たち国民を見ていないし取り巻きの体たらくも呆れてしまいます。「適切な時期」「●●を排除せず」も口癖ですね。党内や側近からも様々な言葉が出てきますが政権与党として「それこそしっかり検討議論して」政策を打ち出してほしいものだ。今の状況では野党に政権が移るのはむずかしいと思うがせめて自民党内での政権交代は早く実現してほしいものだ。そうでなければ泥船に穴が開き沈んでしまいます。 ■言葉遊びはやめた方が良い、岸田総理の言葉は余りにも軽過ぎる。 「しっかり」「思い切った」等も何度も聞いたが、その対策を聞いた瞬間の国民の声を全く聞いていないから、同じワードばかり飛び出す。 岸田総理は理想ばかり大胆に、対策は小さくが目立つので大袈裟な言葉は止めるべき、信用がどんどん失われている事が何故わからないのか。 行動を起こす時には、そろそろ順序立てを行なって現実的且つ徹底した行動に移して頂きたい。 ■岸田氏の言葉には重みが全く感じられません。威勢の良い言葉を並べ立てているだけで具体性が全く見えていないし語ろうともしません。本当に国家国民の将来を真剣に考えている様には残念ながら思えません。はっきりした志を持たないのであれば早期に辞任して頂きたいと思います。 ■この人の「しっかり」と言う言葉は当てになりませんし、要りません。いつも、しっかりしっかりと言っていても、実現すら出来ていませんから。信用出来ないです。思いましたが、少子化と言っていますが財源も無く、どうして少子化対策出来るんでしょうか？ 先ずは、財源がある状態でそれから、少子化と言うべきではないでしょうか？ 財源も無く、国民に頼るのは間違っていますし、順番がおかしいです。足りないから、国民の皆さんお願いしますでは、やらない方が良いですよ。 |
ところで、呆れ果てたといえば、その昔経産相大臣室で200万円を業者から受け取り、その場で背広の内ポケットにしまったと「斡旋利得疑惑」の男が、先週「自民 甘利氏“少子化対策の財源 消費税率引き上げも検討対象”」と報道され、岸田文雄政権の本音をさらすかのようなアドバルーンを掲げていたのだが、その後こう批判されていた。
岸田首相が、「異次元の少子化対策」などと言い出した時点で、いずれ「消費増税」という忌まわしい言葉が出てくるだろうと思っていた。「政治とカネ」問題で説明責任を果たさず小選挙区落選で幹事長を辞任した「この人物」が、最初に口火を切ったことが、この話の「忌まわしさ」を象徴している。 https://t.co/Rci6JnCdJu
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) January 5, 2023
そして甘利明は今度はこんなことをツイートしていた。
甘利「いや総理は消費税をひき上げる積もりはないと思います」
— 甘利 明 (@Akira_Amari) January 7, 2023
司会「ならどうするんですか」
甘利「色々やりくりをして行くんでしょう」
司会「将来に渡って消費税は上げないんですか」
甘利「将来消費税を引き上げる必要が生じた時には増税分は優先的に少子化対策に向けるべきとは思います」
こんな甘利明のツイートには直ちに「デッチ上げ」では？という指摘があった。
甘利氏がURLを表示しているテレ東番組の動画を視聴しましたが、甘利氏が示されている「司会者とのやり取り」が発見できません。まさか「存在しないやり取り」を堂々と書いているとは思えませんが、私には発見できません。他にご覧になった方、教えてもらえませんか。 https://t.co/hNLeRIOymP
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) January 7, 2023
さて、いつごろから移動したのかはわすれたが昔は「1月15日」が「成人の日」だったのが、3連休になるように今日が成人の日で休日となった。
毎年この時期には話題となる地方があり、やはり朝からテレビメディアの格好の餌食となっていた。
「北九州市で新成人祝う『二十歳の記念式典』 『ど派手』な参加者も」
コロナ禍以前ではハメを外した連中が騒ぎまわっていたが今年は全体的には「おとな」になった感じであった。
マスメディアの成人の日にちなんだ昨日の毎日新聞の「社説」を紹介しておく。
「初の18歳『成人の日』 社会全体が変わる機会に」
| 成人年齢が20歳から18歳に引き下げられて初めての「成人の日」を迎える。 昨年4月に改正民法が施行され、高校3年生の間に成人となる人が多い。さまざまな場面で自分の意思によって選択や決定ができる一方、それに伴う責任も負う。 国民生活センターのまとめでは、18、19歳の消費者トラブルに関する相談は、成人年齢引き下げから7カ月で5000件を超えた。 脱毛エステなど、美容に関するものが目立つ。「お試しのつもりが、高額の契約をしてしまった」といったケースだ。 未成年であれば親の同意がない契約は取り消せるという民法の規定は、もはや適用されない。 18歳から大人と見なすのは、少子高齢化が進む中、若い人に早く社会的な役割を果たしてもらおうとの考えからだ。 今年からは裁判員として、刑事事件で人を裁く側に加わることを求められる。死刑判決に関わる可能性もある。 選挙権は2016年から、18歳以上に拡大されている。だが、昨年の参院選で18、19歳の投票率は、全体を大幅に下回った。 日本財団が昨年、日米英中韓印6カ国の17～19歳に実施した調査では、「自分の行動で国や社会を変えられる」と答えた人の割合は、日本が27％で最も低かった。 自覚を持ってもらうには、学びの場を充実させることが不可欠だが、まだ十分とは言えない。 高校では必修の「家庭」や「公共」の時間に、消費者教育や法教育を実施することになっている。 国は教材や動画をつくり、活用を促している。ただ、学校によって取り組みの差が大きい。 選挙権の拡大で主権者教育の必要性がクローズアップされたものの、おざなりになっていると指摘される。 学校や教員任せでは限界がある。専門家が出向くといった地域ぐるみの取り組みが必要だ。 成人式にも影響が及ぶ。受験と重なることなどを理由に、ほとんどの自治体が20歳を対象とするが、開催の意義が問い直される。 若者たちが大人として役割と責任を果たすことで、社会全体が変わっていく。そのために何が必要か、成人の日に改めて考えたい。 |
そもそも、「成人の日に改めて考えたい」といったところですでに「時遅し」であろう。
オジサンの小中学校のころは先生たちの多くは「日教組」の組合員であり、研修会や組合活動などで学校を欠席したりしたが、生徒は自習時間が増えて喜んだものであった。
日教組加盟の先生たちに教育された子供たちが、のちに学生運動の主力となり、若者が政治活動をすることも当たり前になっていた。
高校では「社会活動研究会」（通称社研）というクラブ活動もあり、当時のノンポリのオジサンは社研の女子生徒等を遠くから眺めている有様であった。
その日教組は、〈教職員の経済的･社会的地位の確立〉〈教育の民主化と自由の獲得〉〈平和と自由を愛する民主国家の建設のための団結〉の3点を綱領的方針としてかかげ，6･3制の完全実施，生「活賃金制の確立などへの取組みから出発した。
そして，朝鮮戦争下，〈教え子を再び戦場に送るな〉のスローガンをかかげ(1951)，サンフランシスコ講和条約が締結される時点で平和四原則を支持していたのだが、が1989年８月に連合の結成により分裂し、さらに安倍晋三の第一次政権時の教育基本法の改悪により、教師の政治活動等に制限がかかり、当然のように教え子たちに政治に興味を持たせるような授業がなくなってしまった。
そんな底辺の状況を変えずに「若者の投票率が低い」などとあたかも若者に問題があるような指摘は的外れであろう。
「自分の行動で国や社会を変えられる」と実感できる経験が必須であり、そのような若者の比率が50％を超えればこの国も大きく
変わる可能性があるのではないだろうか、とオジサンは思う。
