最近は「岸田文雄のバカ息子」がさまざまなメディアでも取り上げられているが、昨年末のこんなスキャンダルはどうなったのか?
ハニートラップに掛かったこのバカ息子の問題はどうなったのか???
— 無職労オジサン (@649rouojisan) June 8, 2023
岸田首相長男「フジテレビ既婚女性記者と密接交際」情報に激怒 内部調査に翔太郎氏は何と答えたのか? https://t.co/CaVTQKjhWH #デイリー新潮
そして「バカ息子」のおかげで「岸田文雄一族」にまで世間の批判の声が広がっているようだ。
「首相一族は『オレ様』気取り 人権がてんでわかっていない自民党政権」
| この問題は尾を引くのではないか。バカ息子を更迭したくらいでは、国民の怒りは消えそうにない。 JNNの最新の世論調査によると、岸田首相が長男・翔太郎秘書官を更迭したタイミングについて聞くと「遅すぎる」が50%と、「妥当だ」の33%を大幅に上回った。 朝日新聞の調査でも、翔太郎秘書官が昨年末、首相公邸に親族十数人を集めて、乱痴気騒ぎの「忘年会」を開いていたことについて「どの程度問題だと思うか」と尋ねると、「大いに問題だ」が44%と最多、「ある程度問題だ」が32%だった。一般的に世論調査では「ある程度」に回答が集中するケースが多い。「大いに問題だ」が最多になるのは、よほどのことだ。 ここまで国民の怒りが強いのは、岸田親子の「特権意識」と「公私混同」、首相の「親バカ」に嫌悪感を抱いたからだろう。実際、岸田ファミリーは、セレブな生活を送り、ああ見えて岸田はプライドが高いという。 岸田ファミリーが、赤じゅうたんが敷かれた公邸の「階段」で“組閣ごっこ"に興じたり、首相が記者会見に使う演説台を使って“会見ごっこ"を楽しんでいたことについて、ジャーナリストの斎藤貴男氏が本紙コラムで<バカ息子の他にはバカ甥だのバカ姪だので総勢十数人。この国は俺ら一族のもんだぜ、イエイ! てな感覚なのだろう><世襲権力の全能感に酔いしれたバカ息子の振る舞いや、それでも将来が約束され続ける理不尽>と指摘していた。国民の多くも同じ感想を持ったに違いない。 評論家の佐高信氏はこう言う。 「驚くのは、庶民感覚との大きなズレです。当初は長男を更迭せず、厳重注意で済ませようとしていた。支持率が下落して慌てて更迭している。大したことではないと本気で思っていたのでしょう。そもそも、公邸で忘年会を開くことを許すこと自体、どうかしています」 しかも、岸田首相は、自分に責任が及ばないように小細工までしていた。あとから写真が流出し、岸田本人も忘年会に参加し、ニコニコ顔で集合写真に納まっていたことがバレたが、当初は「私も顔を出して挨拶はした」などと、ほとんど関わっていないかのように説明していた。そうした態度にも国民は不快感を持っているのだろう。 いったい、岸田親子はナニ様なのか。自分たちを“上級国民"だと思っているに違いない。これで庶民のための政治ができるのか。 ■国連からも問題視される法案をゴリ押し 本来、政治の役割は、弱者に手を差し伸べ、困り事を抱えた人を助けることのはずだ。しかし、「特権意識」が強い岸田に、果たして弱者の気持ちが分かるのだろうか。 実際、ゴリ押ししている政策は「弱者切り捨て」ばかりである。いま、国会で審議中の「出入国管理法改正案」が象徴的だ。現行の法律では、たとえ非正規滞在の外国人でも、難民申請中の場合は、強制送還はできないことになっている。ところが、改正法が成立すると、難民申請が3回以上になった場合、強制送還が可能になってしまうのだ。 難民申請している外国人の中には、祖国で迫害を受けている少数民族のクルド人なども含まれている。強制送還されれば処刑され、命を奪われる恐れもあるだろう。 昨年末時点で、強制退去に応じない「送還忌避者」は4233人だった。その中には日本で生まれ育った18歳未満の子ども201人も含まれる。日本語しか話せず、日本の学校に通っている子どもを、親と共に強制送還して本当にいいのだろうか。しかも、法案には送還に従わなければ刑事罰を科す内容も含まれているから、泣く泣く帰国せざるを得なくなる人が出てくるのは確実だ。 岸田政権が進める「出入国管理法改正案」が、「迫害の恐れがある難民を本国に送還してはならない」と規定する難民条約に反するのは明らかである。さすがに、国連人権理事会の特別報告者も「国際人権基準を満たしていない」と、抜本的な見直しを求めているほどだ。 「もともと、この『出入国管理法改正案』は、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん(当時33)が2021年、名古屋の入管施設で適切な医療を受けられず死亡した事件を受け、いったん廃案になったものです。人権を無視した日本の入管制度のヒドさが大問題になった。なのに、岸田政権は、批判の強い法案をもう一度成立させようとしているのだから、どうかしています。日本にとどまろうとする外国人を『悪』と捉え、とにかく自国に追い返そうという発想なのでしょう」(野党関係者) ■主流派の自分たちが正しいという発想 LGBT関連法も全く同じ発想だ。本来、当事者の人権を尊重して「同性婚」を認め、「差別禁止法」を成立させるべきなのに、「理解増進法」すら自民党の反対で成立が見通せなくなっている。 ついでに言えば、国民の7割超が不安に思っているのに、マイナカードと健康保険証との一体化も無理やり進めている。 庶民の声に耳を傾け、弱者に寄り添うという発想は皆無だ。法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。 「岸田政権の人権意識の低さは目を覆うばかりです。原因の一つは、外国人への差別意識や、古い家庭観と男女観がこびりついた右派団体が自民党のバックについていること。さらに、岸田自民党は『主流派』である自分たちの考えこそが正しい、という発想に凝り固まっているのでしょう。マイノリティーの人権を守ろうという発想がないのだと思う。根っこには、自分たちは支配者であるというオゴリがあるのではないか」 ■「世襲」が拍車をかける特権意識 強烈な“特権"意識は岸田だけではなく、自民党全体に言えることだ。 「世襲」の横行が、特権意識に結びついているのは間違いないだろう。4月の衆参5補選で、岸信夫前防衛相の長男・信千世はHPで“家系図自慢"をやっていた。3世議員の岸田本人だって、バカ息子に4代目を継がせる気だ。国民を愚弄する発言を繰り返す麻生副総裁や、河野デジタル担当相も世襲のボンボンである。自民党には特権意識の強い世襲議員がゴロゴロしている。 「世襲政治家は“歩く既得権益"と言っていいでしょう。代々受け継いできた恵まれた境遇を守ることが最大の目的になっている。だから、既得権を切り崩してまで少数者の利益を優先しようという発想はない。岸田首相が、国会で同性婚の法制化を巡って『社会が変わってしまう』と発言したのは、本音が出たのだと思う。自分たちが恵まれている現状を変えたくないということです。本来、政治は少数派の声を聞き、少しでも社会の歪みを直していくものです。“特権意識"が強く、公邸で忘年会をやってしまう岸田首相に、そんな政治は期待できないということです」(五十嵐仁氏=前出) こんな連中をのさばらせていては、庶民は一生浮かばれない。「早期解散」説が流れているが、次の総選挙では「人権」を争点にしたらどうか。常に「上から目線」の差別政権は国民から「NO」を突きつけられるだろう。 |
「国連からも問題視される法案」の筆頭が今日にも強行採決となりそうな入管改悪法案なのだが、改めてこの法案のいかがわしさをやさしく解説してくれた人がいた。
どんどん崩れていく立法事実
— せやろがい (@emorikousuke) June 7, 2023
明るみになっていく嘘と隠蔽
ボロが出てまくってる入管や法務省の問題に蓋をするように、入管法改正案が強行採決されようとしてる。
どんな問題があるのか?
嘘つきは誰なのか?
まずは「知る」だけでも。#入管法改悪反対 pic.twitter.com/cFG1uXJjJE
これだけの問題を放置しようとしている。
— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) June 7, 2023
これのどこが「入管法の議論は十分に深まり」(維新・音喜多政調会長・1日のツイートより)なのだろう。
『入管法審議が成り立たない「これだけの理由」――立法事実の崩壊、隠蔽や虚偽も』(安田菜津紀さん・佐藤慧さん)https://t.co/BnaP4KmD4l pic.twitter.com/q55jDDtc6Z
そして今国会で法案成立を急ぐあまりに露呈したシステムの杜撰さ。
「急ぎすぎたマイナンバー制度…公金受取口座、家族名義が13万件、他人誤登録が748件」
あの「自民党広報紙」と揶揄されているメディアも社説で批判していた。
「保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない」
今日の読売新聞のこの社説は当然の指摘。「健康保険証を廃止し、トラブルが続出しているマイナンバーカードに一本化するのは無理があろう。廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ」
— 宮本徹 (@miyamototooru) June 7, 2023
保険証の廃止 見直しは今からでも遅くない : https://t.co/8nIgFD8CHd
法的に「義務ではない」マイナンバーの普及を、健康保険証を人質にまでしてなんで、そんなに急ぐのか、そして本当の狙いはなにか?
「紙の保険証廃止の次は「全預金口座ひも付け」へ。始まったマイナンバー乱用と国の借金“国民に押し付け"計画=今市太郎」
| ■政府の念願「マイナンバーカードと預金口座ひも付け」義務化へ 岸田政権はとうとう、紙の保険証を廃止して、マイナンバーカードに統一する法案を可決してしまいました。 実際の運用上では相当な問題が発生することは明らかであるにも関わらず、強引に法案を通すことになってしまったわけです。 それに加え、さらに政府は国民が開設するすべての預貯金口座情報とマイナンバーのひも付けを義務化する検討に入っております。 いろいろな理由をつけてマイナンバーカードの統一化をはかってきたものの、結局、これがやりたかったのだろうという怒りの声がネットにあふれはじめています。 さて、この「全口座ひも付け」が完了すると、何が起きてしまうのでしょうか? そのヒントは、敗戦後にこの国の大蔵省が国民に強要した政策でうかがい知ることができるのです。 戦後の日本政府は預金封鎖と戦時補償特別税で国民に負担を押し付けた 足元では1,000兆円を超える国債を発行しているこの国ですが、国の借金は国民の借金なのか、いやまったく関係ないものである…といった議論をよく見かけることがあります。 基本的には国の借金は、別に国民が負担する借金ではありません。 しかし日本は、第二次大戦後のデフォルト状況に陥ったときに、当時の国民が保有していた金融資産を新銀行券の発行と預金封鎖という手口で没収。さらに戦時補償特別税をワンオフで課税するとともに財産税も導入することで、1,900億円(現在の貨幣価値でほぼ4,400兆円)あった負債を国民負担で解消するという前代未聞の蛮行に出てしまいます。 まず大蔵省は、独自判断に基づく国家財政の立て直しを掲げ、史上最悪の高率な税率の財産税の導入に踏み切ります。 当時の動産・不動産・現預金をターゲットとして最大90%という事実上の没収を意味するような課税を行ったわけで、戦禍を命からがら逃れても、お金持ち達はこの時点で多くの資産を一瞬にして失うことになりました。 またまた戦争中に当時の政府が命令もしくは契約により支払いを約束した保証や戦争保険金を示す戦時保証債務は完全に切り捨てられることとなり、戦時補償特別税として負債と同額の100%を賦課することで支払いを全面的に回避しています。 ■戦後日本で何が起きたのか 財産税導入に先立つ敗戦の翌年の1946年2月には、財産税による没収の前に、新円の切り替えを口実にしてまず預金封鎖を断行してしまいます。 没収に先駆けて、預金を引き出せなくするのが目的であったことは間違いありません。 預金の引き出し制限は世帯主で月300円、その他世帯員は月100円で、世帯では最大500円と上限が設けられました。 当時は刻一刻とインフレが進みましたから、貨幣価値はどんどん低下することとなったわけですが、300円というのはほぼ今の金額で20万円程度、世帯では30万円強が認められていたようです。 新円の発行に伴って預金・貯金・金銭信託を行うことが義務付けられ、市中の現金はすべからく金融機関に集められることとなったのです。 ただ預金封鎖から支払いが認められたのは… ・給与手当 ・退職金支払 ・借入金返済(利息含む) ・保険料支払 ・年金支払 ・医師、弁護士、経理士への支払い ・郵便積立貯金、定期積立掛金 ・300円以上の授業料 ・婚姻葬式費用 ・家賃 ・税金支払 といったもので、その後1946年11月には財産税が制定され、翌年の1月末までに申告し2月末に納付期限が設定されました。 11万円以下は25%の税率でしたが、1,500万円という大金レベルでの税率は90%ですから完全に没収されることとなったわけです。 ■全口座マイナンバーひもづけが実施されれば、預金封鎖も増税も自由自在 政府・岸田政権が今回、マイナンバーと銀行口座ひも付けの義務化に成功すれば、ここでご紹介した預金封鎖や一時的な財産税の設定、回収、資産の没収などはいとも簡単に実現できることになります。 もちろん政権は「そんなことはしない」と否定することになるのでしょうが、これがマイナカードへのあらゆる情報のインテグレーションの最終目標であり、国民の金融資産の完全掌握するのが魂胆であることは間違いなく、とんでもない時代が到来することを強く予感させられるところです。 とにかく本邦における個人の金融資産総額は2,023兆419億円もあるとまさかの時に、国の負債をこれを政府が自由自在に充当することで難を逃れることができれば、まだまたこの国は借金をしても大丈夫という恐ろしい状況が示現することになりそうです。 ■日本政府は“もしも"の避難経路を準備している 私たちが収入は上がらず税金と社会保証費だけが増額されてほぼ五公五民状態に陥っているなかで、挙句の果てに虎の子の金融資産まで国に監視・没収されてしまったのではたまったものではありません。 さすがにそんなひどいことは起きないだろうと楽観視している方も多いと思いますが、77年前、この国でそれは現実のものとして起きている事実があります。 そしてこのスキームは、マイナンバーへの全金融口座ひも付けによって、いとも簡単に現実のものにすることができるようになるのです。 ちなみにここでご紹介した財産税(財産税法)・戦時補償特別税(戦時補償特別税法)についてはいま現在も法令が存在している状況で、いつでも利用可能なのがさらに恐ろしさを煽ります。 現状で健康保険証も住民票などもまともにひも付けられていないところを見ますと、間違って預金封鎖や没収などが出る可能性も十分に考えられるところです。 預金封鎖・金融資産没収ガチャなどが起きれば、さすがに暴動になりかねない状況に陥ることも心配されます。 この国はいったいどうなってしまうのでしょうか。 |
思い出すのは、昨年末に放送されたテレビ番組「徹子の部屋」(テレビ朝日系)にゲスト出演したタモリが、2023年について問われ「新しい戦前になるんじゃないですかね」と発言したことがネットで話題になっていたことなのだが、当時はその発言を受けて一般社団法人 令和政治社会問題研究所所長の古谷経衡は、「『新しい戦前』論は本当か?…むしろ『異形の戦前』に突き進む日本」と言っていた。
戦前云々はともかく、戦後の77年前には「虎の子の金融資産まで国に監視・没収されてしまった」という歴史があるので、決して見くびってはならない。
話を「岸田文雄一族」に戻ると、最近はこんな疑惑が明らかになっていた。
「“身内びいき"岸田総理の自宅に土地不法占拠疑惑 『岸田さんから謝罪はない』」
| ■「泣く泣く引き下がるしかなかった」 公私混同の極みとも言うべき「公邸忘年会写真」が明るみに出ながらも、一度は息子の翔太郎秘書官(32)を続投させようとした岸田文雄総理(65)。結局、批判に抗しきれず更迭せざるを得ない事態に追い込まれたが、岸田総理の「身内びいき」の姿勢が浮き彫りとなった格好だ。そんな折も折、岸田総理に新たな「身内利益優先疑惑」が浮上。なんと、一族で土地を“不法占拠"しているというのだ。 *** |
まあ週刊誌ネタで最新号を読まなければ詳細は分からないのだが、あるコピーライターのブログで「昼間の幽霊」と酷評されていた岸田文雄。
おそらくは安倍晋三の長期政権に隠れていたころの話なのだが、その頃は「本当に『昼間の幽霊・昼行燈』の岸田文雄には得意技があるのだろうか、と思っていたが、最近の岸田文雄の国会を無視して政治を私物化するという幽霊の正体があからさまになっているようである、とオジサンは思う。
【参考】
#好きなキャラを弱そうに説明する
— 爾百旧狸 (@zimoguri) May 16, 2018
昼間の幽霊・昼行燈・奉行所の恥でお荷物。ただし宴会の幹事役には定評がある。 pic.twitter.com/3BZCiAKTpm
