新しい年になり、初雪も降り、樹木はすっかり冬支度が終わったというのに、まだ季節外れの話題が渦巻いている。
ようやく世間からは「モリ・カケ」という忌まわしい言葉が消えたと安堵していたら、散ったはずの「桜」がナント満開になりつつあり、これでは自分の身も危うくなると、まさに「「物事がうまく運ばず、もどかしいこと」となった。
こんな状態を昔の人は、「二階から目薬」といったものだった。
安倍晋三は「狡猾な男」と言われているが、老醜をさらけ出している男は「老獪」と呼ばれている。
こんな発言を平然とすれば、当然ながら批判の嵐となる。
「二階氏「桜はもう散った」 立民の代表質問に苦言」
二階幹事長は「桜はもう散ってしまった。こんな問題から次の建設的な問題に議論を移さないといけない」と発言とのこと。
— 小西ひろゆき （参議院議員） (@konishihiroyuki) January 22, 2020
完全に舐められている。
来週の補正予算審議で「安倍総理の買収罪」について、安倍総理自身を痛撃しなければならない。
野党の本気が問われている。https://t.co/OPXmK11L9h
桜は犯罪疑惑なんだよ。
— ひよこ男爵 (@gentlepiyo) January 22, 2020
本来なら、証拠隠滅を恐れて捜査令状がでるべきところを、出すところが首に刃物突きつけられて出せないから出ないだけの。
散るのは証拠を提出した時で、散ったのはお前の頭だ。このスットコドッコイ
https://t.co/tTVRGioXi4
「桜を見る会」、今まで、ひた隠しにしていた資料によると、安倍の招待客は1千人ではなく、何と9千人近くもいた。税金を使って後援会などへ好き放題のお持てなし。これはもう、どうやっても隠せない事実。もういい加減、内閣総辞職して、東京地検特捜部が逮捕に踏み切るしかないだろ。 pic.twitter.com/wQGkEEiHo3
— Lady in Satin (@fj_333) January 22, 2020
気合が入っている昨夜のnews23の桜を見る会問題、7分のVTR。
— 尾張おっぺけぺー (@toubennbenn) January 22, 2020
21日に出てきた内閣府の新資料をとりあげて詳しく。
11月に菅さんが安倍枠1000人程度という「胡散臭い」説明。
ところがこの資料の「総理大臣等」は7000～9500人。
そして一番多い年にあったのが「自民党総裁選」https://t.co/Kwu7ryJV9H
「桜を見る会」問題の何が凄いって、安倍首相が税金を使って自分の選挙区内に住まう有権者を特権的に接遇し、酒食をふんだんに振る舞うという、公選法が禁ずる「買収」「饗応接待」をした事実は最初から揺るがないのに、2ヶ月も首相のイスにふんぞり返っていること。並の法治国家なら今頃は刑事裁判。
— 異邦人 (@Narodovlastiye) January 22, 2020
桜を見る会に安倍枠が何人だったかの新たな資料がでてきた。
— あらかわ (@kazu10233147) January 22, 2020
昨年5月に政府は、資料は破棄したと答弁していた。何故この資料を出さなかったのか問われ、内閣府酒田大臣官房総務課長は、「この種のものをずばり聞かれていない」からと「答弁」。
どこまで国民と国会を愚弄するつもりか。何様だ。 pic.twitter.com/HmJ3SIds9R
| ＜二階「桜は散った」のお粗末／政界地獄耳＞ ★これを老獪（ろうかい）というのだろうか、おとぼけというのだろうか。21日、自民党幹事長・二階俊博は会見で「桜を見る会」の招待者名簿管理で公文書管理法などに違反したとして内閣府人事課長らが処分を受けた問題について「役所の仕事の細かいことは政治家には分からない。分からないことで処分するわけにはいかない」と述べ政務三役の処分は必要ないとの認識を示した。官房長官・菅義偉をかばった形だ。 ★22日には立憲民主党代表・枝野幸男が代表質問で「桜を見る会」をめぐる問題を追及したことについて「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない。マスコミが取り上げてくれるからうれしがってやっている。こんな程度でしょう」と発言している。もっともこちらはネットには「散るどころかすぐに咲く」と反論されている。 ★党内で二階といえば重鎮として重みがあるが、宮沢内閣不信任に賛成して自民党を飛び出し、改革フォーラム21、新生党、新進党、自由党とかなりの時代、小沢一郎と行動を共にしている。「もうずっと自民党にどっかりと君臨しているようにふるまっているが野党として自民党攻撃していたのが6年間、その後保守党、保守新党で自民党と連立を組み、02年に10年ぶりに自民党に復党している」。まもなく81になろうという大物幹事長は今、自民党をコントロールしているかに見えるが「幹事長人事も首相・安倍晋三が任命してくれているからだ。それを超える発言はしない」（二階周辺）というが、党内若手と違って無意味な軽口もたたかない。そこには何らかの意味があるはずだ。「桜は散った」が野党へのけん制程度ならお粗末としかいいようがないが。 |
さて、通常国会での冒頭解散がなくなり、急いで合流する必然性がなくなったのかどうかは知らないが、立憲民主党と国民民主党の「合流」は立ち消え、社民党も同様な立場を取ったらしい。
札幌の猪野亨弁護士は、「桜を見る会の追求はうんざり？ 立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね」と題したブログでこんな見立てをしていた。
「本来、支持が集まらなければならないはずの野党ですが、その野党第一党の立憲民主党の支持が低迷しています。
その立憲民主党と国民民主党の合流に向けた協議が決裂してしまったようです。極めて残念です。
合流そのものを野合だという批判があるようですが、それが強固な自民党支持層からのものであれば大した批判ではありません。団結されたら困るからです。
要は、その合流によって野党支持層が離反したり、あるいは無党派層に浸透しないような合流は問題ですが、本来的に野党は1つになるべきものです。」
「枝野氏は、解党的な合流はできないと言っているようですが、とはいえ立憲民主党の低迷は保守層へのアピールが足りないからです。伊勢神宮詣でで足りるものではありません。
れいわ新撰組が前回の選挙で脚光を浴びたのは新鮮に映ったからです。その前の選挙のときの立憲民主党と同じなのです。その意味では一過性のものでしかありません。」
ところで、「(1)党則改正の党大会と(2)米大統領選の2点」で「秋以降の解散総選挙が不可能である」という見立てもある。
| ＜秋以降の解散総選挙が不可能である理由 ? 時間を削られる安倍晋三＞ 2020-01-22 世に倦む日日 政治番組に出演した長妻昭が、「総理は隙あらばいつでも解散しようとタイミングを狙っている」と発言していた。巷では解散総選挙は東京五輪が終わった秋以降という観測が支配的だが、実際にはこの長妻昭の見方が正しい。結論から言って、秋以降の年内解散などあり得ないと断言してよい。根拠を説明しよう。ポイントは、(1)党則改正の党大会と(2)米大統領選の2点である。党則改正の問題については何度か述べてきたが、この点に着目した政局論や総選挙日程の予測分析が皆無なのが不思議でならない。四選を目論む安倍晋三にとって何より頭を悩ませている難題が、四選を可能にする党内手続きの処理、すなわち党則改正を首尾よく果たすことで、この基本的事実を正しく了解する必要がある。この関門を突破しなければ、任期は21年9月で自動的に終了するのだ。党則の改定は、最高機関である党大会で行う。緊急の場合、両院議員総会を開いて党大会の議決に代えることができる。 g党大会は毎年1回開かれると党則で決まっていて、昨年は2月10日に開催された。今年は3月8日と早くから決まっている。総裁任期を3選に延延ばす決定をした2017年の党大会は、3月5日に行われている。総裁選の1年半前に早々と党則を改正し、布石を打って盤石に既成事実を固めていた。おそらく安倍晋三は、昨年秋か新年冒頭の解散総選挙を考えていて、そこで圧勝し、3月8日の党大会に臨む思惑だったのだろう。一部週刊誌が報じているように、2月総選挙の芽も残っているが、現時点でそれはほぼ不可能な状況であり、このままだと安倍晋三は手ぶらで3月8日の党大会に臨む推移になる。3月8日の党大会では党則改定は議題に上がらない。1月末から2月の国会は、補正予算が審議される場となるが、実際には「桜を見る会」や「IR疑獄」の追及の舞台となり、予算委で安倍晋三が激しく攻め込まれる修羅場が予想される。週刊誌の爆弾報道もあるだろう。 3月は本予算審議で、再び安倍晋三が予算委の席で集中砲火を浴びる図が想定され、野党とマスコミによる疑惑追及の攻勢で支持率は下落することが確実だ。4月に入り、ここから国会後半戦となり、安倍晋三は予算委から逃亡できる身となって一息つき、支持率を回復させたいところだが、今年はここに厄介な問題が控えている。習近平の国賓来日だ。日程の詳細は決まってないが、「桜の咲く頃」とされていて4月上旬が予定されている。マスコミは国賓来日に反対の姿勢に傾斜していて、国内では右翼も左翼も習近平国賓来日に抗議する声が強い。ここに香港情勢が絡まって、都内で大きなデモが行われる可能性もある。岩田明子のような親安倍系マスコミは、安倍晋三と習近平の蜜月ぶりを演出し、二人の蜜月が日本の国益であるように宣伝するだろうが、欧米のマスコミはこの図をネガティブに論評し、それをTBSやテレ朝が拾って安倍批判の材料として活用、拡散する展開になるだろう。 普通に考えて、習近平国賓来日は安倍晋三の支持率にプラスの影響にならない。物議を醸してマイナスの効果になる。国際社会から叩かれ、安倍政権の立場を悪くする方向に作用する。そして、4月19日に立皇嗣の礼があり、同21日に宮中饗宴の儀がある。4月下旬はこの皇室日程のため選挙はできない。4月は上旬に習近平来日があり、下旬に皇室行事があり、解散総選挙のタイミングを得ることができない。 さて、東京五輪が終わって秋以降の解散を狙えるかどうかを検討しよう。経験から予想すれば、通常国会での疑惑追及でさんざん痛めつけられた安倍晋三の支持率も、真夏の五輪の熱中と感動で忘れ去られ、気分が入れ替わり、例によって元の高い支持率に反転するものと考えられる。夏から秋の台風災害も国民の関心を政局から逸らす方向に導く。政界記者たちが解散総選挙の時期を秋以降と想定するのは、常識論としては正しく説得的だ。だが、ここで見落としている要素がある。それは11月3日投票の米大統領選だ。9月から10月の時期、米大統領選は佳境に入り、連日、世界中のテレビで選挙戦の様子が伝えられ、詳しく情勢分析され、専門家が解説し、日本人の視線も米本土の動向に釘付けになる。4年前と同じ、あるいはもっと甚だしく、日本人は米大統領選劇場の熱心な観客になる。そのとき、一般国民よりも釘付けになり、拘束させられるのは、安倍晋三と日本政府なのだ。 この時期、安倍晋三と官邸官僚は待機して米大統領選を注視しなくてはいけないのであり、トランプからの注文や要請に臨機応変で対処しなくてはいけないのである。深夜の緊急電話会談も何度か入るだろう。日本政府は属国政府であり、安倍晋三は現地代官の身の上である。トランプは通商も外交も安全保障も自分の選挙のために使う。私物化して自分本位に利用する。日米FTAはまだ終わっておらず、第2弾が虎視眈々と準備されていて、日本側が妥協してトランプに「成果」を献上する幕が控えられている。在日米軍駐留経費の増額（4倍）の問題もある。日本叩きは米大統領選の票にプラスになる。米国の有権者は日本叩きや日本屈服に溜飲を下げて沸く。歓呼する。トランプは容赦なく日本叩きの音量を上げ、安倍晋三に土下座させて貢ぎ物を約束させ、獲物を自慢する筋書きを演出するだろう。日本はサーバントであり、ご主人の米国が大統領選たけなわなのに、勝手に自分の都合で政権の懸かった総選挙などできない。 g官邸と外務省･防衛省･経産省にとっては、米大統領選の本番が日米外交の重要局面であり、現職大統領のトランプから直接に、矢継ぎ早にディールの要求が飛んできて、こうしろああしろ、文句はないな、選挙後に合意締結だぞと詰められる、緊張の正念場なのだ。米大統領選は、米国の国内政治の問題ではないのである。そんなときに、言わばのんびりと、属国の政権が宗主国を無視して解散総選挙などやれるわけがない。トランプにとっては、安倍晋三と日本政府は自分の選挙戦勝利をアシストする配下であり、自陣営の手駒である。最も下等クラスの選挙スタッフだ。選挙が終われば、トランプが勝った場合は、トランプが選挙戦で要求した諸項目の調整が始まる。トランプが負けた場合は、日米関係の既定事項は白紙に戻り、何もかも一から組み立て直さなくてはならない。新しい大統領の方針を確認することから始めなくてはいけない。これまた解散総選挙どころではないのだ。今年の秋以降は米大統領選が主役であり、安倍晋三に自由はない。 秋以降の安倍政権の資源は、米大統領選でトランプに貢献するために使われる。したがって、結局のところ、秋から年末にかけて解散総選挙を挙行する余裕はなく、米大統領選を見守ることで時間を費やし、年を越してしまうことになる。米大統領選と並行して解散総選挙を遂行するという、そのような器用なことは誰にもできない。年を越えれば、9月の総裁選まで最早時間はなく、無理やり、強引に四選のために総選挙を強行する形になってしまう。この選択は党内から拒否されるだろう。その時点で（今から1年後だが）、安倍内閣の支持率が50％を維持できているとは考えにくい。ここまで引っ張ってしまったら、もう四選は諦めて、院政に活路を見出すしかない。それらを考えると、四選のための解散総選挙は、今年2月3月にやるか、5月6月にやるか、その二つしかないのだ。五輪後は不可能である。安倍晋三に内在して考えれば、高い支持率を維持できていて、時間を削り取られる前に勝負に出る方が具合がよく、すなわち2月3月こそが最もよい時機の選択ということになる。 |
「すなわち2月3月こそが最もよい時機の選択」ということになれば、準備が進んでいない野党統一もままならず、やはり「政権交代」の時期はかなり先になりそうである、とオジサンは思う。
