ネット証券の大手であるSBI証券、楽天証券が相次いで日本株の売買手数料を無料化する。
来年に実施される新NISA制度を睨んだ個人マーケット戦略と思われるがいろんな思いが頭を巡る。
売買手数料が無料ということは今後このマーケットがどれだけ伸びようと収益源にはならないということだ。
付随して伸びると思われる外国株取引に期待しているのか、それとも個人マーケットの拡大を通じて同様に拡大するであろう法人マーケットから収益を得ようとしているのか？
いずれにせよネット証券大手のこれら動きは当面目が離せない。
併せて大手総合証券がどう影響を受けるのかも注目だ。
大手総合証券はネット証券会社ほど身軽に動けない。
かといって指をくわえてみているだけでは能がない。
何らかの対策を講じるだろうねぇ。
個人的なアイディアだが売買手数料のポーションは極力減らし資産残高に対し管理手数料を徴収する案はどうだろう。
無論資産残高には累進性を適用し一定以下の資産残高は管理手数料を無料にしたらいい。
証券業界もフロー・ビジネスからストック・ビジネスに軸足を移す時だ。
