何時だったか、米国アマゾンが週5日出社を義務付け話題になったことがあった。
コロナ禍を契機に一部企業で選択的リモートワーク（在宅勤務）が定着したかに見えたがこの米アマゾンの５日出社義務付けは随分意表を突いたものに映った。
ところが、ところが、今度は米国大手金融機関JPモルガン・チェースが世界全社員32万人を対象に同様の週5日勤務を義務付ける制度の運用を開始した。
金融機関と言えば商品は無形だからある意味もっともリモートワークに適していると考えていたが業界の雄はその手は取らなかったんだねぇ。
リモートワークは従業員を通勤から解放させるため時間的、身体的に図りしれないメリットを有しているがどんな計算が働いたのだろうか。
同社のトップは「社員が一緒にいることで得られるものも大きくなる」と胸を張るがその一方でライバル企業のシティ・グループは週3日出社のハイブリッド勤務体制を継続している。
前述のアマゾンなんかは全員出社でたちまちオフィス不足が顕在化、実施時期を先送りした笑い話も残る。(笑)
さてさて、米国の事例は我が国の企業にどんな影響をもたらすのだろうか。
無論業種業態によって置かれた状況は異なるがいずれの企業にとっても決して軽んじられない組織運営のテーマになるだろう。
