「同一労働同一賃金」を再考する

与党自民党の総裁選、野党第１党の党首選たけなわだが先日なんかの拍子に自民党の候補者が「同一労働同一賃金」の原則を口に出していた。
別の機会にこれを評して野党代表選候補者（誰だったかは失念した）が「『同一労働同一賃金』は正規労働者を非正規労働者に移動させるツールになりかねない」と批判していた。
ん？　その時なぜか妙に納得してしまった自分がいたことに気が付いた。
もしもこの制度を運用する主体が企業側であればやっぱり労働コスト削減の方向に進むんだろうなぁ。
と同時にこの「同一労働同一賃金」でうたわれている職種も比較的単純でだれでも置き換えが効くような職種（パートタイマー職？）をイメージしてしまうのだ。
まさか高収入で鳴る「ファンドマネージャー」など想定しないよなぁ。
それに「同一労働同一賃金」などと言っても同一企業内ならともかく競争関係にある企業間では機能しそうもない。
果たしてそんな事例があるのだろうか？

「同一労働同一賃金」というのは原則論として耳障りはいいがどう適用したら社会全体がよくなるのだろうか？
どう考えてもいいイメージが出てこない。
「同一労働同一賃金」をどう理解し現下の労働環境でどう生かしていったらいいのか、誰かあらためて解説してくれないかなぁ・・・。