メガバンクの初任給引上げ計画に思う

メガバンクの一角である三井住友銀がこの4月に入行する新卒の初任給を大卒で24％アップの25.5万円するようだ。

初任給の引上げは16年ぶりというのも驚きだが今回の引き上げ幅が一挙に前年比24％アップというのもびっくりだ。

ということは従来の初任給基準（20.5万円）で入行した若手行員の給与アップも併せて実施しなければいけないので人件費総額は相当増えるのではないか。

昨今の物価値上がりや経団連などの呼びかけがメガバンクのこのような動きにつながったとしたら効果は絶大だった。

それにしても賃上げ余力のある企業はまだいい。

筆者の察するところ日本の多くの企業のうち24％はおろか1，2％の賃上げすらすぐ応じられる企業は極めて少ないように思う。

今回の消費者・生産者物価上昇は関連事業者の販売価格引上げで成就したものではない。

業績向上が乏しい（あるいは過去の内部留保が十分ではない）企業にとって賃上げ負担は過重になるのは当然の帰結である。

メガバンクの初任給引上げはそれはそれで結構だが追随できない企業が多数生まれるとしたらそれはそれで問題だ。

格差拡大だけは周知を集めてでも回避しなくてはならない。