政府の下請け価格交渉後ろ向き企業の公表に思う

政府が取引先の中小企業との価格交渉に後ろ向きである企業を始めて実名公表した。

大企業・中小企業間の取引価格適正化は中小企業の賃上げに大きな影響を及ぼすことが考えられるため経産省が実態調査に乗り出し今回初めてその結果を明らかにしたものだ。

コスト上昇分について「どれだけ価格転嫁に応じたか」「価格交渉に応じたか」を全国15万社の中小企業からアンケート調査を行いその結果を数値化したが今回は日本郵政と不二越の2社がワースト企業としてまな板に上った。

当該企業はいろいろ言い分があるかもしれないが「真っ青」だろうね。

とにかく今回の実名公表は政府の並々ならぬ意気込みと執念を感じさせる。

今後手を変え品を変え、第2弾、第3弾が出てくるのではないか。

身に覚えのある企業は戦々恐々だ。

さて、昨今のコスト上昇局面で割を食ってきた中小企業はこれである程度救済されるかもしれないがもともと劣悪な取引条件に泣かされてきた中小企業や大企業との取引が少ない中小企業はどうなんだろう。

もしかしたら蚊帳の外に置かれてしまって格差拡大が一層広がるのか、それとも自然淘汰の道を歩むのか。

政府はその辺りも十分な目配せが必要だ。