旅行業大手の近ツリ社員3名が自治体からのコロナ関連事業（コールセンター業務）受託で不正があったとして逮捕された。
一見旅行業とコールセンター業務とは関連がなさそうだが逮捕された社員３名がMICE 支店と聞いて合点がいった。
MICE支店とあればイベント開催やそれにまつわるコールセンター業務についても一定の知見や運営ノウハウを持っているんだろう。
問題は発注元（自治体）に対する対象人員の水増し請求や勤務実態の改ざん指示である。
近ツリ本社のコンプライアンス部門はこの事実をどこまで知っていたのだろう。
さらにこのあぶく銭が当該３人に還流したのかどうか、が今後の焦点になるのではないか。
再発防止に当たっては真相解明が欠かせない。
警察当局にも近ツリ本体にもキチンと対処してほしいと思うものだ。
そうそう、もっと気がかりなことが起きている。
それは近ツリ以外にも当該事業の委託・受託で不正事案が多く判明しているのだ。
１億総モラル欠如・・・、コロナウィルス禍が残したものは大きいねぇ・・・。
「火事場泥棒」とはよく言ったものだ。
昨日の首相の衆院解散見送り発言には驚いた。
つい先日の記者会見で敢えて解散に含みを持たせた発言をしていたからだ。
いくら首相の専権事項と言えども短期間のうちにあれほど軌道修正するとはねぇ・・・。
首相なりに諸般の事情を総合的に考慮した結果のことだろう。(笑)
客観的に見て今自民党にとってベストな選挙タイミングとは言えないと思う。
いやいや、自民党以外のセンセイ方もホッと胸をなでおろしているに違いない。
となると今度は人騒がせな首相にその矛先が向ってこよう。
それに立憲民主党もあの評判の悪い「内閣不信任案」の提出も見合わせたらいい。
そうしないと立憲も火の粉をかぶることになるよ。
政治のダッチロールがどうにも止まらないということかな？
立憲の幹部が「内閣不信任案を提出しない選択肢はない」と発言していたが未だに信じられない思いだ。
100％可決される見込みがないのに年中行事のように繰り返すのは如何なものか。
多くの支持者も望んでいないと思料しているが全く行動が変わらないのは残念というほかない。
首相は首相で「不信任案の提出は解散の大義になるか」の質問にダンマリを決め込んでいるが首相の対応の方が一枚巧妙である。
立憲民主党はいったいいつまでこんな愚行を続けるのだろうか。
これではいつまで経っても政党支持率は上昇しないだろう。
当面「維新の会」に頑張ってもらう以外方法はないのか。
立憲民主党瓦解の危機が迫っているように思えてならないのだ。
マイナカードが生みの苦しみを味わっている。
首相は当事業を主担当する河野デジタル相に関連データの総点検を命じたとされるが多くの国民の不安を払しょくできるか不透明だ。
ただそんなことも言っておれないので筆者も遅まきながら各種手続きにチャレンジすることにした。
ところがこれが難しい。
パソコン上で行うにはカードを読み取りためのカードリーダが必要になる。
かってe-taxをやっていたのでリーダを引っ張り出してトライしたが上手く読んでくれない。
知人に話したら電子証明書が失効しているのでは？とのご託宣を頂いたが詳細は分からない。
已む無くスマホ上で手続きする方向に切り替えたが今度はカードにスマホをかざしても反応しない。
NFCなんてメッセージも出るがどう対応していいか分からない。
結局パソコンもスマホもカードを読み取ることすらスムーズにいかないのだ。（トホホ）
あっさり自力解決はあきらめ行政のヘルプデスクに頼ることにした。
インターネットには前世紀より使いはじめ家庭用WIFI もいち早く導入した自尊心は無残にも飛び散ってしまった。
河野太郎デジタル相はご自分で手続きされたのかねぇ？
マイナンバーカードの誤登録トラブルがどうにも収束しない。
今日の国会でもこの話でもちきりだった。
衆院決算行政監視委員会とか参院決算委員会など普段はあまりカメラが入らない場であったけどねぇ・・・。
それにしても多くの大新聞がマイナンバーカードの各種申請申し込みについて「一旦立ち止まるべし」の論調であったことには驚きだ。
むろん首相ほか関係者の対応は従来の方針と何ら変わることはなかったが余りにも頑なな姿勢だけが印象に残った。
ここは意地でも撤回することはできないだろうねぇ。(笑)
先週、河野デジタル相は混乱を招いた自らの責任に言及し何らかの処分を行うことを示唆していた。
これも極めて異例だ。
本来処分というものは上位者が裁可するものだが今回は首相もやりにくいと思う。
たとえ本人が自ら処分すると言ってもあまり日を置くのもマズイぜ・・・、まさか引責辞任なんてことはないんだろうねぇ。
