東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視ともとれる発言の波紋が広がっている。ＩＯＣのバッハ会長は、「組織委員会から森会長が発言を撤回し、謝罪したという報告を受けて、ＩＯＣとして、その部分はよく理解した。引き続き、東京大会の成功に向けて努力してほしい」（橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣の談話、2月5日付・ＮＨＫニュースWeb版）と語ったと、報じられている。果たしてそれでこの発言問題は収束するのか。
日本の新聞メディアはどうか。「森会長失言、批判噴出」と毎日新聞（2月5日付）は一面のトップ記事だ。朝日新聞（同）も「森会長、発言撤回し謝罪」と同じく一面トップ。一方、読売新聞（同）は「森会長が発言撤回」と一面ながら、扱いは3番目だ。日経新聞（同）も「森氏、発言を謝罪」と一面ながら扱いは4番目だ。では地元新聞はどうか。北國新聞（同）は「森氏『不
適切』と謝罪」と一面の準トップ。北陸中日新聞（同）は「森会長 性差別発言を謝罪」と一面トップだ。扱いの大きさでそれぞれの新聞の編集方針が浮き出ている＝写真＝。
では、海外の報道はどうか。アメリカのＣＮＮは「Top Tokyo Olympics organizing official apologizes for sexist remarks that women talk too much in meetings」と伝えている。イギリスのＢＢＣも「Tokyo Olympics chief Yoshiro Mori 'sorry' for sexism row」と。このニュースがさらに世界に広がり、オリンピックの競技でどこかの国の女子チームが不参加を表明したら、さらに大きなニュースとなって世界を駆け巡る。すでに、カナダのアイスホッケー女子五輪金メダリストでＩＯＣ委員を務めるヘーリー・ウィッケンハイザー氏は4日、「（森氏を）絶対に追い詰める」とツイッターに投稿し、発言への憤りを表明した（2月5日付・ＮＨＫニュースWeb版）。
女性差別発言は海外ではさらに厳しくなるだろう。国際的な人権団体の格好の攻撃対象だ。森氏の辞任どころか、東京オリンピックそのものの開催も危うくなるのではないだろうか。ジェンダーの発言問題を収束させる機関も人物も手段もないのだ。
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