☆ノーベル平和賞が授与される日本被団協 「被爆者の証言活動は唯一無二」と評価

　　「ノーベル平和賞」という言葉で思い出すのが、もう50年前の1974年に受賞した佐藤栄作元総理だ。佐藤氏の受賞は、非核三原則の宣言や核拡散防止条約（ＮＰＴ）に署名したことが当時高く評価された。そしてきのう（11日）、ノルウェーのノーベル賞委員会はノーベル平和賞を広島と長崎の被爆者の全国組織「日本原水爆被害者団体協議会」（日本被団協）に授与することを決めた＝写真・上＝。このほか「核」に関連する平和賞は、「核兵器なき世界」を掲げたアメリカのオバマ元大統領が2009年に、非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が2017年に受賞している。ノーベル賞委員会はまさに平和賞の授与を通じて、核廃絶・核軍縮の運動を後押し、国際世論を喚起してきたのだろう。

　　平和賞の授賞を発表したノーベル賞委員会のヨルゲン・ワトネ・フリドネス委員長は授賞の理由を次のように述べている（「ノルウェー・ノーベル委員会」公式サイトの動画より）=写真・下＝。以下抜粋。

　　「広島、長崎での被害を生き抜いた被爆者の証言活動は唯一無二のものである」「歴史の証人として個人の体験を語り、自らの経験に基づく教育キャンペーンを張り、核兵器の拡散と使用に対する警告を発することで、核兵器に対する反対運動を世界中に広げ、定着させることに貢献してきた。被爆者の活動は、私たちが言葉で言い表せないことを表し、考えられないこと考え、核兵器によってもたらされる理解し難い痛みと苦しみを理解する助けとなっている」「アルフレッド・ノーベルの意図することの核心は、献身的な人々が変化をもたらすことができるという信念だ。ことしの平和賞を被団協に授与することで、肉体的な苦しみや辛い記憶を平和への希望や取り組みに生かす選択をしたすべての被爆者に敬意を表したい」

　　うがった見方をすれば、今回の被団協への平和賞授与は、現在世界は核の脅威にさらされているとの警鐘なのかもしれない。2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシアは核兵器の使用をほのめかすなど脅しを繰り返している。ノルウェーやスウェーデン、フィンランドの北欧はロシアと隣接している。ノルウェーはＮＡＴＯにすでに加盟していたものの、 中立国を掲げていたスウェーデン、フィンランドはロシアのクライナ侵攻を機に相次いでＮＡＴＯ入りした。それほど北欧では切迫感があるのだろう。

　　もう一つ、ノーベル賞委員会の日本政府に対するメッセージかもしれない。核兵器を法的に禁止する「核兵器禁止条約」は2021年1月に発効したものの、日本は批准も署名もしていない。むしろ、条約に一貫して反対してきた。なぜ反対してきたのか。日本政府は「条約に核兵器を保有する国々が参加しておらず、日本が加わっても、核廃絶にはつながらない」を繰り返してきた。アメリカの「核の傘」に入っている気兼ねがあるのか。被爆国であり、核兵器の非人道性を訴える非保有国のリーダーとなるべきは日本ではないのか、と。

　　きょう12日に開催された日本記者クラブ主催の党首討論会で、立憲民主党の野田代表が石破総理に対し核兵器禁止条約について「せめてオブザーバー参加をしてはどうか」と質した。すると、石破氏は「核のない世界を究極的にはつくりたい」と述べたものの、「現実として核抑止力は機能している」と言及。オブザーバー参加ついての返答は避け、核の力で相手の攻撃を思いとどまらせる核抑止力を強調していた。石破氏は佐藤元総理、そして被団協のノーベル平和賞を受賞をどう受け止めているのだろうか。

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