ニュース速報によると、天皇・皇后両陛下は今月17日に輪島市を訪問されることが、きょうの閣議で報告された。9月21日に能登地方を襲った記録的な大雨で輪島市などは甚大な被害を受けている。両陛下は被災状況を視察し、被災者や災害復旧に携わった人と面会される。能登訪問は3月22日、4月12日に続いて3度目となる。
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ズワイガニ漁が解禁（11月6日）となってから、このブログでカニのことを何度か取り上げているが、周囲から話を聞くと意外なことを耳にする。「殻から身を出すのがめんどうだ」「カニカマの方が酒のつまみ合う」「以前はよく食べたけど、最近は手が伸びない」など。カニだけではない。寒ブリについても「ブリは年がら年中ある。寒ブリだから食べたいとも思わない」と
いった声だ。「日頃は魚を食べないのか」と質問を振ると、「たまに回転ずしに行って食べるくらい」とのこと。日頃の家庭料理は野菜と肉が中心で魚はめったに出ないようだ。
上記の話が気になったので、ネットで調べてみる。以下、水産庁公式サイト「水産物消費の状況」から引用。魚介類の1人1年当たりの消費量は減少し続けている。農水省の「食料需給表」によれば、食用魚介類の1人1年当たりの消費量は、平成13（2001）年度の40.2㌕をピークに減少傾向にあり、令和2（2020）年度には23.4㌕となっている。一方で肉類の1人1年当たりの消費量は増加傾向にあり、平成23（2011）年度に初めて食用魚介類の消費量が肉類の消費量を下回りその傾向はいまも続いている。(※写真は、輪島漁港での魚介類の水揚げ＝11月15日撮影）
ではなぜ、魚介類の消費が減少しているのか。農水省「食料・農業及び水産業に関する意識・意向調査」（2019年12月～2020年1月調査・消費者モニター対象）によると、肉類と比べ魚介類をよく購入すると答えた人の理由は「健康に配慮したから」が最も多く、次いで「魚介類の方が肉類より美味しいから」となっている。他方、肉類と比べ魚介類をあまり購入しない人の理由は「肉類を家族が求めるから」が最も多く、次いで「魚介類は価格が高いから」、「魚介類は調理が面倒だから」の順となっている（水産庁公式サイト「水産物消費の状況」）。
さらに気になるデータがある。2022年時点で約12万人いた漁師が2050年代には7万人まで減少すると予測されている（水産庁公式サイト「水産をめぐる事情について」令和6年10月）。就労者数が減る背景には、漁業は他業種に比べ労働環境が厳しいということがあるようだ。このため、若年層の漁業離れが進み、高齢化が進んでいる。
上記のデータから日本の漁業は急速に縮小していることがくっきり浮かんできた。消費者の魚介類離れ、若手の漁業離れは単に産業としての漁業に留まらず、たとえば能登では地域経済に深刻な影響をおよぼすのではないかと将来を案じる。何しろ石川県内にある69の漁港のうち66漁港は能登半島に集中しているのだ。
石川県は能登半島地震の復興プランとして、「13の創造的復興リーディングプロジェクト」を進めている。地域の経済や社会の視点から包括的な対策を講じることを目的としている。この際、漁業者の生活が安定し、次世代に引き継ぐ持続可能な漁業モデルを能登で構築してはどうだろうか。政府から震災復興の支援の手が差し伸べられている今がチャンスなのかもしれない。余りにもざっくりとした話になってしまった。
⇒13日（金）夜・金沢の天気 あめ
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