GDPの認識について！

　経済を分析するに当たって、全体と部分を把握し正確に分析するのは極めて難しいことです。　昨今、メデイアやテレビなどで俄か知識者が経済や景気について述べていますが、甚だ疑問な点が多いです。
　消費税増税の賛否についても両論あって、一般の人には、判断出来かねるのではと推測します。　有識者とか言われて有頂天になっている連中の中にも、この人は何処まで理解してるのかと疑問に思うことしばしばです。

　特に最近では、ギリシャの現状に照らして、日本も危険だとか、日本は大丈夫だと、ここでも賛否両論です。　だから消費税は増税すべきだ、増税すべきではないとか支離滅裂です。　なぜこのような状態になるのでしょうか？　　それは日本の現状がどんな状態かの認識と知識が足りていないからです。

　消費税を上げれば、不景気に拍車が罹るというという説ではいつも、だから景気を良くするためには経済を拡大するしかないという結論になります。　しかし、日本が世界の中で、これ以上経済を拡大する余地があるのでしょうか？
　答えは、明らかに”ノー”です。

　では何故”ノー”であるのか？　1990年代初頭に発祥した日本のバブルを、もう一度検証して見て下さい。　確かに、ある一面でバブルが弾けて、経済が縮小したかに見えましたが、あの縮小は、金融面でアメリカから自己資本比率の面で指摘を受けて、融資枠の総量規制から縮小を余儀なくされたに過ぎません。　経済全体が縮小した訳ではなく、ほんの一部の締め付けで終わってしまいました。

　ここで、それ以前に存在する大きな無理を指摘しておきましょう！　日本という資源のない国で、何故ここまで経済規模を拡大できたのでしょうか？　日本では、金融、物品、社会構造とあらゆるシステムを複雑にして重複させGDPを拡大することが、国力の維持に繋がると考え必死になって法改正を繰り返し、優先させて来ました。

　考えて見て下さい。　僅か60分の１の人口比率で世界のGDPでは7分の１位の生産性を維持しているのです。　景気を良くする為には、この総枠を増やし続けろと言うのですか？　絶対に無理です！！

　日本の景気については、配分の比率を庶民に拡大するしかありません。　90％以上の庶民が30％の配分しか受けていないことが不況の大前提です。　そこから目を背けさせて、増税に走ろうとしているのが、現在の野田総理です。