ふうせんのホームページ

合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

人って「残酷なんだ」

2017-06-19 16:45:14 | ニュース

「白血病で〇〇」子へのいじめ、母証言

https://mainichi.jp/articles/20170112/k00/00m/040/063000c

 

記事抜粋ーーーーーーーーー(一部伏字にしました)

母親は「転入直後に子供が同級生の男の子から『福島から来たら白血病で〇〇』と言われ、先生にも冗談交じりだったが『中学生くらいで〇〇』と言われた」と証言。

また、同級生から「どうせ〇〇なら一緒でしょ」と言われて階段から突き落とされたこともあったと主張。

「原発避難者というだけでいじめられ、避難者だと公にできないことが心の傷になっている」と訴えた。

 

「戦争は、人を残酷な鬼に変える」

 

と誰かの言葉にあった。

戦争に限らず、他人のことには、平気で残酷なことができる。

残酷なことをしても、心が痛まない。

中には自分自身を傷つけるものがいる。

 

『動物や植物を愛し、人を愛しそして自身も愛する』

そうした人を増やしていくこと。

そうした人に育てていくことが、人への課題なのかもしれない。

 


世論の声が正しい方向へ導く

2017-06-19 12:13:47 | ニュース

内閣支持36% 前回から10ポイント下落

https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c

 

9条加憲「反対」36% 「賛成」27%

https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/064000c

 

記事抜粋ーーーーーーーー

毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、憲法9条第1項と2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の改正案について「反対」と答えたのは36%、「賛成」27%を上回った。

「わからない」は30%だった。首相は改正した憲法の2020年施行を目指す考えだが、改憲の議論を「急ぐ必要はない」は60%、「急ぐべきだ」も25%で、慎重論が強い傾向は5月の前回調査から変わっていない。

 

 


金もうけ主義の会社は、どこにでも

2017-06-19 11:09:02 | ニュース

都内8割で消防法違反

https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/040/136000c

 

記事抜粋ーーーーーーーーーーーーーー

日本では法令により防火対策が義務づけられている。

昨年、東京消防庁が立ち入り検査をした東京都内の高層マンションの約8割で消防法違反が確認。

専門家は「避難訓練など火災に備えた安全管理を徹底することが重要」と指摘している。

 


命に関わるもの。

命が著しく脅かされること。

どこの国にも。

どんな業種にも、巣食っている。

 

大きな所では、被害も大きい。

 

人命軽視は、なくならないのか。


マラソン、

2017-06-19 06:45:59 | ニュース

神鍋高原マラソンで男性死亡 ゴール直前で倒れる 兵庫・豊岡

 

記事抜粋ーーーーーーーーーーーーーーー

ハーフマラソンの部に出場していた神戸市西区の男性(26)がコース上で倒れ、搬送先の病院で死亡。

 

同大会では他にも17人が脱水症状などを訴え、救護所での処置を受けたという。


マンション違法建築の恐れ

2017-06-19 06:39:59 | ニュース

JR山手線の品川−田町間の新駅近くの好立地、東京・港区のマンション、違法建築の恐れ 敷地転売「二重使用」

 

記事抜粋ーーーーーーーーーーー

東京都港区の大規模マンションが建築基準法の規定を満たさない違法建築になる恐れがあることが18日、分かった。

建築確認で申請した敷地の一部が転売され、別のマンションの建設が進んでいるためで、完成すると敷地の「二重使用」となり、もともとあったマンションの方が違法建築となる。

住民は、新築マンションの建築確認取り消しを都建築審査会に求めており、19日に関係者の主張を聞く口頭審査が開かれる。


好立地で違法建築

2017-06-19 06:33:44 | ニュース

JR山手線の品川−田町間の新駅近くの好立地、東京・港区のマンション、違法建築の恐れ 敷地転売「二重使用」

 

記事抜粋ーーーーーー

自宅マンションがある日、違法建築となりかねない敷地の「二重使用」だが、国土交通省によると、建築基準法には二重使用を禁じる規定はない。

 国交省建築指導課は、建築確認申請は「申請された敷地と建築内容が法に適合するかを見るもので、敷地の所有関係などは審査の対象外」と説明する。