ふうせんのホームページ

合唱とパソコンを趣味として、つれづれなるままに、書き連ねます。

「賃上げ」ムード喜べない非正規労働者の賃金事情仮に春闘で高い賃上げ率が実現できたとしても

2023-02-05 18:53:53 | ニュース
「賃上げ」ムード喜べない非正規労働者の賃金事情 仮に春闘で高い賃上げ率が実現できたとしても
2023/02/05 08:00

(東洋経済オンライン)
男性雇用者は、50代の中頃までは正規が多いが、その後、非正規雇用の比率が高まる。非正規の場合、物価が上昇しても賃金上昇を期待するのは難しいだろう。

昨今の経済現象を鮮やかに斬り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する──。野口悠紀雄氏による連載第87回。
非正規労働者の賃金はどうなるか?

物価高騰が続く中で、賃金がどれだけ引き上げられるかが注目されている。
そして、今年の春闘でどれだけの賃上げが実現されるかが、今後の日本経済の動向を左右すると言われている。

その際に忘れてはならないのは、非正規雇用者の存在だ。これらの人々の賃金は、春闘によってはほとんど影響を受けない。そして、それらの人々は、全雇用者の中で4割に近い比率(2022年11月では36.8%)を占めているのだ。
これらの人々の賃金がどうなるかは、経済全体の賃金動向に大きな影響を与える。

非正規労働者は、大きく3つのグループに分類できる。第1は女性だ。女性労働者の53.8%が非正規だ。第2が若年者のアルバイト。そして第3が、 50代後半から60代にかけての男性だ。

最初の2つのグループは、どちらかと言えば家計補助的な場合が多い。しかし、第3のグループは、家計を支える役割を果たしている。
以下では、第3のグループについて考えることとしよう。
男性の場合に、年齢別の正規、非正規の状況を見ると、図表1の通りだ。

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)
25歳からは、正規労働者が大部分になる。そして、この状態が50代前半までは続く。


既婚男性の1割「妻のことが嫌い」と回答…「態度が冷たい」「いつも不機嫌」「ヒステリック」

2023-02-05 13:13:37 | ニュース
既婚男性の1割「妻のことが嫌い」と回答…「態度が冷たい」「いつも不機嫌」「ヒステリック」
2023/02/04 20:30

(まいどなニュース)
仲の良い夫婦、悪い夫婦と、家庭によって夫婦仲はさまざまです。そこで、全国の30〜59歳の既婚男性1000人に「妻」について調査をしたところ、1割強の人が「妻のことが嫌い」と回答しました。また、「妻のことが嫌い」と回答した人の約8割が「家に帰りたくない」と回答したそうです。

男女の出会いメディア『e-venz(イベンツ)』を運営するノマドマーケティング株式会社(東京都渋谷区)が、「妻が嫌いかどうかについてのアンケート」と題して2022年12月にインターネット上にて実施した調査です。

はじめに、「妻のことが嫌いですか」と聞いたところ、13%の人が「嫌い」と回答しました。

また、「妻のことが嫌い」と回答した134人に「妻のことが嫌いな理由」を聞いたところ、「態度が冷たい」(42歳)、「性格が合わない」(45歳)、「いつも不機嫌」(47歳)、「金銭感覚があわない」(53歳)、「すべて」(55歳)、「細かすぎる」(55歳)、「家事をしない」(56歳)、「自分勝手」(57歳)、「ヒステリック」(58歳)、「思いやりがない」(59歳)といった声が寄せられたそうです。

続いて、「妻が嫌いなことで家に帰りたくないですか」と聞いたところ、78%の人が「帰りたくない」と回答。さらに、79%の人が「妻と別れたいと思っている」と回答したそうです。

最後に、「妻は嫌いでも子供は好きですか」と聞いたところ、74%の人が「子供のことは好き」と回答しました。一方、「好きではない」と回答した人は13%だったそうです。


「告発側無双」「売名に見える」性被害を告発した女性たちに向けられる“言葉の刃”なぜ「セカ…

2023-02-05 12:17:26 | ニュース
「告発側無双」「売名に見える」性被害を告発した女性たちに向けられる“言葉の刃” なぜ「セカンドレイプ」は後を絶たないのか?
2023/02/05 09:00

(TBS NEWS DIG)
「黙っている自分自身を許せなくなった」俳優の大内彩加(おおうち・さいか)さんが劇作家・谷賢一さんからの性被害を訴えた裁判が始まった。性被害を告発した後、大内さんのもとには匿名の誹謗中傷が相次いで寄せられている。「売名に見える」「本当なの?」このような周囲からの心ない言動で性被害者がさらに傷つけられる行為は「セカンドレイプ(二次被害)」と呼ばれる。世界に広がった「#MeToo」運動から5年あまり、この間、多くの人が声を上げ続けてきた。しかし、大内さんのように「セカンドレイプ」に苦しむ当事者は後を絶たない。被害者や告発者に対し、なぜ“言葉の刃”が向けられるのか。

告発後に相次ぐ誹謗中傷「心無い言葉送るのも“加害”」
裁判を前に大内さんがSNSで性被害について告発すると大きな注目を集めた。なぜ実名での告発に踏み切ったのか。2023年1月上旬、単独インタビューに応じた。

大内彩加さん(29)「匿名ではもみ消されてしまうと思いました。演劇業界からこれ以上被害者を出したくないんです。決して悲劇のヒロインを気取りたいわけではなく、私には事実を語る責任がある。恐らく批判も飛んでくるだろうと覚悟していました」
残念ながら大内さんの予想は現実のものとなり、匿名での誹謗中傷が相次いでいる。

Twitterでの誹謗中傷
「性被害告発流行ってんなーw痴漢自慢みたいなものかな。事実無根でこの女も非があるんだろうけど、告発側無双の世の中だからなー」
「フォロワー1000も満たない何にもならない俳優さん。…略…売名にも見えてならない」
「本当なの??」「嘘つき」
大内さんへの誹謗中傷
Instagramでの誹謗中傷
「いやさっさと死ねwどんな迷惑だ?!」
InstagramのDM
「仲良くなりたいです!大きいですね」
「死ね」といった直接的な表現での侮辱や「本当なの??」と事実かどうか疑うもの、さらには卑猥な内容のメッセージも・・・。「何が大きいのか?胸の大きさとしか思えません。言い逃れができるように何が、と書かずに直接的な表現をしないところもずるいです」と大内さんは訴える。
大内彩加さん「心無い言葉を発することで『あなたも加害者になっている』と気づいてほしい。セカンドレイプの言葉は、他にも被害を受けて傷ついた人たち、声をあげたいと思っている人たちの声を抑制してしまう。声をあげたらこんな言葉が飛んでくるんだと萎縮し、傷つく人がいるのであれば私は許せません」

劇作家からの“性被害”「演劇界からこれ以上被害者を出したくない」
福島県・飯舘村出身の大内さんは高校生の時に被災した。東日本大震災だ。原発事故により多くの人たちが故郷を奪われた。
大内彩加さん「私は母子家庭で育ち、母は小さな頃から福島のいろいろな場所に連れて行ってくれました。自然豊かな福島が大好きで、私の誇りです」
舞台稽古中の大内さん

谷さんは、原発事故を描いた作品で岸田國士戯曲賞を受賞した劇作家だ。大内さんは「谷さんから日常的なセクハラを受け、性行為を強要された」として谷さんを相手取り損害賠償を求める裁判を起こした。
谷賢一さんのHP「彼女の主張は事実無根および悪意のある誇張に満ちており、受け入れられるものではありません」
谷さんは取材に「裁判の中で主張立証を尽くす所存です」と回答し2023年1月に東京地裁で開かれた第一回口頭弁論でも争う姿勢を示した。

“性被害を受けた直後の精神状態”を、大内さんはこう振り返る。
大内彩加さん「もう終わったなと思いました。表にばれたら、仕事を体でとったと思われるんじゃないか。私が警察に話したら公演がストップしてしまう、お客様もせっかく予約して楽しみにしてくれているのに。私が責められるのではないかという恐怖もありました」
「セカンドレイプ」の背景に“公正な社会”を願う心理?
自衛隊で受けた性暴力被害を訴えた元陸上自衛官・五ノ井里奈さんも「セカンドレイプ」に苦しむ一人だ。
五ノ井里奈さん
五ノ井里奈さん「(告発による)誹謗中傷は今でもきています。言葉一つ一つが本当に凶器と一緒なので、もっと言葉を発する人は相手への思いやりを持って発してほしいなと思います」
(2023年1月30日 日本記者クラブでの会見)
なぜ「セカンドレイプ」は後を絶たないのか。性被害者を支援するHP「性暴力被害者支援情報プラットフォームTHYME(タイム)」を運営する卜田素代香(うらたそよか・仮名)さんに話を聞いた。
卜田素代香さん「被害者の特性を被害に結び付ける『そんな恰好をしていたのが良くなかった』といった言葉や、被害者の行動を責める『抵抗すればよかったのに』『なぜすぐに警察に行かなかったの?』などの言葉はいずれも『セカンドレイプ』にあたります」
「性暴力被害者支援情報プラットフォームTHYME」
卜田さん自身も、性暴力を受けた被害者だ。社会人として働き始めて間もなく、自宅マンションで見知らぬ男から性的暴行を受けた。その後加害者は逮捕され、刑事裁判を経験した卜田さんだが、被害を訴えた警察でも「セカンドレイプ」と感じる経験をした。
卜田素代香さん「過去の恋愛経験を聞かれました。強盗など他の犯罪にあったときに、恋愛経験を聞かれるでしょうか。聞かないはずです。被害者をジャッジしているように見えました」
「セカンドレイプ」が起きる背景の一つに、心理学の「公正世界仮説」が関わっているのではないかと卜田さんは語る。「公正世界仮説」とは、何か良いことをすれば良い結果が返ってきて、悪いことをすれば痛い目に遭うというように、社会が「公正」な仕組みにできていると信じる考えのことだ。
卜田素代香さん「被害者に悪いところや原因があったと思い込み被害者を責めることで、被害者と違う行動をしている自分は大丈夫だと線を引く。何も悪いことをしていない人が被害にあってしまう社会を認めたくないんだと思います」
社会心理学の専門家も、こう説明する。
近畿大学・村山綾准教授(社会心理学)「加害者が女性に対して敵意を持っていたり、匿名性が高いSNSで過激な行動を取りやすかったりするなど、セカンドレイプには様々な原因が考えられます。その一つとして『公正世界仮説』が被害者への中傷に関係しているという研究結果も世界で示されています」
村山准教授によると「公正世界仮説」は子どもの頃から培われているもので、成長しても多くの人が信じる気持ちを持ち続けるものだという。幼い頃に「良いことをすれば褒められ、悪いことをすれば怒られる」と言われた人も、子を持つ親になってそう言い聞かせている人も少なくないだろう。
村山准教授「公正な世界を信じるからこそ努力を積み重ねて幸福感につながるなど、信じる気持ちは決して悪いものではありません。ただ、時と場合によっては悪い結果をもたらし、犯罪被害者や社会的弱者への中傷につながってしまうこともあります」
女性“14人に1人”が性被害「誰もが被害者にも加害者にもなり得る」
内閣府の調査(2020年度)で、女性の14人に1人が「無理やり性交等をされた」経験があることが明らかになるなど、性被害は身近で深刻な問題だ。被害者の心をさらに傷つける「セカンドレイプ」に加担しないために、どんなことに気を付ければいいのだろうか。
村山准教授「被害者への反応は、直感的、即時的なもの。事件や被害者の声に触れたときに一度立ち止まって、不安に思っているのかもしれない自分の心の状態に向き合うことです」
卜田素代香さん「性暴力は誰もが被害者にも加害者にもなり得る問題です。自身の"加害性"を認識することが大切だと思います」
性被害によるPTSDで辞職せざるを得なかった卜田さん。HPを立ち上げたのは「自分の経験が少しでも同じ立場に立たされた人の力になれるのであれば」という思いからだ。また大内さんも「これ以上被害者が出ないように」と告発に踏み切った。匿名による〝言葉の刃〟を向けられても、顔の見えない名前も知らない〝誰か〟を思って行動に移す人たちがいる。
 
(TBSテレビ社会部 司法記者クラブ 高橋史子)
■性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
全国共通短縮ダイヤル #8891


性的少数者「見るのも嫌」首相秘書官、撤回し謝罪

2023-02-05 07:37:31 | ニュース
性的少数者「見るのも嫌」 首相秘書官、撤回し謝罪
2023/02/04 01:04

(共同通信)
 岸田文雄首相の秘書官である荒井勝喜氏は3日夜、LGBTなど性的少数者や同性婚の在り方などを巡り「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に述べた。性的少数者に対する差別発言で、進退問題に発展する可能性がある。首相の任命責任が問われるのも必至だ。荒井氏は同日夜、「誤解を与えるような表現で大変申し訳ない。撤回する」と述べた。

 荒井氏は経済産業省出身。首相の同性婚に関する国会答弁を巡り、3日夜、オフレコを前提にした記者団の非公式取材に官邸で応じた際の発言だった。荒井氏は「秘書官室は全員反対で、私の身の回りも反対だ」と強調。同性婚が導入された場合は「社会のありようが変わってしまう。国を捨てる人、この国にいたくないと言って反対する人は結構いる」とも語っていた。

 荒井氏は非公式取材の後、再度オンレコで記者団の取材に応じた。発言に関し「首相に申し訳ない。首相がそういうことを考えているわけでもないのに私個人の意見で迷惑をかけた」と陳謝。「こういうポストにある人間が言うのは望ましくない」と釈明した。





謝るのは、「首相」に?
それは、相手が違うでしょ。

中国の新型コロナ死者 先週から半減 SNSには疑問の声も

2023-02-05 07:06:28 | ニュース
中国の新型コロナ死者 先週から半減 SNSには疑問の声も
2023/02/04 22:29

中国の衛生当局は今月2日までの1週間で、新型コロナに感染して医療機関で死亡した人がおよそ3000人いたと発表しました。前の週と比べほぼ半減しましたが、市民からは発表を疑う声も上がっています。

中国疾病予防管理センターによりますと、先月27日から今月2日までの1週間で、新型コロナに感染して医療機関で死亡した人は3278人でした。このうち、新型コロナで呼吸機能が衰えて死亡した人は131人で、基礎疾患との合併症で死亡した人は3147人でした。

旧正月の春節をはさんだ1週間の死者数は6364人だったため、ほぼ半減したことになります。

これでゼロコロナ政策が終了した去年12月8日以降の死者数は8万2238人となりましたが、発表された数には、在宅で死亡した人が含まれていません。

こうしたことからSNS上には「このデータは信用できるのか?」「私たちの周辺だけで30人以上の高齢者が死亡している」など、発表を疑問視する投稿も相次いでいます。


岸田首相 同性婚「見るのも嫌だ」などと発言の荒井秘書官 更迭 2月4日

2023-02-05 02:10:29 | ニュース
NHKnews

岸田首相 同性婚「見るのも嫌だ」などと発言の荒井秘書官 更迭
 2月4日 18時22分

同性婚をめぐって「見るのも嫌だ」などと発言した荒井勝喜 総理大臣秘書官について、岸田総理大臣は「政権の方針とは相いれない発言で、言語道断であり、進退をも考えざるを得ない」と述べ、更迭する方向で検討する考えを示しました。

荒井総理大臣秘書官は3日夜、記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ「見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、その後、不適切な発言だったとして撤回し、謝罪しました。岸田総理大臣は4日朝、総理大臣公邸で記者団に「岸田政権は持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指すと言ってきており、政権の方針とは、全く相いれない発言で言語道断だ。厳しく対応せざるを得ない」と述べました。

そして、記者団から「荒井氏は秘書官をやめるのか」と問われ「そう受け止めている。進退をも考えざるを得ない発言で、至急、具体的な対応を考える」と述べ、更迭する方向で検討する考えを示しました。

荒井秘書官は経済産業省出身で、岸田内閣が発足したおととし10月から総理大臣秘書官を務めています。

4日は岸田総理大臣の石川県と福井県の視察に同行する予定でしたが、取りやめました。


洞窟内の仏像を蹴る動画、ネットで拡散郷土史家「罰当たりな行為」

2023-02-05 02:02:48 | ニュース
洞窟内の仏像を蹴る動画、ネットで拡散 郷土史家「罰当たりな行為」
2023/02/04 09:01

(朝日新聞)
 福岡県広川町の山中にある洞窟内に置かれた仏像を蹴り飛ばす動画がインターネット上で拡散している。洞窟は、壁に「十三仏(じゅうさんぶつ)」と呼ばれる13体の仏が彫り込まれるなど文化財的な価値があり、一帯は地域の信仰の対象になっている。郷土史家は「罰当たりな行為はやめて」と訴えている。

 洞窟の入り口付近には約20体の仏像が置かれ、動画にはそのうちの数体を男性が何度も蹴る姿が映っている。蹴られた仏像や十三仏に大きな破損は確認されていないという。八女署は1月に動画を把握し、何らかの法律に抵触しないか調べている。

 郷土史家で県地方史研究連絡協議会長の佐々木四十臣さん(77)=同町=によると、一帯は江戸時代には信仰の対象になっていたとみられ、十三仏ができたのは明治時代。当時、洞窟内でばくち行為が行われていたのを改めようと、住民有志の出資で彫られた。町の文化財指定などが検討されたが、洞窟が崩れる恐れもあり、見送られたという。

 町の連絡で動画を知った佐々木さんは「地域の大切な場所や神仏への畏敬(いけい)の念が失われていくのは悲しい」と話している。(外尾誠)


職員が祝意、新生児健診の案内…流産・死産を経験した女性のリアル

2023-02-05 01:56:07 | ニュース
職員が祝意、新生児健診の案内…流産・死産を経験した女性のリアル
2023/02/04 20:00

(毎日新聞)
 流産や死産の知られざる実態が、支援団体のアンケート結果でつまびらかになった。全国の700人超が寄せた回答からは、つらい経験をした女性らに支援が行き届かない状況が浮かぶ。文庫1冊分に相当する計11万723字にも及ぶ自由記載欄の記述の中には、悲痛な叫びがあふれていた。

 ◇死産後に何度も電話
 アンケートは、流産や死産をした当事者を支える活動をしている団体「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」がインターネットで呼びかけ、全国721人から897件の回答が集まった。流産、死産を複数回経験した人は複数回、答えた。
 結果からは、医療機関の支援不足や、自治体の配慮のない対応が浮かび上がった。

 役所の窓口に本人が死産届を出した際、傷ついたケースは62・2%にも上った。具体的には、窓口が出生届と同じなので周囲の幸せそうな家族を目にしたり、手続きで母子手帳を見せると、勘違いした職員から祝意を示されたりして苦痛だった。

 今回の結果で特徴的だったのは、自由記載の多さだった。
 「(死産を届けたのに、子どもがいることを前提に)何度も保健師から電話があり、出ないと手紙も送付され、その度につらかった」
 「役所から新生児(健診)の案内が届いた。死産届を出しているのにひどい」

 「死産であっても(出産をしているので)産後ケアが当たり前に案内されるようになってほしい」

 「自責の念にさいなまれ、自ら動く余裕などない。手を差し伸べてくれるサポートが必要」

 「妊娠中期の死産で(長期間)悲しみが続き、自分がおかしいのだと思った」

 「母子健康手帳にもしもに備えた相談先を載せてほしい」
 「産後休暇を取得したが、身体は癒えても心の回復はできない」
 多くの女性らが悩み、苦しんだ様子が浮かぶ。記載が多かったのは、こうした思いの受け皿となる組織や団体が少ないということが影響している可能性もある。

 ◇思うように相談できず
 一方、死産や流産後に医療機関で健診を受けた際「特に配慮がなく、相談も思うようにできなかった」のは50・6%と半数に上った。

 女性らはどんなことを相談したかったのか。複数回答可で尋ねたところ、次のような結果だった。

 「自分や家族の心の不調」91・3%
 「次の妊娠や出産に対する不安や疑問」69・8%
 これ以外に、9割近くが「第三者による何らかの支援が必要だった」と訴えた。

 はちどりプロジェクトで共同代表を務める遠藤佑子・兵庫県立大助教は「無事に出産した女性と同様に、死産や流産を経験した女性も産後の体のケアが欠かせない」と指摘する。

 「心のケアも必要なのに、継続した支援が行き届いていないことが分かった。医療機関や自治体からのアプローチが重要になる。国は対応の手引を配布しているが、医療機関などが実際の対応にどう反映させていくかを注視する必要がある」

 流産は医学的には妊娠22週未満を指し、22週以降は死産となる。一方、12週以降で胎児が死亡した場合に「死産届」の提出が必要だ。【渡辺諒】