百貨店３社、不適切免税で国税追徴…転売目的？で化粧品を大量購入する客への販売例も
2022/10/22 05:00
(読売新聞)
百貨店「そごう・西武」「小田急百貨店」「松屋」３社への税務調査で、消費税の免税販売の要件を満たさない取引などが見つかり、３社が東京国税局から消費税計約１億１０００万円を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。同国税局は今年６月、東京都内の百貨店各社に対し、適正な免税販売を求める行政指導を行った。
異例の行政指導
国税当局によると、免税販売に関し、特定の業界に行政指導を行うのは極めて異例だ。コロナ禍が収まるにつれ訪日客が戻ってくる可能性が高く、免税販売の適正化を急ぐ必要性があると判断したとみられる。
関係者によると、いずれも都内に本社を置くそごう・西武、小田急百貨店、松屋の３社が昨年以降に受けた税務調査で、来日から６か月以上経過した免税対象外の外国人に販売したり、購入誓約書などの書類が保管されていなかったりするなど、免税要件を満たさない取引が見つかった。
調査では、同一人物が転売目的で同じ化粧品の大量購入を繰り返している可能性がある不審な取引なども確認されたという。免税販売は本来、土産物や、帰国後に自ら使う物などを買う場合に消費税を免除する仕組みで、日本国内での消費や転売は認められない。
同国税局は、免税要件を満たさない取引などについて、そごう・西武に２０２１年２月期までの２年間で計約１億円を追徴課税したという。小田急百貨店と松屋もそれぞれ数百万円の追徴を受け、修正申告と納付を済ませたとみられる。
読売新聞の取材に、そごう・西武は「指摘を真摯しんしに受け止め、より厳格な免税販売に努める」と回答。小田急百貨店は「正確なオペレーションに努める」、松屋は「適正な免税販売を進める」と答えた。
同一人物が大量購入か
百貨店の免税販売を巡っては以前から、ブローカーとみられる人物が店の周辺で購入者から大量の商品を買い取る姿が目撃されるなど、転売目的の購入があると指摘されてきた。消費税分が「利ざや」になるため、ネットなどで定価より安く転売し、不当に利益を得ているとみられる。
２０年４月には、免税店が客の情報や購入記録を電子データで国税庁に送る制度が始まり、不審な大量購入を国税当局が把握しやすくなった。
例えば、２０歳代の中国人留学生は２０年秋、来日直後の約１か月間で同じ化粧品など４９万円台の免税購入を１０回繰り返した。化粧品などの消耗品は一度の購入額が５０万円までに制限されていることが背景にある。
こうした実態も踏まえ、東京国税局幹部が今年６月、百貨店各社の担当者会議に出席し、土産物とは考えづらい大量購入や、購入者とクレジットカードの名義が異なる場合など、不正が疑われる場合は免税販売を行わないよう要請した。
指導を受け、そごう・西武は９月から免税カウンターで免税手続きを録画し、国税当局に映像を提供する場合があるなどとする注意書きを日本語、英語、中国語で掲示している。
今月１１日にはコロナ禍の水際対策が大幅緩和され、訪日客の個人旅行も解禁された。百貨店７３社でつくる日本百貨店協会は「適正な免税販売の手続きを浸透させるよう対応していきたい」としている。
◆消費税の免税販売＝消費税は日本国内での消費にかかるため、訪日客らが商品を国外に持ち出して消費する場合、免税での購入を認めている。転売目的でないことや「来日から６か月未満」などの要件がある。
