宣言解除「緩み」に警戒 テレワーク低調、酒解禁の飲食店も
2021/06/17 17:35
(産経新聞)
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が２０日を期限として９都道府県で解除された場合、懸念されるのは気の緩みによる感染「第５波」の到来だ。これまでテレワーク実施率は政府の目標に届いておらず、一部では宣言解除前から飲食店での酒類提供が加速する兆しもある。ただ、企業活動への厳しい制約が続けば経済にとっては逆風で、個別の感染防止策を踏まえた柔軟な対応を求める声もある。
政府は人の流れを抑制する策として企業に出勤者の７割削減を求め、テレワークを推進した。しかし日本生産性本部の被雇用者を対象にした調査では、テレワーク実施率は昨年５月の段階で３割強。その後の浸透が期待されたが、実施率は低調に推移し、今年４月は１９・２％にとどまった。
こうした事情は駅の混雑にも表れている。国土交通省によると、主要駅の利用状況は昨年春にコロナ禍前の水準の３割程度まで激減したが、夏には７、８割まで戻り、その後はお盆や年末年始を除き、６割超の水準が定着している。
