PRESIDENT Online 掲載

新型コロナウイルスをめぐり、政府は時差出勤やテレワークの積極的な実施を求めている。しかし、政府の呼びかけは機能するのだろうか。法政大学ビジネススクールの高田朝子教授は「テレワークに対応しているのは大企業が中心。『出社至上主義』の中小企業では、有休での対応になりかねない」と指摘する——。