サントリーＨＤ新浪社長「４５歳定年制を」 ＳＮＳで波紋、釈明
2021/09/10 19:34
(毎日新聞)
サントリーホールディングスの新浪剛史社長が９日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「４５歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、ＳＮＳ（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は１０日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。
新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。９日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、４５歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。
こうした発言が報じられると、ＳＮＳなどでは「４５歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラではないか」といった批判が相次いだ。
発言の真意を１０日の記者会見で問われた新浪氏は「４５歳は節目であり、自分の人生を考え直すことは重要だ。スタートアップ企業に行くなど社会がいろいろなオプションを提供できる仕組みを作るべきだ。『首を切る』ことでは全くない」と弁明した。新浪氏は政府の経済財政諮問会議の民間議員も務めている。【山口敦雄】
