宣言解除「緩み」に警戒 テレワーク低調、酒解禁の飲食店も
2021/06/17 17:35
(産経新聞)
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が２０日を期限として９都道府県で解除された場合、懸念されるのは気の緩みによる感染「第５波」の到来だ。これまでテレワーク実施率は政府の目標に届いておらず、一部では宣言解除前から飲食店での酒類提供が加速する兆しもある。ただ、企業活動への厳しい制約が続けば経済にとっては逆風で、個別の感染防止策を踏まえた柔軟な対応を求める声もある。
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