東京への緊急事態宣言は来月２２日まで 沖縄も延長
2021/07/07 19:52
(産経新聞)
政府は７日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を東京都に再発令する方針を固めた。適用中の「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が１１日に期限を迎えるが、１２日以降は宣言に格上げし、飲食店に対して酒類提供の停止を要請するなど対策を強化する。期間は８月２２日までとする方向で、８日の対策本部で決定する。これに伴い今月２３日開幕の東京五輪は原則無観客となる公算が大きくなった。沖縄県に今月１１日までの期限で発令中の宣言も８月２２日まで延長する。
政府は東京に関し、当初は重点措置の期間を延長する方向で調整していたが、７日の新規感染者数が９２０人となるなど感染再拡大が顕著となり、早期の対策強化が必要だと判断した。東京への宣言発令は４回目となる。
重点措置は東京を含む１０都道府県に適用中で、１１日に期限を迎える。このうち千葉、埼玉、神奈川の首都圏３県と大阪府は８月２２日まで期限を延長し、残る北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は１１日で解除する。大阪府の吉村洋文知事は７日、「感染再拡大の兆候が明らかだ」として政府に重点措置の期限延長を要請していた。
東京は宣言発令に伴い飲食店に酒類提供の一律停止を求め、重点措置を延長する首都圏３県でも同様の措置を取る方向だ。
菅義偉首相は７日夕、関係閣僚を官邸に呼び、新たな対応方針について協議した。８日午前に専門家でつくる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）に諮り、了承を得られれば国会報告を経て午後の対策本部で正式決定する。
政府は９日にも東京五輪の大会組織委員会などとの５者協議を開き、「原則１万人」としている観客上限の見直しを決める。宣言発令方針を踏まえ無観客を原則として検討する見通しだ。
首相は７日の関係閣僚との協議後、記者団に対し「東京の感染者数は増加傾向にある。感染者数、病床の状況を踏まえて万全の体制をとって感染を抑えていきたい」と語った。
