菅首相、東京に４回目の緊急事態宣言発令を表明 ８月２２日まで
2021/07/08 17:20
(毎日新聞)
政府は８日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、まん延防止等重点措置を適用中の東京都に４回目の緊急事態宣言を発令することを正式決定した。埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県はまん延防止措置を延長し、沖縄県は緊急事態宣言を延長する。いずれも期間は７月１２日〜８月２２日の６週間。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県のまん延防止措置は７月１１日の期限で解除する。
菅義偉首相は対策本部で「首都圏は先月末以降、感染者数の増加が続いている。変異株の影響を考慮し、再び全国へ感染拡大を波及させないためにも対策を強化する必要がある」と判断の理由を説明した。その上で「ワクチン接種は先進国の中でも例のない速さで行われており、総接種回数は５４００万回を超えた」と強調し、「病床の状況に改善が見られる場合には（宣言・措置を）前倒しで解除することも判断する」と述べた。
また、新たな期限を８月２２日としたことについて、西村康稔経済再生担当相は８日の基本的対処方針分科会で「夏休みやお盆の時期に人々の移動が活発になることを踏まえた」と述べた。
宣言の対象地域では酒類提供を禁止する。まん延防止措置の適用地域では午後７時まで酒類提供を容認してきたが、「原則停止」とし、知事の判断で緩和を可能とする。政府は、飲食店に酒類を卸販売する事業者に対し、提供停止に応じない飲食店との取引を行わないよう要請する。
一方、営業時間の短縮や酒類提供自粛に応じた事業者に対する「協力金」の支払いが遅れている状況を受け、支給の迅速化に取り組む。加藤勝信官房長官は８日の記者会見で、店舗の規模や売り上げにかかわらず支払われる協力金の下限額（１日４万円）を「先にお渡しする形になる。支給事務の簡素化を考えている」と述べた。
宣言が再発令される東京都は今週に入り感染者数が増加。８日の新規感染者数は８９６人で、１９日連続で前週の同じ曜日を上回った。また、宣言が延長される沖縄県は、新規感染者数が減少傾向にあるものの、重症者用の病床など医療提供体制の逼迫（ひっぱく）が続いている。【花澤葵、藤渕志保】
