感染対策は同じなのに… 認証店優遇巡り困惑 ステッカーとの違いは
2021/09/28 21:54
(毎日新聞)
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が３０日の期限で解除されることが決まり、飲食店などで久しぶりに酒類の提供が解禁される。ただ、宣言の解除地域では営業時間の短縮要請が継続され、感染対策の「第三者認証」を取得した店は午後９時まで、認証を受けていない店は１時間短い午後８時までに閉店するよう求められる。政府が打ち出した認証店の優遇措置が十分周知されていたとは言えず、認証を受けていない飲食店からは不満の声が上がった。
「安心してお客さんに戻ってほしいとの思いでやれることを尽くしている。飲食店にとって午後８時と午後９時の１時間の差は大きい」。１７日に福岡県から認証を受けた福岡市博多区のアイリッシュパブ「ＴＨＥ ＳＨＩＰ」のオーナー、穂坂浩さん（５９）は、宣言解除と酒類提供解禁の知らせに胸をなで下ろした。福岡県は宣言解除後も１０月１４日まで飲食店への時短要請を続けることにし、酒類の注文は認証店が午後８時半まで、それ以外の店は同７時半までとした。
認証制度は４月末、政府が酒類提供可否の判断基準として各都道府県に導入を求めた。座席間隔を１メートル以上確保するかテーブル上にアクリル板を設置している▽３０分に１回５分程度、窓を全開するなどして十分換気している▽出勤前に従業員が検温、体調確認をしている――など約４０項目の認証基準を満たしていると第三者が判断した飲食店に認証マークを交付し、“お墨付き”を与える。福岡県は７月に申請の受け付けを始め、これまでに約９３００店が申請した。
だが、約３万５０００の飲食店がある福岡県内で認証を受けた店は２８日現在３０８５店で１割にも満たない。県は感染対策の実施を自己申告した飲食店に「感染防止宣言ステッカー」を交付する類似の取り組みも２０２０年８月に始めており、これまでに飲食店２万８１６１店が交付を受けた。県の担当者は新たな認証制度について「県商工会議所連合会を通じ、認証店は将来的に優遇される可能性があると説明していた」とするが、求められる感染対策に大きな違いはなく、飲食店側にメリットが認識されていたとは言い難い。
福岡市南区で中華料理店を営み休業中の男性店長（５２）は、店先に「感染防止宣言ステッカー」を貼っているが、認証制度については存在自体知らなかった。「午後８時までと９時まででは期待できる客の数が全然違う。営業を再開できると期待していたのに休業を延長するしかない」
認証マークは、県の委託業者が店を戸別訪問して調査した上で交付するため、現状の調査員約１００人態勢では申請から交付まで１カ月ほどかかるという。北九州市門司区の焼き鳥店の６０代男性店主は常連客に勧められて７月に申請したが、まだ現地調査も始まっていない。「小さな店は後回しにされているのでは」と不信感を隠さない。
認証制度を巡る混乱は県側も覚悟しており、コロナ対策のある担当者は「これからじゃんじゃん苦情がくるだろう」と声を潜めた。福岡県の服部誠太郎知事は２８日の記者会見で、認証制度について「県民の安全をより万全にし、安心してお店を利用してもらうことになり、それがひいては飲食業の支援にもつながる」と理解を求めた。
認証店への優遇措置は、まん延防止等重点措置が適用されている熊本市と鹿児島市で２４日から既に始まっており、いずれも認証店に限って午後７時半まで酒類の提供を認めている。まん延防止措置解除後の１０月１日からは鹿児島県内では鹿児島市内も含め、時短や酒類提供自粛の要請がいずれも解除される。約４５００の飲食店がある熊本市でも認証店約２４００店は通常営業が可能になるが、それ以外の店は１４日まで午後８時までの時短要請が続く。【山口桂子、今野悠貴、蓬田正志、光田宗義】
