新型コロナウイルスの感染拡大による所得減への対策として政府が実施する現金給付の金額が3日、1世帯30万円に決まった。安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長が同日、合意した。給付金がはやく届くよう、自己申告制とすることも固まった。

 岸田氏は首相官邸での首相との会談後、「一定の水準まで所得が減少した世帯に1世帯30万円支給すべきだと申しあげ、首相と認識が一致した」と記者団に述べた。岸田氏は「世帯の平均は2・27人で、ひとつ念頭に置いた」などと説明した。