【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期で約3千億円規模の追加費用が見込まれている問題で、国際オリンピック委員会（IOC）は20日、「安倍晋三首相が、2020年（大会）に関する現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。