政府、事業者支援の受給条件緩和 取引停止要請問題で与党から声
2021/07/14 21:18
(毎日新聞)
加藤勝信官房長官は１４日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた事業者向けの支援制度の拡充策を発表した。中小・個人事業者向けの月次支援金や地方創生臨時交付金を組み合わせ、現行では月の売り上げが前年や前々年に比べ３０％以上減少した事業者に対し最大で個人に１０万円、法人に２０万円を支給しているものを、２カ月連続で売り上げが１５％以上減少した事業者にも同様に支給するなど、受給要件を緩和する。
