新・貧乏物語 NO3

OECDによる労働市場二極化の解消勧告。

2006年にOECDは、日本経済について、所得分配の不平等改善のために、

労働市場の二極化を削減するように、日本政府に申し入れました。

また、非正規労働者に対して社会保険を適用することが必要だとも指摘しています。

 

さらに、OFCDは2008年に、

「日本は若年者が安定した職を見つける支援をするために、もっとできることがあるのではないか。

日本の若年層は、労働市場の二極化進行の深刻な影響を受けている」。と指摘し、

 

「彼らは収入と社会保険は少なく、スキルやキャリア形成のチャンスも少ない。

非正規から正規への移行は困難であり、若年層は不安定な雇用に放置されたままである」。

と述べ、重ねて非正規労働者の雇用保護、社会保障を提言しています。

 

日本政府は、このOECDの提言に応えたのでしょうか？

何もしていません。対策をなにも採らなかったのです。

それどころか、OECDの提言を公表もせず、

非正規労働者を増加させるばかりでした。

 

今や、非正規労働者は労働者の6割をしめるようになりました。

6割を占める非正規労働者の雇用は不安定で、所得も低いのです。

極端に低い所得では、結婚、家族を持つこともできません。

益々、少子高齢化が進むばかりです。

 

一方、大企業、富裕層は、様々な富裕層優遇税制に守られ、

大企業の内部保留、富裕層の資産は、増えるばかりです。

大企業、富裕層の資産が増えるのに比例して、貧困層が増加しています。

小泉改革が行った、富の一極集中のために、日本国民は税金を納めているのです。（真実）

アベノミクスも、貧困層増大を図り、富の一極集中を狙った小泉改革と同じでね。

 

新・貧乏物語　NO４に続きます。

 

新・貧乏物語。NO2

新・貧乏物語　NO２。

2008年6月8日（日）、秋葉原の歩行者天国にトラックが突っ込みました。

死者7人、重軽傷10人の大惨事です。

犯人は、派遣社員の若者でした。

 

地元の有名進学校に進み、専門学校卒の派遣社員でした。

低賃金で、正規社員になるのを夢見て頑張っていたのです。

しかし、ある日突然の首切り宣告です。

派遣社員の身分を理解はしていましたが、突然の首切り、あまりにも無常な社会です。

気がついたときは、

ラガーナイフを持って、トラックで歩行者天国に突っ込んでいました。

 

掲示板サイトに書き込みが残っています。

派遣の首を切り、派遣がやっていた仕事を正社員がやるわけない。

勝ち組はみんな死んじまえ～！　などなど。

 

派遣社員、社員と呼ばれていますが、アルバイト、パートです。

家庭の主婦が家計の手助けにと、働くパートと同じです。

派遣社員の給料では、家庭を持つことは出来ません。

一人がやっと生活できる給料で働いているのです。

 

いつ、首になるか分からない、収入も身分も不安定な派遣社員です。

心が病むのも時間の問題です。再チャレンジが出来ない状態なのです。

 

2005年にOECDが発表した日本の貧困率は、15.3％で先進国中、第2位でした。

2001年4月に発足した小泉内閣のデタラメな改革が日本の貧困層を増大させたのです。

しかし、日本政府の考えは、日本に貧困はない。これです。

OECDの発表など認めないし、公表もしません。

 

小泉改革は、貧困に苦しむ若者に、手を差し伸べようともしませんでした。

手を差し伸べることもせず、自己責任だと言ってのけたのです。

OECDが発表する日本の貧困率はさらに上昇を続けます。

その間、日本のリーダーは、人生いろいろ、自己責任と笑っていました。

 

自殺者、ホームレスは増え続けました。

それでも、貧困に目を向けようともしません。

そして、ついに6月8日（日）の秋葉原事件が起こったのです。

明らかに、貧困は政治の責任ですが、

日本政府は、今もって日本の貧困を認めようとしません。

 

新・貧乏物語　NO３へ続きます。

自民党・政権公約発表記者会見（2017.10.2）

 

 

 

熊日新聞・日曜論壇（堤　未果）から。

「自民党公約・４歳から５歳の幼児教育無償化、政策」について。

教育無償化を真っ先に歓迎したのは、投資家たちだ。

保育園の運営企業、幼児教育関連企業の株価が、

軒並みに上昇している。（以上、堤未果）。

 

国、県、市から保育園、幼稚園の建設支援金、返さないでいい支援金が出ます。

税金利用に目ざとい富裕層が、新しく保育園、幼稚園の建設を始めました。

 

保育園、幼稚園を建設することはいいことですが、

問題は、保育園、幼稚園で働く人の問題です。

介護職と同様、保育士さんも低賃金です。

それも、半数以上が非正規社員です。

 

仕事内容に比べ、給与が低すぎます。

保育園、幼稚園で働く人は少なく、幼児教育の無償化をうたっても、

低賃金で働く人がいるのでしょうか？

 

それより何より、消費税を１０％に上げた財源を充てるそうです。

２％上げると、約５兆円税金が増えます。

５兆円増えた税金の内、１兆2,000億円を使うそうです。

 

低所得者には、消費税１０％は負担になります。

消費は冷え込みますよ。

 

租税特別措置法で、７兆円も大企業、富裕層に減税しています。

この減税を止めるべきです。

マスコミも、政党も、何もいいません。

 

さて、租税特別措置法とは

企業の投資促進などといった政策目的を達成するため、

増減税したり、免税にしたりする税制上の例外規定を定めた法律です。

今現在、この特別措置法で、約７兆円も減税・免税しているそうです。