都道府県格差・NO2

日本国憲法第十三条には、次のように書かれています。

　「すべて国民は、個人として尊重される。

生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、

公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

 

ここでは、日本国民ならどこに住んでいても

幸福になる権利があるということが高らかに謳われています。

 

ところが、残念ながら現実には、

暮らしている地域によって「幸福」の度合いに格差があると言わざるを得ないことは、

多くの人が実感するところでしょう。

 

たとえば、生活の基本となる平均年収ひとつとっても、

都道府県ごとに非常に大きな格差が存在しています。

 

もちろん、年収の格差が、そのまま幸福の格差に直結するわけではありません。

しかし幸福の格差の一因には間違いなくなっているはずです。

 

じつは、このような地域ごとの格差は以前から存在していました。

しかし、昔は日本全体の経済成長率が高かったため、

あまり問題視されることはなかったと考えられます。

 

多くの日本人が「たとえいまは格差があっても、

いずれは日本中どこに住んでいても平等に幸福になれるはずだ」

と信じられる時代だったのでしょう。

 

ところが、経済の成長率が鈍り、さらに少子高齢化社会、

人口減少社会になっていく過程で、

改めて地域格差の問題が注目されるようになってきています。

 

都道府県格差。（日経プレミアシリーズ）。

都道府県格差　NO３へつづく。

亀井静香氏が政界引退

亀井静香氏、引退。

１９７９年の初当選から38年間の政治家人生でした。

 

亀井静香氏。

引退の弁がいいです。

警察官僚を辞め、世の中を良くしたいと無我夢中でやってきたが、

今は、弱肉強食、新自由主義、大都会中心の世の中です。

その意味で達成感はありません。

 

やはり地方。地方が生き生きしないと、世の中良くならない。

地方は冷え、弱肉強食、自己責任、こんなの日本のあるべき姿じゃない。

頑張ろうと思うが、仲間がいない。

一人じゃ何も出来ない。残念だが、引退する。

（亀井静香・談）

 

ほぅ～、弱肉強食、新自由主義、の言葉をマスコミが使い、報道しました。

弱肉強食、新自由主義の文字は、マスコミのタブー語と思っていました。

 

日本共産党の公約で使われた【富裕税】は報道しませんね。

公明党、社民党の公約は、テレビ報道がありますが、

共産党の公約【富裕税】は、テレビ報道がありません。

 

格差社会に目覚めた国民の【富裕税・創設運動】が怖いのでしょうか～？

【富裕税】をマスコミが話題にするだけで、世の中に少しは希望が見えてきますよ。

しかし、富裕税、マスコミは鼻にもかけません。

 

マスコミが鼻にかけたのが、枝野代表の街頭演説です。

学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」の問題を挙げ、

「単なるスキャンダルではなく税金の使われ方の問題だ」。

 

そうです。税金の使われ方を問うべきです。

国民の税金が富裕層に回されている実態を問うべきです。

そして、小泉が語った間違った競争原理を問うべきです。