新・貧乏物語 NO４

格差拡大に貢献した小泉内閣の竹中平蔵がまとめた

１９９９年２月２６日付けの「経済戦略会議答申」が公表されています。

「日本経済再生への戦略」（経済戦略会議答申）←クリック。

ここから、小泉内閣の格差拡大政策が始まりました。

 

この答申の中に、

日本経済の成長を妨げている最大の要因は、

過度に平等公平を重んじる日本型社会システムである。

 

日本経済再生の道は、行き過ぎた平等公平と決別し、

個々人の自己責任と自助努力をベースに

健全で創造的な競争社会を構築することが必要であり、

努力した人が報われる公平な税制改革を行うことである。

とあります。

 

この答申に基づいて行われたのが、

派遣労働者の完全自由化、相続税の最高税率の引き下げ、

所得税の最高税率の引き下げ、課税最低限の引き上げです。

 

つまり、富裕層の減税、低所得者層の増税が行われました。

格差拡大政策が、この経済戦略会議・答申に基づいて行われたのです。

 

※行き過ぎた平等公平と決別し、

個々人の自己責任と自助努力をベースに

健全で創造的な競争社会を構築することが必要であり、

努力した人が報われる公平な税制改革を行うことである。※

 

株式の配当、株式の譲渡益は分離課税になり、税率は１０％になりました。

富裕層優遇税制が、どんどん取り込まれました。

努力した人が報われる公平な税制で、格差は益々拡大されて行きました。

格差拡大傾向が続きますが、政府は全く手をつけません。

 

ようやく、民主党政権になり、国会で貧困問題が取り上げられました。

OECD発表の貧困率が国会で取り上げられたのです。

先進国最悪の貧困率が公表されました。

しかし、日本には貧困は存在しない、が政府の統一見解でした。

議論されることはありませんでした。

 

小泉政権時に野党がOECD発表の貧困率を質問しますが、

小泉は、貧困率など全く知らず、失業率は改善されている。

の答弁で終わりました。

小泉も小泉ですが、野党も野党です。

 

貧困は問題にならず、自己責任だけがクローズアップされたのです。

非正規社員になったのも自己責任、貧困になったのも自己責任になりました。

経済的格差が増大するにつれ、貧困層も増大しました。

 

日本に貧困はありません。

政府が貧困を認めないのです。

 

格差社会の出現に、ようやく政府も気がつきました。

気がついただけで、なんら対策を講じようとしません。

 

行き過ぎた富裕層優遇税制を止めればいいのです。

富裕層に対する課税強化を適切にし、所得の再分配を行えばいいのです。

 

小泉政権以前の税制に戻しましょう～！

なんどもなんども、ブログにアップしますが、

「何を言っているのか分からん！」の反応しか返ってきません。

 

非正規社員、派遣社員が労働者の６割を占め、

一億総中流時代の中間層が消え、新たに新・中間層が出現しています。

正規社員で高学歴で、政治にも興味を持ち、

反原発、反安保運動にも参加する新中間層です。

 

貧困層を認め、格差を認め、格差縮小の運動を始める新・中間層の出現です。

新・中間層（正規社員）の活躍に期待して、新・貧乏物語を終わります。