新・貧乏物語。NO１

「驚くべきは現時の文明国における多数人の貧乏である」。

有名な書き出しです。

河上肇・京都大教授の『貧乏物語』が出版されてから100年です。

 

100年後の【新・貧乏物語】です。（gangee・著）。

日本国民が、未来に夢と希望を画き、高揚感に浸ったバブル景気がはじけました。

バブルがはじけ、新・貧乏物語が始まりました。

 

バブル景気は1980年代後半ごろから始まりました。

まず、東京の土地が高騰しました。

東京に続き、大阪、名古屋、福岡、仙台と土地価格が上昇し、

地方都市・熊本市も凄まじい勢いで土地価格が上昇しました。

高騰した大都市の土地を処分したお金が、熊本市に流れてきたのです。

 

東京、大阪の戸建て住宅を高値で処分し、

熊本市に土地を購入し、賃貸マンションを現金で建てるのです。

 

そして、賃貸マンションの家賃収入を返済に充てるローンを組んで、

東京、大阪に高級マンションを購入されていました。

銀行も無尽蔵に融資をしていました。

 

銀行融資で、土地建物を購入すると、半年もたたない内に、

『購入された土地建物の担保価値が上がったので、融資を追加しますよ』

と、追加融資をしてくれるのです。お金がだぶついていたのです。

 

『お金を貸しますから、ゴルフ会員権を買いませんか？

購入されたゴルフ会員権を担保にして下さい』

と、銀行の融資担当者から声をかけられます。

（あの時、お金を借りて、会員権を買っていれば・・・・・・・・）　独り言。

 

1986年に13,000円台だった日経平均株価も一気に高騰し、

1989年12月に史上最高の38,957円を記録しました。

わずか3年間の間に3倍近く株価も地価も急騰したのです。

 

そして、1990年をピークに土地価格、株価ともに一気に下落しました。

1991年3月バブルの崩壊です。

 

さて、バブルが崩壊し、貧困層が出現してきます。

まず、バブルの頃、フリーターやニートと呼ばれる人々が出現しました。

これが、非正規社員の始まりです。

フリーター、ニート、まだまだ高給取りで、新しい働き方でした。

ボーナスはありませんが、それ相当の高給取りでした。

 

1986年に労働者派遣法が施行され、フリーター、ニートが出現したのです。

その後、小泉改革により、1999年、2003年と労働者派遣法が改悪されました。

全産業に非正規社員（派遣社員）が認められたのです。

（※竹中平蔵が派遣会社を創業しました。業界NO１の派遣会社です）。

同時に、フリーターやニートが、ワーキングプアーと呼ばれるようになります。

 

1998年に消費税が導入され、同時に所得税減税も行われました。

この所得税減税が、富裕層優遇税制の始まりなのです。

大規模小売店舗法も撤廃され、シャツター通りが出現しました。

庶民の働く場が消えたのです。

 

新・貧乏物語NO２へ続きます。

 

 

私の貧乏物語

私の貧乏物語。（岩波書店）　￥1,600円＋税。

＝　これからの希望をみつけるために　＝

 

 

＝これからの希望をみつけるために＝。

副題がいいですね。

希望をみつけるために。希望です。夢です。

 

多くの人が貧困や孤立にあえぐ日本。

いま希望とは？　生きていくための支えとは？

各界の36人の各人各様の【貧乏物語】でした。

 

佐高　信氏の「慶応大学で格差を実感」。

佐高信氏の貧乏物語が、一番ピンときましたね。

貧乏だった佐高信氏が垣間見た富裕層の世襲世界です。

 

つい先日まで、一億総中流の世の中でした。

日本国民がそれぞれの夢、希望を持っていたいい時代でした。

 

今の若者の夢は正社員になること、だそうです。

これが今の日本国の現実です。

 

多くの若者の夢は正社員になることです。

その一方で、親から引き継いだ莫大な資産、株の配当金、

莫大な不動産所得等々を得る富裕層が存在します。

貴族階級の世襲です。

競争原理、新資本主義、腐った社会が生み出した貴族階級です。

 

金持ちは3代続かない、先進国で一番進んだ国民平等の国でした。

国民平等の政策に戻せばいいだけです。

競争原理を平等主義に戻せばいいのです。

しかし、戻しませんね。

 

格差があって当然だ。俺もいつか貴族階級になる。

そう思っているのかも知れませんが、なれませんよ。

貴族階級になれるどころか、

正社員になるのが夢の国では、益々格差が広がるばかりです。

 

一事が万事、競争原理の支配です。

新自由主義、競争原理、弱肉強食。

政治屋さんも歳費収入を得るために必死です。

 

河上肇氏が【貧乏物語】を書いて１００年が経過しました。

明日から、gangeeの【新・貧乏物語】をアップしま～す。（笑い）

 

 

租税特別措置法 NO1

昨夜（10月6日）、聞いたお話です。

租税特別措置法の改正で、年間約７兆円の税金が増えるそうです。

消費税２％増税・約5兆円より多い税金・約7兆円が集まるそうです。

何のことか、分かりませんね。

 

マスコミ報道は、財源は？　財源はどうするの？　ばかりです。

財源捻出のために、租税特別措置法を報道すればいいのです。

租税特別措置法で、約7兆円の財源が捻出されるそうです。

 

さて、租税特別措置法とは、

企業の投資促進などといった政策目的を達成するため、

増減税したり、免税にしたりする税制上の例外規定を定めた法律です。

今現在、この特別措置法で、約７兆円も減税・免税しているそうです。

※企業が、非正規労働者同様、減税・免税も求めているのです。

 

この減税で、企業の内部保留額は増え続け、労働者は最低賃金のままです。

企業の内部保留を増大させるための法律ですね。

マスコミ、政治屋さん、声を大にして叫んで欲しいです。

内部保留に税金をかけるより、この特別措置法を止めればいいのですよ。

 

おおむね、大企業、資産家が恩恵を受ける租税特別措置法です。

庶民にはあまり関係ない法律です。

大企業、資産家優遇の租税特別措置法の改正で、

年間約７兆円の財源ができるそうです。

 

マスコミは、どうしてこのことを報道しないのでしょう～かね？

マスコミ業界もこの法律の恩恵を受けているんですね。（納得）

マスコミも政治屋さんも、全く信用できない世の中になりました。

 

出でよ！高杉晋作！革命児が現れないと、日本変わりませんね。

日本を変えたのは、坂本竜馬より高杉晋作の存在ですよ。

両人とも貴族階級でしたが。

 

今が見ごろのフォックスフェイス（ツノナス）。知りませんでした。

画像はサイトから無断借用です。ごめん。

 

 フォックスフェイス（ツノナス）を拡大。無断借用。

狐の顔、なるほど、キツネの顔に似ています。

 

都道府県格差・NO3

都道府県格差・NO３。

幸福度・NO１の県は福井県です。

 

 

現在、社会問題となっている正規雇用と非正規雇用の格差。

福井県は、「正規雇用者比率」が全国３位です。

正規雇用の労働者が多いのです。

また「大卒者進路未定者率」は、全国最下位です。

大学卒業後に就職先が決まらない人が47都道府県で

もっとも少ないのです。

 

さらに、障碍者雇用率も全国４位と、雇用面のバリアフリー化も進んでいます。

これら「仕事」分野の多くの指標で、福井県はいずれも上位です。

 

「教育」分野においても、福井県はさまざまな指標で上位につけています。

学力が全国２位。不登校児童生徒率の低さが全国２位。

 

社会教育費の支出が全国３位。社会教育学級・講座の数が全国３位。

余裕教室活用率が全国１位なのです。

 

これは、児童生徒はもちろん、大人の学習意欲も高いことを示しています。

県をあげて教育熱心な姿が想像できます。

 

そのほか福井県では、子どもの運動能力が全国１位。

女性の労働力人口比率が全国１位。

自殺死亡者数の低さも全国１位。そして平均寿命が全国２位となっています。

 

ようするに、子どもが元気で、女性にとっても働きやすく、悩みも少なく、

多くの人が長生きする県ということです。

 

客観的にいってやはり幸福度が高いといえそうです。

そして、これら各種の指標をあわせたとき、福井県は総合で幸福度１位の県となります。

 

しかも先にも述べたように、これは2016年度のことだけではありません。

幸福度を測ったランキングで、福井県はつねに首位の座を保っているのです。

 

＝ 県民性と幸福の関係 ＝

福井県の幸福度が高いことには、当然ながら、なにか理由があるはずです。

ひとつ言えるのは、昔から福井県民は勤勉で働き者といわれてきたこと。

そんな県民性が現在も確実に反映されているのかもしれません。

 

事実、各指標が示すものをみたとき、福井県でもっとも特筆すべき点は、

人材育成から仕事面まで一貫して充実した環境が整っているということでしょう。

 

別の言い方をすれば、「教育（入口）」と「雇用（出口）」

の両面が安定しているということになります。

これは、他の都道府県にはない特徴です。

 

また、「幸福」というものを考えたとき、

外せない要素であることは間違いないでしょう。

 

もしかしたら、福井県は多くの都道府県にとって

今後目指すべきモデル・ケースになり得るかもしれません。

 

というわけで、次回以降、福井県がいかに「幸福」なのかということについて、

さまざまな角度から、より詳細に分析してみたいと思います。

橘木俊詔：監修。 『都道府県格差』（日本経済新聞出版社、2017年）より。