熊本市役所、建て替えの可能性 耐震改修「困難」。
2018年6月6日 朝日新聞。
熊本市は6月5日、市役所本庁舎(地上15階・地下2階、)について、現行の耐震基準を満たしておらず、
大規模な耐震補強工事も困難との調査結果を市議会特別委員会に報告した。
今後、建て替えも含め検討を進める。
本庁舎は1981年完成。築37年で老朽化が進んでいる。
調査は、庁舎を長く使い続ける方法を探るため、市が大阪の建築設計事務所に約7360万円で委託していた。
調査の結果、震度6強の地震が発生した場合、本庁舎は建物が大きくゆがみ、基礎部分の杭が損傷する可能性があり、
防災拠点や行政施設として、現在の建築基準法の耐震基準を満たしていないことがわかった。
市によると、大規模な耐震改修工事をするには、地下に打ち込む杭を増やす必要があるが、
地下のスペースが足りないなどの理由で「実現困難」と判断した。
大規模改修をせずに配電や配管設備の改修のみで済ませる場合、
改修費は約190億円、その後50年間の維持管理費に600億円と市は試算する。
ただ、その場合でも2051年ごろに建物の寿命を迎え、建て替える必要があると見込む。
今の場所に建て替える場合は工事費など約410億円、維持費は約1020億円。
別の場所に新築移転する場合は工事費など約340億円、維持費は約970億円と試算している。
委員会終了後、大西一史市長は報道陣に対し、「きびしい結果が出た。幅広く意見を聞きながら、
スピーディーに、慎重に検討したい」と話した。方針決定までの期限は、明言しなかった。
直近に起こる災害対策については「災害時に防災指揮をとる拠点を他に設けるなど、対策を取りたい」と話した。
(大畑滋生)
今日(6月20日)の熊日新聞をスキャンしました。(下の画像)。
熊本市役所、議会棟。(下の画像)。
熊本市役所・本庁舎(地上15階・地下2階)。1981年11月4日竣工。
お隣の熊本城は被災しましたが、熊本市役所本庁舎(地上15階・地下2階)は、
被害はほとんどありませんでしたよ。
下の画像、被災前の熊本市立病院。
熊本市立病院は大きな被害を受け、現在、別な場所に移転新築中です。
上の画像、被災前の熊本市立病院。現在解体中です。
移転新築中の熊本市立病院完成予想図。(上の画像)。
下の画像、建替え中のHISグループの交通センター完成予想図。
市税・400億円が投入されています。
このビルの一角に熊本市のMICE施設ができます。
総工費600億円の内、市税400億円が投入されます。
土地はHISグループの所有地です。
熊本市民の国民健康保険税、介護保険税の税額は、
政令指定都市の中でトップクラスを誇っています。(笑い)。
民間会社の建替え工事に、市税投入が理解できません。