弁護士太田宏美の公式ブログ

正しい裁判を得るために

東電の損害賠償負担について 政治家の給料も公務員と同様に引き下げよ

2011年05月14日 | 東日本震災

東電の賠償について、政府がどのように考えているのか
わかりませんが、
安易に税金を投入するのは、いかがなのでしょうか。

私はいつも思うことがあります。
今回の原発のこともそうですが、政府の対応のまずさが損害を
拡大させています。
そしてその損害賠償を国で負担するということは、
国民の税金を使うということですから、
国民に負担させるということです。

国民に奉仕すべき政治家が自らの無能力、著しい怠慢で損害を拡大させて
おきながら、そのしりぬぐいを全部国民におしつける、
自らは何ら金銭的な負担もなければ、職も追われることがない、
それでいて、権威だけを振り回す、
これほど気軽で美味しい職業はありません。

税金を投入するということは、国民が負担するということです。
国民に負担を押し付けさせすれば、
それで良くやったというのはおかしいです。

最初から、賠償の限度をもうけない、税金を投入するというのでは、責任が
曖昧になってしまいます。

まずは、厳密に損害額やその原因を認定する作業をすべきです。
そのうえで、損害をどうするかがあると思います。

今政治家がやっていることは、自分の責任逃れであり、
その責任を体よく、国民に押し付けているだけです。

これでは国民の理解を得られないのではないか、と政治家にいわせるような
国民にならなくてはいけません。

もっと国民は怒るべきです。
政治家は国民は何をしても黙っているだけだと甘くみているのです。

私は、枠組みだけを議論していることに、憤りを感じています。

また、公務員の給料を1割引き下げるということですが、
それなら政治家の報酬も1割下げるべきです。
そうでなければ、バランスがとれません。
というよりは、まず、政治家の1割引き下げの法律を制定すべきです。
国民はだれも文句はいいません。
政治家が自ら範を垂れなくてはいけません。
報酬の返上などというのは欺瞞です。

ほんとう~に、いらいらしますね。”いらかん”になりたいのは国民の方です。