自己負担軽減策のより分かりやすい説明です。
何か役に立ててください。
■障害者自立支援法「特別対策」Q&A： 利用者負担の軽減の中身は？■
障害者自立支援法の円滑な運用と定着をめざす特別対策が、公明党の推進で実現しましたが、障害者の利用者負担はどうなるのでしょうか。利用者別に詳しく教えてください。
・軽減対象を抜本拡充／中間所得者も含む／負担上限は４分の１に／通所・在宅の利用者
通所・在宅サービス利用者の負担軽減については、今年（２００７年）４月から、定率１割負担にかかる月額負担上限が４分の１に引き下げられます。
月額負担上限とは、利用したサービスの量にかかわらず、「１カ月の負担はここまで」と決めるもので、収入の段階に応じて設定されています。今回の措置で月３万７２００円の負担上限は月９３００円に、月２万４６００円の負担上限は月６１５０円（通所サービス利用者は月３７５０円）に、月１万５０００円の負担上限は月３７５０円に引き下げられます。
現在は社会福祉法人が提供するサービスの利用者に限って、月額負担上限は２分の１に軽減されています。これに対して今回の４分の１への引き下げは、社会福祉法人はもとより、ＮＰＯ法人などすべての事業者のサービスを軽減の対象とするため、収入と資産（預貯金など）さえ条件に合えば、利用者すべてにメリットが及びます。
加えて収入と資産の条件を大幅に緩和。収入は概ね年６００万円（３人世帯）までが、資産は家族と同居の場合で１０００万円以下（単身の場合、５００万円以下）が軽減の対象となります。
現行は収入が概ね年３００万円（同）までの低所得者が軽減の対象。これを中間所得者まで広げるのが今回の特徴です。
平均的なモデルケースでは、授産施設の通所者は今回の措置で、定率１割に食費を加えた利用者負担の総額が、低所得者で月８８１０円、中間所得者で月１万４３６０円となり、全国の授産施設の平均工賃約月１万５０００円を下回ります。これで利用者負担が工賃を上回る事例をかなり改善できます。
以上の対策で、全通所・在宅サービス利用者の２４％だった軽減措置対象者は、６０～７０％程度にまで拡大する見通しです。
・入所サービスでも配慮／資産要件は１０００万円に緩和／障害児のいる世帯
障害児のいる世帯で児童が通所・在宅サービスを利用している場合の負担軽減については、障害者の通所・在宅サービス利用者と同様に、今年（２００７年）４月から、すべての事業者のサービスについて月額負担上限を４分の１に引き下げるとともに、軽減対象世帯を収入で概ね年６００万円まで、資産で１０００万円以下まで広げます。
また、この収入と資産の条件の緩和による軽減対象世帯の拡大は、児童が施設に入所している場合にも適用。新たに軽減の対象となる中間所得者は、月額負担上限が月３万７２００円から月１万８６００円へと２分の１に引き下げられます。
・工賃は全額手元に／月２万４千円まで／グループホームでも導入／入所施設の利用者
入所施設利用者の負担軽減については、工賃引き上げに対する意欲をさらに高めるため、工賃から利用者負担を求めない制度（工賃控除）を徹底します。
現行の工賃控除（年２８万８０００円＝月２万４０００円）は定率１割負担に関するものであり、食費・光熱水費については工賃から半額を負担（最大で月１万６６６６円まで）する仕組みとなっています。このため、工賃が月２万４０００円の場合、食費・光熱水費が１万２０００円かかり、工賃の全額が手元に残りませんでした。
今年（２００７年）４月からは、食費・光熱水費についても年間２８万８０００円（これを超えた部分の３０％含む）までの工賃控除が認められます。その結果、工賃が月２万４０００円の場合、定率１割、食費・光熱水費ともに負担がゼロとなり、工賃の全額が手元に残ります。
なお、２００６年度にも同様の改善措置を実施できるよう、同年度補正予算で対応します。
さらに、グループホームとケアホームの利用者も今年（２００７年）４月から、定率１割負担について、入所施設利用者と同様に年２８万８０００円までの工賃控除が導入されます。
そのほか、入所施設とグループホームの利用者にかかる個別減免（月収が６万６６６７円以下であれば定率１割負担をゼロとする）の資産要件が、３５０万円から５００万円に緩和されます。
負担増による利用者への影響のニュース映像のリンクです。
≪ニュース映像≫
・高速回線 http://www.fnn-news.com/windowsmedia/nj2007020604_300.asx
・低速回線 http://www.fnn-news.com/windowsmedia/nj2007020604_56.asx
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■障害者自立支援法「特別対策」Q&A： 利用者負担の軽減の中身は？■
障害者自立支援法の円滑な運用と定着をめざす特別対策が、公明党の推進で実現しましたが、障害者の利用者負担はどうなるのでしょうか。利用者別に詳しく教えてください。
・軽減対象を抜本拡充／中間所得者も含む／負担上限は４分の１に／通所・在宅の利用者
通所・在宅サービス利用者の負担軽減については、今年（２００７年）４月から、定率１割負担にかかる月額負担上限が４分の１に引き下げられます。
月額負担上限とは、利用したサービスの量にかかわらず、「１カ月の負担はここまで」と決めるもので、収入の段階に応じて設定されています。今回の措置で月３万７２００円の負担上限は月９３００円に、月２万４６００円の負担上限は月６１５０円（通所サービス利用者は月３７５０円）に、月１万５０００円の負担上限は月３７５０円に引き下げられます。
現在は社会福祉法人が提供するサービスの利用者に限って、月額負担上限は２分の１に軽減されています。これに対して今回の４分の１への引き下げは、社会福祉法人はもとより、ＮＰＯ法人などすべての事業者のサービスを軽減の対象とするため、収入と資産（預貯金など）さえ条件に合えば、利用者すべてにメリットが及びます。
加えて収入と資産の条件を大幅に緩和。収入は概ね年６００万円（３人世帯）までが、資産は家族と同居の場合で１０００万円以下（単身の場合、５００万円以下）が軽減の対象となります。
現行は収入が概ね年３００万円（同）までの低所得者が軽減の対象。これを中間所得者まで広げるのが今回の特徴です。
平均的なモデルケースでは、授産施設の通所者は今回の措置で、定率１割に食費を加えた利用者負担の総額が、低所得者で月８８１０円、中間所得者で月１万４３６０円となり、全国の授産施設の平均工賃約月１万５０００円を下回ります。これで利用者負担が工賃を上回る事例をかなり改善できます。
以上の対策で、全通所・在宅サービス利用者の２４％だった軽減措置対象者は、６０～７０％程度にまで拡大する見通しです。
・入所サービスでも配慮／資産要件は１０００万円に緩和／障害児のいる世帯
障害児のいる世帯で児童が通所・在宅サービスを利用している場合の負担軽減については、障害者の通所・在宅サービス利用者と同様に、今年（２００７年）４月から、すべての事業者のサービスについて月額負担上限を４分の１に引き下げるとともに、軽減対象世帯を収入で概ね年６００万円まで、資産で１０００万円以下まで広げます。
また、この収入と資産の条件の緩和による軽減対象世帯の拡大は、児童が施設に入所している場合にも適用。新たに軽減の対象となる中間所得者は、月額負担上限が月３万７２００円から月１万８６００円へと２分の１に引き下げられます。
・工賃は全額手元に／月２万４千円まで／グループホームでも導入／入所施設の利用者
入所施設利用者の負担軽減については、工賃引き上げに対する意欲をさらに高めるため、工賃から利用者負担を求めない制度（工賃控除）を徹底します。
現行の工賃控除（年２８万８０００円＝月２万４０００円）は定率１割負担に関するものであり、食費・光熱水費については工賃から半額を負担（最大で月１万６６６６円まで）する仕組みとなっています。このため、工賃が月２万４０００円の場合、食費・光熱水費が１万２０００円かかり、工賃の全額が手元に残りませんでした。
今年（２００７年）４月からは、食費・光熱水費についても年間２８万８０００円（これを超えた部分の３０％含む）までの工賃控除が認められます。その結果、工賃が月２万４０００円の場合、定率１割、食費・光熱水費ともに負担がゼロとなり、工賃の全額が手元に残ります。
なお、２００６年度にも同様の改善措置を実施できるよう、同年度補正予算で対応します。
さらに、グループホームとケアホームの利用者も今年（２００７年）４月から、定率１割負担について、入所施設利用者と同様に年２８万８０００円までの工賃控除が導入されます。
そのほか、入所施設とグループホームの利用者にかかる個別減免（月収が６万６６６７円以下であれば定率１割負担をゼロとする）の資産要件が、３５０万円から５００万円に緩和されます。
負担増による利用者への影響のニュース映像のリンクです。
≪ニュース映像≫
・高速回線 http://www.fnn-news.com/windowsmedia/nj2007020604_300.asx
・低速回線 http://www.fnn-news.com/windowsmedia/nj2007020604_56.asx