どうなるのかな？？？

前回掲載した「障害者自立支援法１１０番」の記事を見つけました。
相談内容の集計が終わってないので、どんな傾向が見られるのかは、分かりませんが、地域格差が進んでいるのは事実だと思います。
納得のいくサービスを支給してくれる市町村、そうでない市町村、この格差かは
確実に開いているようです。
次回、１月１０日に掲載した沖縄の不服申し立てをし、「支給決定を見直すように」県からの裁定が出た方の、その後の情報が入って来たので、その内容を
お知らせします。

障害者自立支援法に関する相談をうけつける「障害者自立支援法１１０番」が十四日、東京、大阪、札幌の三会場で開かれました。同法の施行によって生じた利用者の負担増やサービス低下にかかわる相談が多数寄せられました。

　主催は、障害者の人権問題にとりくむ弁護士らでつくる「障害と人権全国弁護士ネット」の１１０番実行委員会です。

　東京都新宿区の東京会場では、電話、ファクス、メールのほか、面談による相談を実施。約二十人のスタッフは弁護士や障害者問題の専門家たち。ひっきりなしに寄せられる相談に追われていました。

　通所施設に子どもを通わせているという相談者は、同法の施行後、給食費などとして新たに月三万円を払っていると相談。「ほぼ収入がないにもかかわらず、三万円もとるなんて、おかしい」と訴えました。ほかにも、「負担軽減策の適用要件として家族も含め全資産を公開するのはプライバシーの侵害だ」「視覚障害者のガイドヘルプ（案内者）の一割負担は大きい」「サービスの地域間格差が広がっている」などの訴えがありました。

　主催した同実行委員会は、相談結果を分析後、「法的手段の可能性も検討する」としています。