障がい者福祉を後退させてはいけない！！

埼玉県での自立支援法施行１年での実対調査。
負担増で、施設をやめた方が５２人もいること。
食費の削減のための、弁当の持参等生活を切り詰めたり、施設に置いては、補助金の日払い方式による減収に伴い、入浴回数の削減、帰省日数の制限、賃金の激減による、退職者の増加・それを埋めるための新たな職員の確保の困難等による、サービスの低下など施設で生活する方の生活難が伺えます。
認定調査についても、未だに不信感が大きく残っています。
２年後に、制度の見直しが迫ってますが、どこをどう変えるかを「声を大にして」
我々当事者が主体となって、支援者の皆さんと共に「訴えを発信し続ける」そこが
一番大事だと思います。


障害者・職員の負担増
自立支援法1年でアンケート


　障害者（児）の地域での自立生活を支援することを目的に障害者自立支援法が施行されて一年。施設からの退所を余儀なくされたり、利用料滞納者が増え、施設職員の負担増とサービス低下など障害者と施設運営側双方に深刻な影響を与えている実態が、県発達障害福祉協会など福祉五団体が実施したアンケート調査で分かった。関係者は「障害者福祉が大きく後退する危険にさらされている」と、二年後に予定される法の見直しに向け、現場の声が反映されるよう活動を続けるとしている。


自立支援法の利用者負担、実費負担による利用者への影響（複数回答）＝障害関係５団体まとめ

　調査は、発達障害福祉協議会、県社会就労センター協議会、県身体障害者療護施設協議会、県精神障害者社会復帰施設運営協議会、きょうさんれん埼玉支部の五団体が共同して、今年一月、団体に加盟する四百二十一施設と未加盟の四百二十四施設を対象に、アンケートを実施した。三百三十四施設（加盟二百七施設）が回答した。

　自立支援法は、障害者が福祉サービスを利用する際、原則一割の利用料を負担する応益負担を導入した。この応益負担の影響で、回答施設で昨年四月から十二月までに五十二人が退所し、通所しなくなった人は十七人に達した。

　また、利用料の滞納増加、食事持参や食事日数を減らすなど費用を切り詰めるとの回答も多く、利用料負担が障害者や家族の家計に影響を及ぼしている実態が浮き彫りになった。

　一方、施設側への影響では、帰省日数の制限、日課の変更、入浴回数を減らすなどの対応を迫られ、結果として利用者へのサービスが低下している。

　さらに、一割負担の代わりに公費負担（補助金）が減ったため、施設職員の給与減額、退職者の不補充や職員の非常勤化、事務量・業務量の増加といった影響も出ている。

　自立支援法は、市町村が判定主体となる障害程度区分を新たに導入した。この新制度に対しては、「障害、支援度合い「を適切に判定できていない」「判定結果を信頼できない」と判定に対する懐疑的な回答や、「判定調査員により結果が左右される」と判定結果そのものへの不信感を抱く回答が多かった。

　五団体は、「障害者、家族、施設職員がつくり上げてきた関係が壊され、障害者福祉が後退する」と危機感を募らせれている。二年後に迫った法見直しに具体的な意見、提言を行う活動を強化する考えだ。