明けまして おめでとうございます。m(_ _)m
今年もよろしくお願いします。
今年一発目は、昨年の「コムスン」問題が未だに尾を引いている。
その問題からです。明るいテーマから入って行けたら良かったのだけど・・・^^;
《追跡2007》不安抱える高齢者 労働力不足も浮き彫り
「コムスン」ショック
今年六月、訪問介護最大手の「コムスン」が不正行為による行政処分で、介護業界からの撤退を余儀なくされた。本県での処分はなかったものの、高齢者や障害者、福祉関係者らに与えた衝撃は大きく、国の給付抑制による深刻な介護労働力不足の問題も浮き彫りになった。
「買い物や掃除は今月いっぱいまでです」。さいたま市緑区の七十四歳の女性は二月、コムスンのケアマネジャーから突然、生活援助の打ち切りを告げられた。ケアマネは「役所が厳しくなった」と、話したという。
介護保険法の改正や障害者自立支援法によって利用者のサービスが制限されるようになった。女性の場合、息子と二人暮らし。同居人がいるのが理由だった。
女性は足が悪く十メートルも歩けない。それまでの数年間、食事用の買い物や掃除などを週に五回、コムスンに頼んでいた。女性は、ケアマネの紹介で有償ボランティアに依頼。食事にも困らなくなった。しかし「息子は帰りが遅く、寝に帰るだけなのに」と不満は消えない。
県南の別の事業所の男性ケアマネは「コムスンの処分以降、事業所によっては利用者へのサービスを自粛する傾向がある」と話す。きちんとした理由があれば同居人がいても認められるので、彼は一人一人の事情を役所に説明しながら確認を取っている。
だが「ある区役所で、夫が高齢で食事を作るのは無理と担当者に説明したら『じゃあ配食にしたら』と言われた。配食といっても国民年金を四万円ちょっとしかもらっていない人。よく言えたなぁと。配食の一万円、本人にはたいした額ですよ」
有償ボランティアも行う浦和区のＮＰＯ法人「たすけあい太陽」。河辺有為子副代表は「今年になってケアマネや生活支援センターからの利用相談が徐々に増え、十一月以降は殺到している」と話す。ヘルパーのいない地域には派遣できず、断らざるを得ない。ほかの同業者でも同様の現象が起きているという。
「コムスンのしわ寄せが心配だった」。草加市の自営業、本間ひさ子さん(６０)は六月、障害者自立支援法でもコムスンが不正、というニュースに不安になった。知的な障害がある長女の亜貴代さん(３５)は入浴や食事介助にコムスンを利用していた。
不安は的中。時間の変更が続き、ヘルパーが徐々に辞めた。ある夜、長女の入浴介助に男性が来た。本間さんは絶句して、断った。人手不足でコムスンも困っているようだった。十月から、介助の半分を市社会福祉協議会に変えた。「落ち着くまではたいへんだった」と本間さん。
県南の事業主男性(６０)は「始めて四年。介護報酬は低くなるばかりで職員の確保が難しい」と嘆く。こうした現状を受けて県は十月、国に関東知事会を通して、事業者が廃業した場合のサービス提供のセーフティーネット構築と報酬制度の見直しを要望したが、国の福祉予算抑制という基本方針は変わっていない。
・・・・・・・・・・
コムスン問題 訪問介護の最大手「コムスン」は６月、厚生労働省から、東京都などで介護報酬の不正請求などを行っていたとして、介護事業所の新規指定・更新指定を段階的に打ち切る行政処分を受けた。コムスンは介護事業を譲渡。本県では１１月１日、「在宅系サービス」をジャパンケアサービスが、「住宅系サービス」をニチイ学館が引き継いだ。両者合わせて約４千人の利用者が移ったという。
今年もよろしくお願いします。
今年一発目は、昨年の「コムスン」問題が未だに尾を引いている。
その問題からです。明るいテーマから入って行けたら良かったのだけど・・・^^;
《追跡2007》不安抱える高齢者 労働力不足も浮き彫り
「コムスン」ショック
今年六月、訪問介護最大手の「コムスン」が不正行為による行政処分で、介護業界からの撤退を余儀なくされた。本県での処分はなかったものの、高齢者や障害者、福祉関係者らに与えた衝撃は大きく、国の給付抑制による深刻な介護労働力不足の問題も浮き彫りになった。
「買い物や掃除は今月いっぱいまでです」。さいたま市緑区の七十四歳の女性は二月、コムスンのケアマネジャーから突然、生活援助の打ち切りを告げられた。ケアマネは「役所が厳しくなった」と、話したという。
介護保険法の改正や障害者自立支援法によって利用者のサービスが制限されるようになった。女性の場合、息子と二人暮らし。同居人がいるのが理由だった。
女性は足が悪く十メートルも歩けない。それまでの数年間、食事用の買い物や掃除などを週に五回、コムスンに頼んでいた。女性は、ケアマネの紹介で有償ボランティアに依頼。食事にも困らなくなった。しかし「息子は帰りが遅く、寝に帰るだけなのに」と不満は消えない。
県南の別の事業所の男性ケアマネは「コムスンの処分以降、事業所によっては利用者へのサービスを自粛する傾向がある」と話す。きちんとした理由があれば同居人がいても認められるので、彼は一人一人の事情を役所に説明しながら確認を取っている。
だが「ある区役所で、夫が高齢で食事を作るのは無理と担当者に説明したら『じゃあ配食にしたら』と言われた。配食といっても国民年金を四万円ちょっとしかもらっていない人。よく言えたなぁと。配食の一万円、本人にはたいした額ですよ」
有償ボランティアも行う浦和区のＮＰＯ法人「たすけあい太陽」。河辺有為子副代表は「今年になってケアマネや生活支援センターからの利用相談が徐々に増え、十一月以降は殺到している」と話す。ヘルパーのいない地域には派遣できず、断らざるを得ない。ほかの同業者でも同様の現象が起きているという。
「コムスンのしわ寄せが心配だった」。草加市の自営業、本間ひさ子さん(６０)は六月、障害者自立支援法でもコムスンが不正、というニュースに不安になった。知的な障害がある長女の亜貴代さん(３５)は入浴や食事介助にコムスンを利用していた。
不安は的中。時間の変更が続き、ヘルパーが徐々に辞めた。ある夜、長女の入浴介助に男性が来た。本間さんは絶句して、断った。人手不足でコムスンも困っているようだった。十月から、介助の半分を市社会福祉協議会に変えた。「落ち着くまではたいへんだった」と本間さん。
県南の事業主男性(６０)は「始めて四年。介護報酬は低くなるばかりで職員の確保が難しい」と嘆く。こうした現状を受けて県は十月、国に関東知事会を通して、事業者が廃業した場合のサービス提供のセーフティーネット構築と報酬制度の見直しを要望したが、国の福祉予算抑制という基本方針は変わっていない。
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コムスン問題 訪問介護の最大手「コムスン」は６月、厚生労働省から、東京都などで介護報酬の不正請求などを行っていたとして、介護事業所の新規指定・更新指定を段階的に打ち切る行政処分を受けた。コムスンは介護事業を譲渡。本県では１１月１日、「在宅系サービス」をジャパンケアサービスが、「住宅系サービス」をニチイ学館が引き継いだ。両者合わせて約４千人の利用者が移ったという。