熊本県が「障害者」を「障がい者」に

熊本県が「障害者」を「障がい者」に　県、２１日から表記改め

　県は２１日から公文書や資料、庁内の案内などで使っている「障害」という表記を「障がい」に改める。「害」という字が「害悪や公害など負のイメージがある」という声に配慮した。「障がい」表記の採用は全国の自治体に広がっており、都道府県では大分、宮崎などに次いで全国で７番目。

　対象は、これまで「障害」の文字が使われ、前後の文脈から人の状態を表す場合の表記。２１日以降に作成する公文書や会議資料、職員の名刺のほか、県庁内にある「障害者支援総室」の案内表示も「障がい者支援総室」に改める。実施は知事部局のみだが、県教委や県警本部などにも協力を要請する。

　一方、「県障害者施策推進協議会条例」など条例や規則の名称は「障害者自立支援法など、国の法令との整合性が取れなくなる」（同室）として対象外とした。

　「障がい」表記の採用は、潮谷義子知事が昨年１１月に熊本市で開いた大学生らとの意見交換会で「文字から差別感をなくすため、県庁でもすぐに取り組む」と宣言していた。