障害者の「重点施策実施５か年計画」…共生社会目指し

障害者の「重点施策実施５か年計画」…共生社会目指し　１２０施策実施へ

　障害者施策を推進するため現在実施中の「障害者基本計画」（２００３～１２年度）は、今年度末で前期部分が終了します。これを前に、政府はこのほど、後期部分の詳細を決めた５か年計画を策定しました。障害者の生活支援や教育、雇用など８分野、計１２０の施策を、来年度から５年かけて実施します。

　政府はこれまで、１０年ごとに基本計画を策定してきました。

　最初は、１９８３～９２年度の「障害者対策に関する長期計画」です。障害者が障害のない人と同様の生活を営むことができるよう、差別や偏見をなくし、環境を整備することを目標に掲げました。

　次の「障害者対策に関する新長期計画」（９３～０２年度）では、障害者の主体性や自立性の確立などが課題でした。数値目標を定めた「障害者プラン」（９６～０２年度）が作られ、障害があっても、社会生活上、市民としての権利を保障する「ノーマライゼーション」の推進がうたわれました。

　現在の「障害者基本計画」は、障害の有無にかかわらず、だれもが共に支え合って暮らす「共生社会」の実現を目指しています。

　１０か年計画に基づき、５年ごとに具体的な計画を定めたのが、「重点施策実施５か年計画」です。現行の前期計画では、０３年度に導入された「支援費制度」を進めるため、福祉サービスの整備に力が入れられました。

　４月から始まる後期計画では、支援費制度に代わり０６年度に施行された障害者自立支援法の推進や、国連の障害者権利条約の批准に向けた国内法令の整備などが、５７の数値目標とともに盛り込まれています。

　例えば、現在、１４万６０００人もの障害者が福祉施設に入所し、大人数での共同生活を強いられています。計画では、入所者を１万１０００人減らす一方、少人数で生活できるグループホーム、ケアホームの利用者を、現在の約４万５０００人から約８万人へ増やすことを目標にしています。

　計画が目指している障害者の雇用促進や公共交通機関、建物のバリアフリー化（障壁除去）には、民間の協力が必要です。共生社会の実現には、私たち一人一人が、意識を高めることが不可欠です。